米空母艦載機の移駐が始まりました。

やまと自民党の「公約」として、「やまと自民党総合政策集2015」にも掲載した、米空母艦載機の岩国基地への移駐が、8月からいよいよ開始されました。今後来年にかけて空母艦載機は段階的に岩国基地へと移駐していくことになります。長年、大和市の航空機騒音の「主な原因」となってきた、米空母艦載機が移駐することによって、本市の航空機騒音の問題は「相当程度」軽減されることが期待されています。ただ、「基地そのもの」が無くなるわけではありませんし、今後の厚木基地の運用についても、まだ良くわからないことがあります。今後とも国の動向を注視しながら、必要な要望を議会としても、自民党としても行ってまいります。

大和市基地対策協議会の要請活動について。

大和市基地対策協議会（会長　大和市長）は、厚木基地に起因する諸問題を解決していくために、行政、議会、市民団体などの代表者によって組織されている団体です。毎年、この時期に米大使館をはじめ、政府関係機関に「要請活動」を行っています。今年も8月25日（金）に会長以下役員で、防衛省、外務省、総務省、米大使館（会長のみ）を訪問し、「要望書」を手渡して、直接要請をしてまいりました。防衛省では、地方協力局長に、外務省と総務省では、それぞれ大臣政務官に対応していただきました。私が部会長をつとめる「第1部会」からは、特に口頭でも「空母艦載機移駐後の厚木基地の運用」について「特に、空母出港時の艦載機の運用や、移駐後の具体的な騒音状況などの見通しについて、早急に明らかにされるとともに、今回の移駐を市民負担の軽減に確実に結びつけてくれるよう」との要望を行いました。

大和市基地対策協議会の要請活動について。

防衛省、外務省、総務省、米大使館で手渡した「要望書」の主な内容は次のとおりです。まず、「重点要望事項」として「空母艦載機の移駐を一日も早く確実に完了させ、市民の負担軽減に確実に結びつけること」。そして、「要望事項」としては、（1）「厚木基地に起因する負担軽減の早期実現を図ること」、（2）「基地周辺対策等の拡充」についてを要望いたしました。（1）については更に具体的に、・NLP等の離着陸訓練を厚木基地で決して行わないこと。・今後の厚木基地の機能や役割等の変化について詳細を示すこと。・航空機騒音対策の徹底（厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置の厳守、改定/環境基本法に基づく「航空機騒音に係る環境基準」を早期達成すること）・安全対策等の徹底を求めました。また（2）についても、・既存の民生安定施策等の充実（住宅防音工事助成事業の拡充/障害防止施策及び民生安定施策等の拡充/地元利用を含めた国有地の利活用及び適正な維持管理/基地交付金の見直し）・新たな施策等の実施を要望しました。これら「要望書」の内容については、本年9月30日までに「書面」で実施時期を明記するなど、具体的かつ誠意ある回答をされるように強く求めてきたところであります。今後とも、市民の安全と静穏な暮らしを守るため、議会と行政また、さまざまな市民団体と協力しながら取り組んでまいります。
我が国周辺でもミサイル発射や核開発など、国民生活を「不安」にさせるような事態が続いています。そういった国際情勢の中で、我が国の「安全保障」施策はその重要性をいやおうなく増してきているといえます。そして、そのような「安全保障」施策のいわば「負担」が基地の所在する自治体に過大に及んでいるという事実を政府には然るべく認識してくださるように今回も強く求めてまいりました。「安全保障」施策の「利益」は等しく日本国民に及ぶものでありますから、いわば「全国民」に代わって「負担」を背負っている基地所在自治体の「住民」に対しては、政府として、当然の配慮があってしかるべきです。今回、長年の大和市民の願いであった空母艦載機の移駐は実現することになりました。ただ、このことによって、厚木基地に起因する諸問題が無くなったわけではありません。これからも、基地のある自治体である本市に対して必要な政策的配慮を行ってもらうよう、議会としても自民党としても国の動向、施策を引き続き注視してまいります。

9月定例会の会議予定。

今月の「市政報告＆意見交換会」のお知らせ。

毎月恒例の「市政報告＆意見交換会」を下記のとおり実施しますので、是非、お気軽にお立ち寄り下さい。お待ちしています。

9月定例会が始まります。

8月30日（水）から9月26日（火）まで28日間の日程で、大和市議会は第3回定例会（9月定例会）を開催します。会議の日程は下記のとおりです。本会議、委員会とも傍聴できますので、是非、市役所5階の議会事務局までお越し下さい。予約等事前の申し込みは不要です。お気軽にお越し下さい。なお、「本会議」は市議会ホームページからLIVEと録画で動画を配信しています。スマートフォン、タブレットからもご視聴いただけますので、是非ご利用下さい。9月定例会は大和市の昨年度の決算を審査いたします。大変重要な定例会です。9月定例会にご注目下さい。

※定例会前の議会運営委員会は、8月23日（水）午前10時から予定されています。
※会議の予定は変更されることがあります。議会事務局（260-5503）までご確認下さい。
※9月定例会で審議される、請願・陳情の締切は、8月25日（金）17時までです。9月定例会での審議を希望される方はお忘れないようお願いします。

「全会一致」の見直しについて。

これまでも「全会一致の見直し」の必要性については再三述べてきました。さきの議会改革実行委員会で「全会一致ルールの見直しを協議すること」を議決した結果、長い間、議論することさえ「タブー視」されてきた「全会一致の見直し」がついに協議されています。まずは、代表者会で「全会一致を原則とするものの、そうではない場合もある」と確認されました。続いて、現在は議会運営委員会で協議が継続されています。9月定例会中に開催される議会運営委員会でもこのことが協議される予定です。もちろん、議論もそこそこで、数にまかせて「決を採る」ことがあってはなりません。このことは、これまでの会議の中で何度も確認されています。それでも、どこまでいっても意見の一致をみないことのために、徒に時間を費やすべきではありません。私たち市議会議員は4年の任期という時間的な「期限」があるのです。時間は「無限」ではありません。4年の任期の中で、どれだけのことを決めていけるかは重要です。「続きはまた来期」というのは、選挙や有権者を軽んじた考えであると思います。私たち市議会議員は一期4年を「命がけ」でつとめる責務があります。そのためには、「全会一致」を見直して「決められる」議会にならなければなりません。特に「議会改革」は、議会が議会本来の役割を果たすために急務であります。「議会改革」を進めるためには、どうしても「全会一致」を改めなければならないと思います。そういうわけで、9月定例会でも激しく議論していきます。

決算審査について。

議会が決算を「認定」することは、法律に規定された議会の「権限」です（地方自治法第96条第1項第3号）。大和市議会では多くの地方議会と同じく、9月に行われる第3回定例会で「昨年度」の決算を審査しています。「決算」議案は、基本的に4つの常任委員会（環境建設、文教市民経済、厚生、総務）に所管の事業毎に付託され、4日間にわたって審査されます。決算委員会といったものはありません（予算委員会もない）。また、本会議では議案の提案説明程度にとどめられ（実際の審査は委員会で行われることから）、本会議での質疑はほとんど行われません。私は、決算審査の重要性からも通常の常任委員会での審査ではなく、決算委員会を組織して、決算の集中審議を行うべきだと主張してきました。また、実質的な審査が「委員会」で行われているとはいえ、市長以下市幹部全員が出席する「本会議」でもしっかりとした質疑が行われるべきとも強く主張してきました。残念ながら、私の主張は議会運営委員会の議論の中で退けられてしまいましたが、諦めずに主張してまいります。そして、今回も（私的には）やや不満ではあるものの、現在の制度で精一杯の決算審査を行ってまいります。大和市議会は、日程を見てお分かりのように、「一般質問」中心で運営されています。「一般質問」は議員が市の「一般事務」について、ある程度「自由」に質すことができるので、議会の中で重要な会議であることは間違いありません。しかし、私は、それ以上に法律で議会の権限として規定されている「決算を認定すること」「予算を定めること」「条例を設け又は改廃すること」は重要であると考えています。9月定例会を前に、改めて決算審査の「クオリティー」を上げることの重要性を痛感しています。市民の皆様におかれましても、もし、お時間が許すようでしたら、常任委員会に付託されて審査される「決算審査」を傍聴にお越し下さい。長いので、全部ご覧になるのは大変ですが、途中からでも途中まででも大丈夫です。市民の皆様のお越しをお待ちしています。

6月21日（水）におこなった私の「一般質問」の質問と答弁及び意見・要望の要旨をご報告します。なお、詳細については、市議会のホームページから録画した動画を配信しておりますので、是非ご覧下さい。パソコンからだけではなく、スマートフォン、タブレットからもご視聴いただけますので、ご利用下さい。

二．幼稚園の活用について。

（質問）
預かり保育をしている本市内幼稚園の数と実態についてうかがう?

（答弁・こども部長）
認定こども園を含め、市内17の全ての園で実施している。預かり時間や預かり人数、利用料金などの内容は各園によってさまざまである。保育の受け皿として活用するためには、11時間以上の開園時間を確保し、夏休みなどの長期休業期間にも預かり保育を実施する必要があるが、そのような園は市内で7園となっている。その中でも保育所と同じように土曜日に11時間の預かり保育を実施しているのは3園である。

（質問）
預かり保育を実施している幼稚園への支援についてうかがう?

（答弁・こども部長）
預かり保育を実施していただいている幼稚園に対しては、本市独自の補助制度を設けており、平日と長期休業期間に17時まで預かり保育をする場合には、実施時間における保育士一人分の人件費相当額の2分の1、保育所と同じように土曜日と長期休業期間にも教育時間とあわせて11時間以上の預かり保育を実施する場合は、その倍の金額を上限に補助している。

（質問）
保育所と幼稚園の連携に向けた支援についてうかがう?

（答弁・市長）
本市では、待機児童対策を市の最重要課題の一つとして捉えており。この4年間で保育所等の数を3倍に拡大し、入所定員を2倍にするなどしてきた。結果、厚生労働省の新しい定義でも平成29年4月1日の時点で待機児童ゼロとなり、2年連続で待機児童ゼロを達成することができた。今後も保育需要は増え続けていくことが予想されるので、引き続き保育園の整備を図り、入所定員の拡大に取り組んでいく。その中でも2歳児までを受け入れる小規模保育所の整備を進めていることから、幼稚園で3歳からの長時間の預かり保育を実施した場合には、卒園後の連携先として大変有効であると考えている。そのため、市としては、平成30年4月には、幼稚園児を対象とした送迎ステーション事業を開始し、幼稚園の教育時間とあわせて、保育所と同様の預かり時間と保育体制を確保することで、保育の受け皿としての利用が可能になることから、幼稚園の活用につながる新たな選択肢を提供していく。また、県でもこの4月から保育所と同等の長時間預かりと、土曜日保育を実施し、2歳児までを対象とした保育施設の卒園児を受け入れる連携先となった幼稚園に対しては、県と市が協調して補助金を出す事業を実施しており、本市でも準備を進めているところである。国が新しく発表した「子育て安心プラン」の中でも、保育の受け皿の拡大として、幼稚園における2歳児の受け入れや、長時間の預かり保育の推進が挙げられている。今後とも国の動向を注視しながら待機児童ゼロの継続に向けて、幼稚園の活用を含めたさまざまな施策を力強く推進していく。

（意見・要望）

• 本市が独自の支援メニューを実施していることを評価している。今後とも積極的な支援をお願いする。
• 将来的には、幼児教育の「無償化」は実現されていくと思う。それを視野に入れながら、幼稚園と保育園のより良い連携ができるように、今から幼稚園の活用を積極的にお願いする。

三．子宮頸がん予防ワクチンについて。

（質問）
平成28年度と平成29年4月の接種者数と健康被害者数、厚労省が積極的勧奨を差し控えた後の累積接種者数についてうかがう?

（答弁・健康福祉部長）
平成28年4月から平成29年4月までに子宮頸がん予防ワクチンを接種された方は5名である。この期間に、接種後の体調不良を訴えられた方はいないが、平成22年10月の接種開始以降、継続して体調不良を訴えられている方は1名把握している。平成26年6月14日に厚労省が積極的勧奨の差し控えを行ってからの累積接種者数は126名である。

（質問）
市や医療機関では、副反応被害の状況をどのように知らせているか?

（答弁・健康福祉部長）
ワクチンの接種を希望される方から問い合わせをいただいた際には、保健師から副反応について必ず説明を行っている。口頭だけの説明ではなく、副反応を記載した説明文書も渡し、保護者の方が再確認できるように努めている。また、医療機関に直接行かれた場合も、市と同様の説明文書を用いて、接種する前に必ず医師から説明する体制をとっている。

（質問）
製薬会社が示す禁忌事項、接種時の注意事項、薬剤の過敏症状について、医療機関の対応と市の指導についてうかがう?

（答弁・健康福祉部長）
接種前には保護者の方が必ず市からの説明文を読まれるよう、また、十分な予診を行うことを医療機関に指導している。また、接種前には体温を測定し、急性疾患にかかっていないか、予防接種を受けて具合が悪くなったことはあるか、説明文書を読んだかなどを予診票に項目として設けており、医師が必ず確認した上で接種の可否の判断を行い、保護者の同意を得て接種している。

（質問）
平成28年度の子宮頸がん予防ワクチン接種の予算執行率と、予算を減額して健康被害の正確な周知に活用してはどうかうかがう?

（答弁・健康福祉部長）
平成28年度の子宮頸がん予防ワクチン接種の予算執行率は、2.4％である。これまでも、副反応や健康被害については、市のホームページへの掲載や、冊子や案内の個別配布などを通して周知してきた。今後とも引き続き接種対象者には個別通知を行い、副反応や健康被害についての周知を図るとともに、接種希望者にも副反応の正確な情報を丁寧に説明していく。
（→続き）

（質問）
全国市長会予防接種事故賠償保険とはどのようなものか、市民に対して周知しているか?

（答弁・健康福祉部長）
市が実施する予防接種により被接種者に健康被害等の損害を与えた場合に、市の費用負担に対して補償を行う保険制度であり、直接市民に補償する制度でないため、市民に周知は行っていない。

（意見・要望）

• 市としてもさまざまな対策を行っているようで評価する。
• （定期接種は）本市の責任において実施しているものであることを肝に銘記していただきたい。
• 現在、継続的に被害を訴えている方は1名ということだが、製薬会社が示している副反応率や可能性を考えれば、実際にはもっといるのではと思っている。そういった方が救済されていないということが決してないように、救済の道を分かりやすく示して欲しい。
• 定期接種の対象年齢以外の方が接種された場合は任意接種であり、この場合の被害の実態は市でも把握できていない。任意接種であっても、被害に遭われた方がしかるべく救済されるように市としての配慮を要望する。
• 被害者の方々は、現在法廷で闘っている。私も被害者の方に実際に複数お会いしている。本当にお気の毒である。自治体の責任として行った接種で被害に遭われたのであるから、しっかりとした救済に向けての取組みをしていかなければならない。
• 今後とも、このワクチンについて、効果と副反応のことなどしっかり伝えて、正しい判断を接種者自らが行えるよう、市としては最大限の努力を要望する。

四．テロ対策等について。

（質問）
テロ被害の可能性について、テロ等に対する備えについてうかがう?

（答弁・市長室長）
海外においてテロが多発している現在の国際情勢で、国も安全対策の強化に取り組んでいることは承知している。本市としては、平成22年に、市役所と隣接する大型商業施設で、また、昨年3月には大和駅ホームで、有毒ガスや爆発物が発見されたとの想定のもと、市と警察、鉄道事業者などとの実働的な合同テロ対策訓練を実施している。その他、他の自治体で行われる国や県が主催する訓練にも職員が参加したり視察をしたりするなど、各機関との連携や情報収集に努めている。今後ともこうした訓練を通じて国や県、関係機関との協力体制を深め、市民の生命と安全を守るための備えを高めていく。

（意見・要望）

• 危機管理の「専門家」など有識者の知恵も参考にしながら、一つ一つ対応していっていただきたい。
• 市民各自がテロ被害に遭わないように、心構えや注意すること、実際にテロに遭ってしまったときの行動など、分かりやすい資料を作成して配布、啓発して欲しい。

五．（仮称）大和市版オリンピックについて。

（質問）
来年の「海の日」に予定している（仮称）大和市版オリンピック開催に際して、パラリンピックを同時開催できないかうかがう?

（答弁・文化スポーツ部長）
（仮称）大和市版オリンピックにパラスポーツ競技を盛り込む事については、その魅力を多くの市民に伝える良い機会と考えるが、一方で、競技運営や安全対策に多くの課題があり、本市単独での開催は困難であると考えている。

（質問）
何らかの形で、パラリンピックの要素を盛り込めないか?

（答弁・文化スポーツ部長）
（仮称）大和市版オリンピックの中で、パラスポーツ競技を紹介することなどは可能であると考えている。パラスポーツの魅力を伝えるための方策について引き続き調査研究していく。

（意見・要望）

• パラリンピックの要素は盛り込んでいただけるようなので、期待する。
• 市内にも障がいをもたれながら、積極的にパラスポーツに取り組んでおられるアスリートの方がおられる。是非、こういった機会にそういった方々の競技に取り組む姿勢を紹介していただきたい。