平成29年11月27日から12月21日まで、平成29年12月大和市議会第4回定例会が開催されました。
私も12月18日に大項目で6点「一般質問」を行いました。今号では、大項目1と2について、質問と答弁の要旨をご報告します。後半は次号でご報告いたしますが、すでに全体は市議会のホームページからもご視聴いただけますので、是非ご覧下さい。スマートフォン・タブレットからもご視聴になれます。

一．道路について。

（質問）
本市の道路舗装のコンディションは市民から大変評判が悪い。道路舗装の計画的な修繕と、修繕予算の増額についての考えをうかがう?

（答弁・市長）
本市としては、平成26年度に実施した舗装劣化状況調査と、平成27年度に実施した路面の支持力調査の結果をもとに、舗装修繕計画を策定した。この計画を踏まえて、平成27年度は1億2700万円であった道路修繕にかかる予算を平成28年度には3億5600万円と3倍程度増額し、安全かつ良好な道路環境を積極的に整えているところである。今後とも引き続き定期的な調査点検と計画の見直しを行い、利用者が快適にお使いいただけるよう努めていく。

（質問）
市道の舗装率と、舗装劣化の進行についての認識をうかがう?

（答弁・都市施設部長）
市道の舗装率は、平成29年3月末現在88.04％である。舗装劣化の進行については、平成26年度に実施した舗装劣化状況調査により把握しており、舗装劣化や損傷が著しい路線を対象に計画的な修繕により、適切な道路維持管理を行っているところである。

※意見・要望。

• 道路予算は、増額しているようだが、本市市道の状況をみれば、それでも十分とはいえないと思う。ぜひ、必要にして十分な予算額を整えて、議会に提案いただきたい
• パッチングによる道路補修はあくまでも応急の対策である。全面舗装による市道の整備、修繕を行って欲しい。
• 狭い道路でもご高齢の方や障がいをお持ちの方が使われる道もある。狭い道路も含めて、さらに舗装率を上げていっていただきたい。

二．防災について。

（1）「蓄光」について。

（質問）
地震や落雷などの災害による停電に備えて、「蓄光」の技術を活用してはいかがか?

（答弁・市長）
「蓄光」の活用は効果的であると認識している。広域避難場所の案内板等、夜間や停電時において高い視認性が必要となる設備の更新時などに蓄光材の導入を検討していく。

※意見・要望。

• 必要性の高いところから採用していただきたい。

（2）自衛官OBの雇用について。

（質問）
自衛官OBを危機管理部門の職員として雇用し、そのノウハウや人脈を活用してはいかがか?自衛官OBは、危機管理の高い能力を訓練された「即戦力」となる人材である。そういった市民にとって有用な人材を積極的に活用しようとしないのは、本市にとっても市民にとっても大変もったいないことだと思うが、お考えをうかがう?基地のあるまちだからこそ、市民にとって大きなメリットを伴う自衛官OBを積極的に活用してはと思うのだが、いかがか?

（答弁・市長）
ご指摘の防災については、大規模災害の発生や多発する異常気象に備えることは、本市最重要施策の一つとして捉えている。危機管理部門に消防吏員を配置したり、毎年、内閣府防災担当に職員を研修、派遣したりするなど、まずはその人材育成に積極的に取り組んでいるところである。このような人材育成は継続して取り組んでいくが、防災を初め、さまざまな分野に必要となる人材の確保については、多様であり、状況の変化に応じて適切な方法を見極めることが重要であることから、自衛官OBの雇用も含め、引き続き研究していく。

※意見・要望。

• 実現できるような検討をお願いする。

（3）スタンドパイプ消火資機材につて。

（質問）
スタンドパイプ消火資機材の訓練回数、参加人数と訓練内容についてうかがう?

（答弁・消防長）
平成25年度に配備開始以来、本年11月30日現在で202回の訓練を実施し、2万1668人の方にご参加いただいた。訓練内容については、実際に消火栓に接続した上で、各資機材の取り扱い方法や注意点を学ぶ実戦的な放水訓練を実施している。なお、訓練にあたっては、消防職員、消防団員が統一した指導を行えるようにマニュアルを作成するとともに、ホームページ上に取り扱い説明動画を掲載し、市民へのさらなる周知を図っているところである。

※意見・要望。

• スタンドパイプ消火資機材を広く配備して知らしめるという最初の目標は達成した。今度はぜひ次の段階に進めていただき、より実戦的な訓練を行われることを提案する。
• 実戦的な訓練は、自治会、自主防災会防災会、参加される市民の方々にも大きな負担にもなるので、市としても必要な支援を行って欲しい。
• いつ来てもおかしくないと言われて久しい、首都圏を襲う大地震に備えて、万全の体制を構築されるようにお願いする。

※次号に続く。

県央地域に「夜間中学校」を! !

平成28年12月7日に「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」いわゆる「義務教育機会確保法」が成立し、翌平成29年2月14日に全面施行されました。この法律に基づいて、文部科学大臣が策定した「基本指針」や学校教育法施行規則が改正されています。これらの法令は二つの柱からなっていて、その一つは、義務教育未修了者に対して夜間中学における就学の機会を提供することです。政府は教育の機会を広く提供するために、幼児教育無償化に向けて大きく舵をきり、高等教育の負担軽減や段階的無償化についても推進しようとしています。ところがその一方で、本来義務教育であり、等しく教育機会が開かれているはずの中学校の課程を十分に受けられなかった方がおられるのです。「義務教育機会確保法」が成立し、国や政府の積極的な姿勢もあって、ようやく夜間中学にも新しい時代が到来したと期待されました。ところが、実際には夜間中学の数が全然足りていないのです。神奈川県には、横浜市と川崎市に1校づつあるだけで、本市市民には通える夜間中学はありません。私は、本市市民が通える夜間中学を是非設置するべきと考えています。昨年12月18日に行った「一般質問」で、県央地域に夜間中学を設置することについて、近隣市との連携及び夜間中学設置に向けて本市がリーダーシップを発揮することについて、市の考えを質しました。私の質問に対する教育長答弁の要旨は以下のとおりです。

（答弁・教育長）
さまざまな事情で義務教育を受けられなかった方が中学校夜間学級等で学習したり、体験したりすることは、社会で自立する基礎を培う上でも大切であり、その機会の確保が重要であると認識している。教育委員会では、神奈川県教育委員会が主催する中学校夜間学級等連絡協議会に参加し、情報交換を行っているが、現時点では県内に設置に向けた具体的な動きはなく、また、特定の市が中心になって設置を進めていくという議論も行われていない状況にある。今後も県教育委員会や他の自治体の動向及び県が実施する中学校夜間学級に関するアンケート調査の結果を注視しながら、引き続き研究していく。

残念ながら、本市教育委員会の答弁は決して積極的なものではありませんでした。しかし、夜間中学を必要としている方は、本市にも近隣市にもおられるのです。そういった方々は、幼児教育や高等教育さえ無償化にしていこうという時代にあって、義務教育さえ十分に受けられない状況にいるのです。私は、近隣市とも協力しながら、是非大和市に県央地域最初の「夜間中学」の設置を目指すべく活動してまいります。

今年2 月3日（土）に、大和市で夜間中学を知る上で大いに参考になる「映画会」が行われます。裏面に案内を掲載しましたので、是非多くの方にご来場いただけますようお願いします。「夜間中学」を必要としている方が日本中に、そして大和市にもおられます。私、中村一夫は、憲法で保障された義務教育の機会を「実質的」にも全ての方が等しく享受できるように、これからも頑張ってまいります。

※12月18日の私の「一般質問」は市議会HPから「動画（録画）」をご視聴いただけますので、是非ご覧下さい。

○今月の「市政報告・意見交換会」のお知らせ。

○中村一夫の「議会改革私案」。

　私は、初当選以来、「議会改革」の推進を主張してまいりました。2000年にいわゆる「地方分権一括法」が施行され、本格的な「地方分権」の時代が到来した! !と当時はかなり大きく報じられ、「地方議会」の「役割」についても、大きなご期待をいただきました。あれからかなりの年月が経ちますが、「地方議会」は、国民の皆樣方のご期待に沿うような「役割」を果たしてきたのでしょうか?私は、選挙の度に低下する投票率に、国民・有権者の地方議会への「失望」を感じています。だからこそ、「議会改革」を推進していくことが急務であると思っています。「改革」すべき点は沢山ありますが、まずは「議会が本来やるべきこと」を「しっかりとやる」体制を構築すべきであると思っています。つまり、「議案審議」の「クオリィティー」を高めて、しっかりと「チェック機能」を発揮することと、「審議のプロセス」を「可視化」させていくことです。「チェック機能」といっても「反対」するばかりが「チェック機能」を発揮することではありません。多くの価値観を持った23万5千人の「大和市民」にとっての「ベターな選択」をしていくということは、決して容易なことではありません。「チェック機能」を発揮しながらも、政策を実現させることによって、より良い地域社会を作っていくことが、議会のそして議員の使命であります。「審議のプロセス」を可視化するためには、会議のインターネット配信を進めていく必要もあると思います。現在、大和市議会では、本会議だけが動画配信されています。今後は、委員会の会議も動画配信していくべきだと思います。
　以下に私の「議会改革私案」をいくつか申し述べます。

一．予算・決算常任委員会の設置。

　議会が行う「議案審議」の内、「最も」重要な審議は「予算・決算」に関するものであると思っています。現在、大和市議会には、「予算・決算」を専門的に審査する委員会がありません。予算も決算も、4つの常任委員会（総務・厚生・文教市民経済・環境建設）に分割付託され、各委員会は、条例の改正案や陳情といった他の議案と一緒に「一日」で予算・決算を審査します。私は、予算・決算は、予算・決算を審査する専門の常任委員会を設置して行い、時間ももっとかけて審査するべきだと思っています。もちろん、時間ばかりかけて「だらだら」やっても意味がありませんから、各委員の質疑時間は「持ち時間」制にして、自分の「持ち時間」の中で、質問を組み立てて、系統立てて質疑を行えるように、質疑の方法自体を改善するべきだと考えています。そうすれば、限られた時間の中で、よりクオリィティーの高い質疑が行えるようになると思います。

二．「代表質問」の実施。

　大和市議会では、議員「個人」が「市の一般事務に対して行う一般質問」を中心に会議が運営されていて、毎回多くの議員が「一般質問」をおこないます。私も初当選以来、毎回の定例会で「一般質問」をおこなってきました。大和市議会の「一般質問」は大変活発で、行政側の答弁も大変丁寧で、「熟考」されたものです。しかしながら、その一方で「代表質問」がおこなわれていません。大和市議会は「会派制」をとっているのですから、各会派代表による「代表質問」があって然るべきです。代表質問は、通常3月定例会で行われます。3月定例会では、市長から「次年度」の「施政方針」が示されます。この「施政方針演説」に対して、各会派が政策論をぶつけるのが「代表質問」です。当然、会派によって考え方や論点が違っています。その違いを明らかにしながら、「施政方針」を「立体的」に可視化させていくのが「代表質問」なのです。今の大和市議会に「代表質問」が無いということは、議会審議のクオリティーを大きく下げていると思っています。

三．議員（委員）間討議の実施。

　委員会の質疑は（傍聴に来られた方はお分かりと思いますが）、議員（委員）が行政職員に対して、それぞれ質疑をして終了です。その後、「討論」というのがありますが、これは、議案に反対の委員、賛成の委員がそれそれぞれ「反対意見」「賛成意見」を一方的に述べる議会独特の意見表明の方法で、ディスカッションとしての「討議」ではありません。委員会は委員同士の「ディスカッション」によって、委員会の「意思」が形作られていかなければならない「場」です。ですから、委員が行政職員に議案の疑問点を質した後は、委員間での「ディスカッション」を行ない、委員会としての「意思形成」を行わなくてはならないのです。残念ながら、現在、大和市議会では「議員間討議」が行われていません（実施している議会もあります）。今年も引き続き「議員間討議」の重要性を議会で主張しながら、その実現をめざしてまいります。

四．会議の日程について。

　大和市議会は、年4回の定例会を行っています。毎年、3月は予算審議、9月は決算審議で、議案も多いです。一方、6月・12月の定例会は議案が少なめです。ところが、定例会の日程は4回の定例会ともほとんど同じです。私は、議案の多い3月・9月の定例会は日程も長くして、議案の少ない6月・12月の定例会は日程を短くするなど、メリハリのある日程にするべきであると思っています。また、最近、徐々に増えてきている「通年議会」についても、その実現性を検討すべきであると考えています。昨年出席した「全国市議会議長会研究フォーラム」において、「通年議会」を実施しているある議会の議長さんは、「通年議会のメリットは多いが、デメリットはない」と言われていました。

　他にも、改革すべき点は沢山ありますが、まずは、以上の点を改革できれば、議案審議のクオリティーは「かなりの程度」向上すると思います。今年は、議会基本条例を検証する年です。条例の検証と合わせて、こういった議論を深めていきたいと考えています。

○昨年12月定例会での「一般質問」について。

　昨年12月18日におこなった、私の「一般質問」の動画が大和市議会のホームページから配信されていますので、是非ご覧下さい。スマートフォン、タブレットPCからもご視聴いただけます。
　また、私の「大和主義!! 」の以前の号も私のホームページに掲載しています。こちらは「大和主義」で検索下さい。