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No.162 「一般質問」の「役割」と「限界」について。

「一般質問」の「役割」と「限界」について。

 「一般質問」は、議員が個人として、市長及び市行政幹部対し、市政の現在また将来についての重要な問題を質し、また政策を提案する大変重要な会議です。大和市議会では、市役所5階の「議場」において毎回の定例会で行われています(市議会のホームページからLIVEと録画で「動画」も配信しています)。私も、議席をお預かりしてから毎回の定例会で、「休む事なく」行ってまいりました。「一般質問」は、議員が個人として「公式」に市長以下行政幹部に対して行う最も重要な「政治活動」でもあります。特に、大和市議会では、「一般質問」の定例会に置ける比重が重く、「市議会だより」で一番多くのページが割かれているのも「一般質問」です。議員が「説得力」のある「一般質問」を行えば、役所を動かすこともできます。また、結果としてそうならない場合でも、施策の問題点や課題を「公」の場で明らかにすることは、将来的に大きな意味を持つことになります。私も「一般質問」を契機にさまざまな政策を実現できました。これは、市議会議員として多いに「やりがいのある」仕事であります。しかし、「一般質問」にも「制度的」な「限界」があります。つまり、「質問」である以上、「答える」側に最終的には「決定権」を握られているということです。ですから、極論を言えば、いくら「説得力」のある「質問」、「提案」をしても行政(市長)がやりたくなければ、否定的な答弁が返ってくることになり、その「答弁」に不満があったとしても、「執行権」を市長が持っている以上、議員個人としては、それ以上のことは出来ないのです。これでは、市長と議員の政策が対立している場合、結局議員には「何もできない」ということになってしまい、議員の「存在意義」は無くなってしまいます。しかし、本当にそうなのでしょうか?「一般質問」だけが議員の議会活動であればそうかもしれませんが、議員が議会で行えることは、「一般質問」だけではありません。具体的にどんなことが議員には出来るのか以下に述べます。

「政策法務」の必要性。

 「条例」は、自治体議会が議決する「自治立法」であり、我が国の「法体系」の一部を構成しています。そして、「条例」も「法」である以上、強い拘束力を持っており、市長の行政執行をも拘束します。地方自治は、いわゆる「二元代表制」を採用していて、「執行権」は市長(首長)にありますが、「議決権」は議会が持っています。市長(首長)は、議会の議決に基づいて、その「執行権」を行使するというのが「二元代表制」のポイントです。ですから、議員が、本当に当該自治体と住民のために必要だと思って、「覚悟」を決めて政策を提案したのに、市長(首長)がその政策提案を一蹴するようなことがあるなら、議会としての「議決権」を行使して、その政策を実現できるような「条例」を作ればいいのです。市長(首長)は、「法令」に基づいて行政を執行するわけですから、条例に規定されたことは、嫌でも執行しなければならないのです。
 こんなことがありました。私は、地域経済活性化を主要な政策の一つとして活動しています。そして、まずは、大和市の「商業分野」の振興を進めることを提案しました。そして、そのために、行政に実際的な「計画」を策定して欲しいと求めたのです。私はこれを「一般質問」で行いました。しかし、市行政からは、「計画」は策定しないという答弁が返ってきました。私は「政策的」に大いに不満だったので、「条例」を作って、「条例」に市長が商業振興についての「基本計画」を策定することを規定したのです。「条例」に規定された以上、市行政としても「計画」を策定しないわけにはいきません。それで、ついに市(市長)も「大和市商業戦略計画」という「基本計画」を策定したのです。これは、「一般質問」の限界を超えて、議会としての権限を行使して政策を実現させた一例です。もっとも、「一般質問」で実現できないことをすべて「条例」にして執行させるべきだと言っているわけではありません。それでも、議会はそういうことも「できる」ということです。議会には「執行権がないからできない」は、一面ではそのとおりですが、一面では違います。議会は自らの持つ権限すなわち「議決権」を能動的に行使することによって、市長(首長)に政策を「執行させる」ことができるのです。しかし、残念ながら、議会(議員)自体が、この議会の「力」を十分に理解し、発揮できているとはいえないのが現状です。議員提案条例は、議会と議員にとって「ハードルが高い」ようです。議員自らが政策を考え、それを「条例」として制定していこうということは「政策法務」に含まれている考えです。私は、「政策法務」について、多くの議員にも共有いただけるように、「法律学に強い」中央大学とのパートナーシップ協定の締結に奔走してきました。おかげさまで昨年11月2日に全国ではじめて、中央大学と包括的なパートナーシップ協定を締結することができました。今後、大学のご協力をいただきながら、「政策法務」を勉強できるような場を設けていきたいと思います。そして、「政策法務研究会」のようなグループを立ち上げ、「政策法務」を勉強する同志を増やしていきたいとも考えています。議員が活発に議員提案で政策条例を作り、それを巡って、行政側としっかりとした政策的議論が交わされるようになれば、大和市の地方自治は、もっと住民の皆様方の多様な意思が反映されるものになっていくと思います。「一般質問」による政策提案と、議員提出議案での「条例」制定。この二つをうまく使いながら、政策的に緊張感を持って行政と議会が対峙していくときに、「大和市と大和市民にとって」より良い政策が実現できるものと信じています。これはかなり「ハードルが高い」ことです。それでも、ハードルが高ければ高いほど「やりがい」があります。これからも、「大和とその市民のため」に「大和主義! !」で頑張ってまいります。

「市政報告&意見交換会」について。

 毎月恒例の「市政報告&意見交換会」を今月も行います。今回は、主に6月定例会の内容について行います。途中からでも途中まででも結構です。始めての方も大歓迎です。気楽に地元の政治を語り合いましょう! ! 皆様のお越しをお待ちしています! !

日時 6月23日(土)13時30分から15時30分まで。
場所 渋谷学習センター(イコーザ) 306(和室)
小田急江ノ島線 高座渋谷駅西口下車すぐ。

No.161 6月定例会での「一般質問」について。

○6月定例会での「一般質問」について。

平成30年6月定例会での「一般質問」は、6月20日(水)から6月22日(金)までの三日間、午前9時から行われます。どなたでも傍聴いただけますので、是非傍聴にお越し下さい。私、中村一夫の「一般質問」の日時は下記のとおりです。なお、市議会のホームページからもLIVEと録画で「動画」を配信いたしますのでご利用下さい。私の「一般質問」の内容は概ね以下のとおりです。

中村一夫の「一般質問」
平成30年6月 20日(水) 午前9時から。

(1)「こども110番」の家について。

万一の時にこどもたちの安全を守るために「こども110番」の家のご協力をいただいています。こどもたちに関わる凶悪犯罪が全国的に多発している中にあって、こどもたちの安全を守る「最後の砦」としての「こども110番」の家の役割は益々大きくなってきています。その一方で、「こども110番」の家としてご登録いただいているご家庭の負担という問題もあります。行政として、「こども110番」の家になって下さっているご家庭に対して、どのようなフォローを行っているのでしょうか。「いざ」という時に「こども110番」の家が、こどもたちとっての安全な「砦」となれるように何を行っているのか、市行政の対応について質します。なお「こども110番」の家については、4年前の6月定例会の「一般質問」でも取り上げました。その際、「要望」として述べたことについても、その後、どのように取り組まれているかを確認していきます。

(2)「学校教育」に関して。

「学校教育」といういささか大きすぎるテーマを設定しましたが、市内保護者の方から寄せられたさまざまな「ご相談」を軸に質問します。学校での学習のこと、今度新たに導入された「ストップイット」のこと、そして、これからの季節とくに注意が必要な「熱中症」への取り組みと対策など、本市のこどもたちが安心して楽しく学校生活を送り、しっかり勉強できるようにする上で、懸念となるいくつかの事柄についての教育委員会の見解を伺い、必要な改善を求めてまいります。

(3)「大和市商業振興条例」と「大和市商業戦略計画」に関して。

平成24年に、私が本市初の議員提案での「経済政策条例」として作った「大和市商業振興条例」は、第4条において、市長が商業振興についての「基本計画」を策定することを求めています。この規定を受けて、平成25年には「基本計画」である「大和市商業戦略計画」が策定されました。この「計画」は5年計画であり、本年度で終了します。それで、今年度は次期計画を策定していくことになります。より実際的な「計画」となるように求めていますが、計画策定の基本的な考え方や手法、タイムスケジュールなどについてうかがっていきます。合わせて、本市「商業振興」についての「持論」も申し上げます。本市においては、高座渋谷駅周辺の区画整理が終わり、大和駅周辺でもシリウスを中心とする開発が行われてきました。そして、現在は中央林間駅周辺で「中央林間ビジョン」に基づく「まちづくり」が進められています。これからの本市における「商業振興」をどのように「地域の活性化」につなげていく考えかを質してまいります。

○委員会の審査も行われます。

「一般質問」に先立ち、6月5日(火)は、環境建設常任委員会、6月6日(水)は、文教市民経済常任委員会、6月8日(金)は、総務常任委員会、6月11日(月)は、基地対策特別委員会が会議を開きます。本市議会は、委員会の会議も傍聴いただけますので、ご希望の方は、直接市役所5階の市議会事務局までお越し下さい。会議の進捗状況については、市議会事務局議事担当(260-5503)までお問い合わせ下さい。なお、6月7日(木)に予定されていた、厚生常任委員会は、今回付託議案が無いため休会となりましたので、お間違えのないようによろしくお願いします。

○中村一夫のホームページもご覧下さい。

私の市政リポート「大和主義! !」は、毎月1日と15 日に発行しています。市内各駅で配布していますが、私のホームページにも掲載しています。過去の号も載せていますので、是非ご覧下さい。「大和主義」で検索いただきますとすぐに見つかると思います。また、毎日の私の活動については、twitter、Facebookからも発信しています。twitterは@yamatosyugi、Facebookは「中村一夫」です。こちらも是非ご覧下さい。よろしくお願いします。

No.159 議会基本条例検証委員会が設置されました。

○議会基本条例検証委員会が設置されました。

大和市議会は、議会改革の取り組みの一貫として、平成25年12月定例会において「議会基本条例」を制定しました。この条例は、翌平成26年1月1日から施行しています。議会基本条例は、平成18年6月に北海道・栗山町で始めてつくられ、同じ年の12月には三重県でも制定されました。以来、全国の自治体議会が、「議会改革」の「目に見える取り組み」の一つとして制定してきています。大和市議会の議会基本条例の特色の一つは、条文の中に条例の検証を「明文化」したことです。とかく、「この種の条例」は作ったことで満足してしまいがちです。しかし、それでは何の意味もありません。条例は、「目的」を達成するために「使われてこそ」意味があります。「必要に応じて見直す」だとか「絶えず見直す」といった書き方では、結局やらなくなってしまいかねません。それで、大和市議会基本条例では、第9章第22条で「議会は、一般選挙を経た任期開始から4年を超えない期間ごとに、この条例が制定の目的に沿っているかを検証し、必要な措置を講じるものとする」と規定しました。つまり、市議会議員は、その任期中に「必ず」議会基本条例の検証を行うことになるのです。今年度は今任期最後の年度です。それで、条例の規定に基づいての検証作業に入ります。検証については、10名からなる「検証委員会」を設置することになりました。去る4月20日(金)に第一回大和市議会基本条例検証委員会を開催しました。私は、全会一致で委員長に選任いただきました。これから、毎回の議員任期ごとに条例の「検証」が行われていくわけですが、「最初の」検証委員長を仰せつかったことは大変名誉なことと身の引き締まる思いです。
選挙のたびに下がる投票率。市民・有権者の議会への「期待」や「評価」が反映していると思います。これ以上投票率が下がってしまったら、その「選挙」で選ばれた議員は、本当に市民の「代表」といえるのでしょうか?まさに「民主主義」の危機だと思っています。「民主主義」、「普通選挙」を勝ち取るために多くの先人の方々は「命がけ」で闘ってこられました。そういった先達がこの状況をみたら一体なんと言われるでしょうか?私は、そういった先人のご苦労に恥ずかしくないように、そして、市民の「期待」「評価」を取り戻すためにも「議会改革」が急務であると思っています。むろん、議会は「合議制」である以上、「議会改革」のためには、議会の「合意」を形成することが必須です。しかし、黙っていたのでは「合意」は形成できません。ある意味「波風」を立てながらでも、「議会改革」を進めていかなければなりません。言うまでもなく、私が言う「議会改革」は「議員のため」の改革ではなく、「市民のため」の「議会改革」です。「議会改革」は、それほど人気のある政策ではなく「地味」な政策です。それでも、地方政治から「民主主義」を滅ぼさないためには、やらなくてはならないこと、やり遂げなくてはならないことです。私は、これからも愚直に「議会改革」に取り組んでいきます。

○空母着艦資格取得訓練の実施場所が変更されます。

私は、昨年5月に開催された「臨時会」において、基地対策特別委員長を拝命し、市行政と協力しながら、空母艦載機部隊の移駐を推進してまいりました。前号(158号)でもご報告したとおり、米空母艦載機部隊は、本年3月30日に山口県岩国飛行場への移駐を完了しました。移駐の完了に伴い、厚木基地の航空機騒音の軽減が期待されています。しかしながら、厚木基地が引き続き我が国の安全保障政策上重要な基地であることに変わりなく、また我が国周辺の国際情勢を考えるとき、今後の米軍の厚木基地の運用については、引き続きの情報収集と対応が求められると思います。そんな中、ひとつの「朗報」と思える情報が、防衛省・南関東防衛局からありました。現在、米空母艦載機は、硫黄島で発着陸訓練を実施していますが、その後、厚木基地を拠点に、4日程度房総沖洋上の空母において「空母着艦資格取得訓練(CQ: Carrier Qualification)」を実施しています。この時、大和市民にとっても騒音の激しさを感じることがありました。それで、空母艦載機が岩国に移駐し、実際の発着陸訓練が硫黄島で実施されても、CQが引き続き房総沖で実施されるとすれば、やはり騒音の問題は残ってしまうのではと心配していたわけです。防衛省・南関東防衛局からの情報によれば、今後、このCQの実施を基本的に九州沖の洋上で行ない、CQを終えた空母艦載機は、空母に格納されるものを除き、岩国飛行場に帰投することになるということです。これが現実となれば、厚木基地周辺の航空機騒音は相当程度軽減されることを期待できると思います。今後とも情報収集を行い、国に対しても積極的に意見要望を申し上げながら、市民の負担軽減になるような「基地対策」をさらに進めてまいります。

○「環境サポーター」制度が始まりました。

私の「一般質問」での提案を参考に、昨年11月1日から始まった「安全安心サポーター」。今度は、防犯パトロールに環境美化活動を「プラス」した「環境サポーター」制度が始まりました。散歩やジョギングなどの活動をしながら「防犯活動」をしていただき、さらに、「環境美化」の活動にもご協力をいただくものです。出来る範囲で、「ごみ拾い」などの清掃活動にご協力いただいたり、ポイ捨てや犬のふんの放置を見かけたら、通報いただくなどのご協力をお願いしています。「安全安心サポーター」同様、「健康ポイント」対象事業です。気候が良くなるこの季節、「安全安心サポーター」同様、「環境サポーター」の活動にもご協力をお願いします、私も早速登録してきました(登録番号3番)。ご興味のある方は、市役所生活環境保全課・美化推進担当(260-5498)までお問い合わせ下さい。