県央地域に「夜間中学校」を! !

平成28年12月7日に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」いわゆる「義務教育機会確保法」が成立し、翌平成29年2月14日に全面施行されました。この法律に基づいて、文部科学大臣が策定した「基本指針」や学校教育法施行規則が改正されています。これらの法令は二つの柱からなっていて、その一つは、義務教育未修了者に対して夜間中学における就学の機会を提供することです。政府は教育の機会を広く提供するために、幼児教育無償化に向けて大きく舵をきり、高等教育の負担軽減や段階的無償化についても推進しようとしています。ところがその一方で、本来義務教育であり、等しく教育機会が開かれているはずの中学校の課程を十分に受けられなかった方がおられるのです。「義務教育機会確保法」が成立し、国や政府の積極的な姿勢もあって、ようやく夜間中学にも新しい時代が到来したと期待されました。ところが、実際には夜間中学の数が全然足りていないのです。神奈川県には、横浜市と川崎市に1校づつあるだけで、本市市民には通える夜間中学はありません。私は、本市市民が通える夜間中学を是非設置するべきと考えています。昨年12月18日に行った「一般質問」で、県央地域に夜間中学を設置することについて、近隣市との連携及び夜間中学設置に向けて本市がリーダーシップを発揮することについて、市の考えを質しました。私の質問に対する教育長答弁の要旨は以下のとおりです。

（答弁・教育長）
さまざまな事情で義務教育を受けられなかった方が中学校夜間学級等で学習したり、体験したりすることは、社会で自立する基礎を培う上でも大切であり、その機会の確保が重要であると認識している。教育委員会では、神奈川県教育委員会が主催する中学校夜間学級等連絡協議会に参加し、情報交換を行っているが、現時点では県内に設置に向けた具体的な動きはなく、また、特定の市が中心になって設置を進めていくという議論も行われていない状況にある。今後も県教育委員会や他の自治体の動向及び県が実施する中学校夜間学級に関するアンケート調査の結果を注視しながら、引き続き研究していく。

残念ながら、本市教育委員会の答弁は決して積極的なものではありませんでした。しかし、夜間中学を必要としている方は、本市にも近隣市にもおられるのです。そういった方々は、幼児教育や高等教育さえ無償化にしていこうという時代にあって、義務教育さえ十分に受けられない状況にいるのです。私は、近隣市とも協力しながら、是非大和市に県央地域最初の「夜間中学」の設置を目指すべく活動してまいります。

今年2 月3日（土）に、大和市で夜間中学を知る上で大いに参考になる「映画会」が行われます。裏面に案内を掲載しましたので、是非多くの方にご来場いただけますようお願いします。「夜間中学」を必要としている方が日本中に、そして大和市にもおられます。私、中村一夫は、憲法で保障された義務教育の機会を「実質的」にも全ての方が等しく享受できるように、これからも頑張ってまいります。

※12月18日の私の「一般質問」は市議会HPから「動画（録画）」をご視聴いただけますので、是非ご覧下さい。

○今月の「市政報告・意見交換会」のお知らせ。

○中村一夫の「議会改革私案」。

　私は、初当選以来、「議会改革」の推進を主張してまいりました。2000年にいわゆる「地方分権一括法」が施行され、本格的な「地方分権」の時代が到来した! !と当時はかなり大きく報じられ、「地方議会」の「役割」についても、大きなご期待をいただきました。あれからかなりの年月が経ちますが、「地方議会」は、国民の皆樣方のご期待に沿うような「役割」を果たしてきたのでしょうか?私は、選挙の度に低下する投票率に、国民・有権者の地方議会への「失望」を感じています。だからこそ、「議会改革」を推進していくことが急務であると思っています。「改革」すべき点は沢山ありますが、まずは「議会が本来やるべきこと」を「しっかりとやる」体制を構築すべきであると思っています。つまり、「議案審議」の「クオリィティー」を高めて、しっかりと「チェック機能」を発揮することと、「審議のプロセス」を「可視化」させていくことです。「チェック機能」といっても「反対」するばかりが「チェック機能」を発揮することではありません。多くの価値観を持った23万5千人の「大和市民」にとっての「ベターな選択」をしていくということは、決して容易なことではありません。「チェック機能」を発揮しながらも、政策を実現させることによって、より良い地域社会を作っていくことが、議会のそして議員の使命であります。「審議のプロセス」を可視化するためには、会議のインターネット配信を進めていく必要もあると思います。現在、大和市議会では、本会議だけが動画配信されています。今後は、委員会の会議も動画配信していくべきだと思います。
　以下に私の「議会改革私案」をいくつか申し述べます。

一．予算・決算常任委員会の設置。

　議会が行う「議案審議」の内、「最も」重要な審議は「予算・決算」に関するものであると思っています。現在、大和市議会には、「予算・決算」を専門的に審査する委員会がありません。予算も決算も、4つの常任委員会（総務・厚生・文教市民経済・環境建設）に分割付託され、各委員会は、条例の改正案や陳情といった他の議案と一緒に「一日」で予算・決算を審査します。私は、予算・決算は、予算・決算を審査する専門の常任委員会を設置して行い、時間ももっとかけて審査するべきだと思っています。もちろん、時間ばかりかけて「だらだら」やっても意味がありませんから、各委員の質疑時間は「持ち時間」制にして、自分の「持ち時間」の中で、質問を組み立てて、系統立てて質疑を行えるように、質疑の方法自体を改善するべきだと考えています。そうすれば、限られた時間の中で、よりクオリィティーの高い質疑が行えるようになると思います。

二．「代表質問」の実施。

　大和市議会では、議員「個人」が「市の一般事務に対して行う一般質問」を中心に会議が運営されていて、毎回多くの議員が「一般質問」をおこないます。私も初当選以来、毎回の定例会で「一般質問」をおこなってきました。大和市議会の「一般質問」は大変活発で、行政側の答弁も大変丁寧で、「熟考」されたものです。しかしながら、その一方で「代表質問」がおこなわれていません。大和市議会は「会派制」をとっているのですから、各会派代表による「代表質問」があって然るべきです。代表質問は、通常3月定例会で行われます。3月定例会では、市長から「次年度」の「施政方針」が示されます。この「施政方針演説」に対して、各会派が政策論をぶつけるのが「代表質問」です。当然、会派によって考え方や論点が違っています。その違いを明らかにしながら、「施政方針」を「立体的」に可視化させていくのが「代表質問」なのです。今の大和市議会に「代表質問」が無いということは、議会審議のクオリティーを大きく下げていると思っています。

三．議員（委員）間討議の実施。

　委員会の質疑は（傍聴に来られた方はお分かりと思いますが）、議員（委員）が行政職員に対して、それぞれ質疑をして終了です。その後、「討論」というのがありますが、これは、議案に反対の委員、賛成の委員がそれそれぞれ「反対意見」「賛成意見」を一方的に述べる議会独特の意見表明の方法で、ディスカッションとしての「討議」ではありません。委員会は委員同士の「ディスカッション」によって、委員会の「意思」が形作られていかなければならない「場」です。ですから、委員が行政職員に議案の疑問点を質した後は、委員間での「ディスカッション」を行ない、委員会としての「意思形成」を行わなくてはならないのです。残念ながら、現在、大和市議会では「議員間討議」が行われていません（実施している議会もあります）。今年も引き続き「議員間討議」の重要性を議会で主張しながら、その実現をめざしてまいります。

四．会議の日程について。

　大和市議会は、年4回の定例会を行っています。毎年、3月は予算審議、9月は決算審議で、議案も多いです。一方、6月・12月の定例会は議案が少なめです。ところが、定例会の日程は4回の定例会ともほとんど同じです。私は、議案の多い3月・9月の定例会は日程も長くして、議案の少ない6月・12月の定例会は日程を短くするなど、メリハリのある日程にするべきであると思っています。また、最近、徐々に増えてきている「通年議会」についても、その実現性を検討すべきであると考えています。昨年出席した「全国市議会議長会研究フォーラム」において、「通年議会」を実施しているある議会の議長さんは、「通年議会のメリットは多いが、デメリットはない」と言われていました。

　他にも、改革すべき点は沢山ありますが、まずは、以上の点を改革できれば、議案審議のクオリティーは「かなりの程度」向上すると思います。今年は、議会基本条例を検証する年です。条例の検証と合わせて、こういった議論を深めていきたいと考えています。

○昨年12月定例会での「一般質問」について。

　昨年12月18日におこなった、私の「一般質問」の動画が大和市議会のホームページから配信されていますので、是非ご覧下さい。スマートフォン、タブレットPCからもご視聴いただけます。
　また、私の「大和主義!! 」の以前の号も私のホームページに掲載しています。こちらは「大和主義」で検索下さい。

○放課後児童クラブの「災害時対応マニュアル」ができました。

昨年9月定例会の「一般質問」で、放課後児童クラブの災害時対応について、「災害時対応マニュアル」を作成し、徹底するように提案いたしました。担当のこども部長からは、「放課後児童クラブにおいて適切に避難対応が図れるよう、詳細な災害時対応マニュアルの整備など含め、さらなる防災体制の強化に努めてまいります」という大変前向きな答弁がありました。そして、本年3 月「放課後児童クラブ非常災害対策マニュアル」が制定され、4月1日から施行されました。さらに、今年12月定例会でも学校と児童クラブとの一層の協力関係を強く求めました。

○「就学援助費　新入学学用品費」の入学前支給を実現。

市は、これまでも経済的な理由により、子どもを就学させることが困難な家庭に対して、就学援助をしてきました。その一つとして「新入学学用品費」の支給があります。ただ、これまでは支給時期が入学後の8月からであり、入学前の本当に必要なときに支給されていませんでした。私は、昨年6月定例会の「一般質問」で新入学学用品費の前倒しの実施を求めておりましたが、昨年末の新中学生の「新入学学用品費」の入学前支給に続き、今年は、新小学生の「新入学学用品費」の入学前支給についても予算化されました。このことにより、来年の4月に小学校に入学する対象家庭の保護者に対しては、来年3月に「新入学学用品費」が前倒しで支給されることとなります。これからも、経済的な理由により就学が困難なご家庭についても、しっかりとした支援が行われ、経済的な理由によって教育の機会が妨げられることがないように、市・教育委員会に求めてまいります。

○議会改革実行委員会の協議結果を議長に報告。

平成27年10月5日から約1年半協議を続けてきた「議会改革実行委員会」の協議結果の報告を実行委員長として正副議長に報告しました。関連記事は「やまと市議会だより」第282号に掲載されていますのでご参照下さい。

○基地対策特別委員長に就任しました。

5月10日に開催された、第1回臨時議会において、基地対策特別委員会委員長に選任されました。今年は、長年の懸案事項であった、厚木基地の米空母艦載機が山口県岩国基地に移駐を開始する「歴史的」な年です。市議会基地政策の責任者として、しっかりと移駐実現を推進していきます。

○米空母艦載機部隊の岩国基地への移駐が始まりました。

本年8月。ついに米空母艦載機の岩国基地への移駐が開始されました。移駐は、来年5月頃までに段階的に行われていきます。8月25日には、大和市基地対策協議会（会長　大和市長）の役員として、外務省、防衛省、総務省を訪問し、政府高官に対して、移駐を含むさまざまな基地に起因する課題についての「要望」を行いました。なお、12月5日に開催された、市議会基地対策特別委員会において、厚木基地の空母艦載機はすでに半数以上が岩国基地に移駐したこと、移駐は概ね順調に進んでいることが報告されました。

○「安全安心サポーター制度」が始まりました。

昨年9月定例会の「一般質問」で提案した、茨城県つくば市の「ジョギングパトロール」事業が本市においては、「安全安心サポーター事業」として、11月1日からスタートしました。私も登録番号「1番」で真っ先に登録しました。これからも地域の安全・安心を守る為に実際的な防犯施策の提案を行ってまいります。

○中央大学とのパートナーシップ協定が締結されました。

議会改革実行委員会で、大学との連携が協議され、議会の法的スキルアップを図るため、法学部のある大学との連携を検討してまいりました。私が中心となり、昨年末以来中央大学との協議を進めてまいりましたが、11月2日に正式にパートナーシップ協定を締結しました。県内の市議会で大学と連携しているのは、横須賀市議会（関東学院大学）、茅ヶ崎市議会（文教大学）に続き3例目です。また、中央大学が地方議会とのパートナーシップ協定を締結したのは、本市議会が初めてということです。これからも自治体の立法機関として、法的なスキルアップを図るべく、大学の「知」を十分に活用させていただきます。

○今年の「一般質問」より。

★商工会議所跡地の利用について。

（質問）
子育てを支援する施設を整備することについて考えをうかがう?

（答弁・市長）
商工会議所跡地は、大変利便性が高く、潜在的な価値を有した場所であるため、未来を展望した公共用地の活用を検討し、本市の発展に寄与する有意義な施設を整備するべきと考えている。本市では、子育て支援を最重要施策の一つとして捉えており、ご提案のような施設を小田急線から見える「やまと公園」に隣接した商工会議所跡地に設置して、子育て支援の充実を図ることは、「子育てしやすいまち」、「子育てしたくなるまち」として新たな魅力を発信し、子育て世代を呼び込むことにつながるものと考えている。施設の内容についてはまだ未定だが、未就学児を対象とした保育施設にとどまらず、子どもたちの健やかな育ちを促すために、切れ目のない支援と環境を整備していくことは、大変重要であると認識している。シリウスとともに、新たな大和市のランドマークとして、都市公園と融合した、全く新しい子育て関連施設を設置することについて検討していく。

（質問）
中央林間駅に整備しているような「送迎ステーション」の設置についてうかがう?

（答弁・市長）
本市は、2年連続で「待機児童ゼロ」を達成したが、その後も保育需要は伸びており、「待機児童ゼロ」を継続するためには、保育所整備の他にも、保育の受け皿として幼稚園を活用することが重要であると認識している。東急中央林間ビル3階の子育て支援施設で実施する「送迎ステーション」は、保育所整備以外の待機児童対策として本市独自に実施するものであり、大和駅前で同様の送迎ステーション事業を実施した場合、市中部・南部地域の幼稚園が対象となることから、同地域の活性化につながることも期待されるため、今後の利用状況や保育需要を見きわめながら、設置に向けた検討をしていく。

※意見・要望
・人が多く集まる場所ができるということは、地域の活性化につながっていく。駅東にあるシリウスとの連携も考慮して、東西南北の大和駅周辺を人が回遊する仕組みを一緒に考えて欲しい。
（第3回定例会より）

★テロ対策等について。

（質問）
テロ被害の可能性について、テロ等に対する備えについてうかがう?

（答弁・市長室長）
海外においてテロが多発している現在の国際情勢で、国も安全対策の強化に取り組んでいることは承知している。本市としては、平成22年に、市役所と隣接する大型商業施設で、また、昨年3月には大和駅ホームで、有毒ガスや爆発物が発見されたとの想定のもと、市と警察、鉄道事業者などとの実働的な合同テロ対策訓練を実施している。その他、他の自治体で行われる国や県が主催する訓練にも職員が参加したり視察をしたりするなど、各機関との連携や情報収集に努めている。今後ともこうした訓練を通じて国や県、関係機関との協力体制を深め、市民の生命と安全を守るための備えを高めていく。

（意見・要望）
・ 危機管理の「専門家」など有識者の知恵も参考にしながら、一つ一つ対応していっていただきたい。
・ 市民各自がテロ被害に遭わないように、心構えや注意すること、実際にテロに遭ってしまったときの行動など、分かりやすい資料を作成して配布、啓発して欲しい。

（第2回定例会より）

○今年も市内全8駅での朝の「市政報告」等を実施。

基本的に月曜日から金曜日の朝6時30分から8時まで、市内の全8駅を順々にまわり「市政報告」をしています。また、随時、他の曜日・時間にも行っていますが、黄色い「大和主義! ! 」の旗を掲げて大声で話しているのがいたら、それが私です。市政についてお気づきの点、ご意見、クレームなんでも結構です。お気軽に話しかけて下さい。