12月定例会「一般質問」について。

　今定例会の「一般質問」は12月13日（火）から12月15日（木）までの三日間行われます。私、中村一夫の「一般質問」は二日目の午後です。時間は、会議の進捗状況によって不確かですので、議会事務局（260-5503）にお問い合わせ下さい。なお、私の「一般質問」も大和市議会のホームページからLIVEと録画で配信しますので是非ご覧下さい。私の「一般質問」の質問項目は以下を予定しています。

一． 教育について。

• 男鹿市では、中学校準備教室の開催（対象は小6。春休みに開催）していた。本市では、小学校の時に不登校であった子どもたちの支援として「中学校準備教室」を開催できないか。提案する。
• 男鹿市では、中学校3年生を対象に、夏期（冬期）講座を光通信を活用して実施していた。本市においては、光通信システムを活用する必要性はないかもしれないが、受験対策として、中学校3年生を対象に開催できないか。提案する。
• （家庭学習推進のための）「家庭学習展」の実施を提案する。
• 教員研修について。秋田市で実施しているような形で、教科等の専門研修、全市一斉授業研究会、学校訪問での指導などを本市でも実施できないか。提案する。
• 学力テストの活用。学力テストの結果をもとに「学習指導改善の方策」の冊子の作成・活用。市独自の「基礎学力調査」の実施。それをもとに「授業改善のポイント」や「実践事例集」の作成・活用を提案する。
• 教育委員会の指導主事が横手市を視察された。是非、教育委員や学校長にも秋田市の教育の実際を視察していただきたい。いかがか。

二．創業支援について。

• 本市創業支援の目的は何か。目的を明確にすることを提案する。たとえば、仙台市の場合は「日本一起業しやすいまち」という目標がある。
• 親しみやすい「ロゴ」の作成を提案する。
• 「シリウス」に相談窓口設置（子育て支援施設・図書館などとの相乗効果）を提案する。
• 専門家の一層の活用（行政書士、税理士、中小企業診断士、デザイナーなど）を提案する。

三． 犯罪被害者を支援する条例の制定について。

• 「犯罪被害者等基本法」は、被害者支援を地方自治体の責務と定めているが、そのための条例の整備は遅れている。本市も条例を制定していない。現在、どのように自治体としての「責務」を果たしているのか。
• 条例を制定するべきと考えているが、考えをうかがう。

四． ひきこもり支援について。

• 本市のひきこもり支援・対策をうかがう。
• 本人とともに家族の支援も必要である。いかがか。本市での実態は。
• 各地でひきこもりを支援し、回復を後押しするために「サポーター」を養成し派遣するといった事業が行われている。本市でも「ひきこもりサポーター」事業の実施を提案する。

五．空き家活用について。

• 空き家活用施策の一つとして、芸術家の滞在支援を提案する。
• 高齢者の「サロン」としての活用を提案する。

六．「いじめ」について。

• 本市に福島から避難して来ている児童・生徒は何人いるか。
• 本市において横浜で起きたような「いじめ」の事案はないか。
• どのように確認したか。
• 複数の教員、SSCW、学校カウンセラーなどによって聞き取りをして欲しい。保護者に対しても聞き取りをして欲しい。いかがか。
• 「いじめ」の芽を決して見落とさないようにどのような対策をしているか。
• 「いじめ」の芽を発見したとき、さらにエスカレートしてしまっている「いじめ」を発見したとき、どのような対応をしているか。

中村一夫の『市政報告会・意見交換会』。

毎月恒例の「市政報告会・意見交換会」を今月は下記のとおり行います。途中からでも途中まででも結構です。ご都合の許される方は是非お越し下さい。お待ちしています。

12月定例会が始まります。

今年最後の定例会が、11月24日（木）から12月20日（火）まで27日間の会期で行われます。会議の予定は下記のとおりです（会議の都合で変更する場合があります）。本会議も委員会も傍聴できますので、ご都合のよろしい方は、是非市役所5階の市議会までお越し下さい。また、本会議は市議会のホームページからLIVEと録画で「動画」を配信します。こちらもどうぞご利用下さい。

※今定例会で陳情書・請願書の審査をご希望の方は、11月18日（金）の午後5時が締め切りです。お忘れないようにお願いします。
○文教市民経済常任委員会の行政視察について。
平成28年10月26日（水）から10月28日（金）まで、私が委員長を務める文教市民経済常任委員会で行政視察を行いました。常任委員会の行政視察は、委員会の所管事項について先進的な取り組みをしている自治体を視察し、本市の施策に役立てることを目的に行っているものです。
文教市民経済常任委員会は、教育委員会・文化スポーツ部・市民経済部が行っている事業を所管しています。
秋田県は、毎年行われている「全国学力・学習状況調査」で「上位」の常連県にもなっている「教育の県」です。今回、秋田県の2市（男鹿市・秋田市）を視察させていただき、その取り組みを勉強してきました。「やはり上位の県には、それなりの理由がある」と感じました。本当に「頭が飽和状態」になってしまうほど、素晴らしい取り組みが沢山ありました。本市でも是非取り入れていただきたいと思うものばかりです。
三日目に訪問した仙台市は、「日本一起業しやすいまち」を目指して、起業支援センター「アシ☆スタ」を開設しています。本市も近年は企業誘致・起業家支援に力を入れはじめました。仙台市の取り組みは、本市にとっても参考になることが多くありました。
これまで委員会での行政視察では、それぞれの委員が視察を通じて感じたことなどを、それぞれの一般質問などで取り上げ、行政執行部の考えを質し、政策提案などを行ってきました。今回の試みは、行政視察の後、委員会を私が任意で招集し、視察内容を「委員会」として検討することです。各委員が感じたことなどを話し合い、委員会としての「政策提案」にまとめます。本来は、委員会として自主的に政策提案をする仕組みがあって然るべきですが、残念ながら現在は適当な方法がないので、12月定例会の私の「一般質問」で（委員長として）政策提案したいと考えています。今後は、委員会として（視察などで調査した結果を）政策提案できるような仕組みづくりが必要であると思います。とりあえず、できることを、できるところから始めます。こういった地道な取り組みが「議会改革」につながります。一歩一歩着実に進めてまいります。

議会との「意見交換会」について。

議会基本条例の規定に基づき、議会と各種団体との「意見交換会」が行われています。実際には、所管の委員会と各種団体とで行われていますが、文教市民経済常任委員会は、11月16日（水）に大和商工会議所商業部会様と「意見交換会」を行います。本市も商業振興条例を定め（私が中心となって、議員提案で成立させた条例です。）、条例に基づいて策定された大和市商業戦略計画の下、商業振興施策を実施しています。ただ、商業施策はともすると「商店街活性化施策」になってしまいます。もちろん、商店街活性化は商業施策の重要な部分ではありますが、「商業施策＝商店街の活性化」ではありません。商業施策にはもっと幅広い施策が含まれるはずです。
前述の大和市商業振興条例も単なる「商店街活性化条例」ではありません。今回の「意見交換会」では、ズバリ、「大和市の商業」について、地域経済団体（現場）の「生」の声をお聞きしたいと思います。そして、その「声」を議会を通して市政に反映させることによって、地域経済の活性化を一層推し進めてまいります。

※条例に基づく議会との「意見交換会」を希望する「市民や団体等」は、市議会事務局までお問い合わせ下さい。

議会改革実行委員会と中村一夫の『市政報告会・意見交換会』。

今月と来月の議会改革実行委員会の日程です。基本的にどなたでも傍聴いただけます。ご希望の方は当日議会事務局までお越し下さい。

第14回　平成28年11月15日（火）　　14時から
第15回　平成28年12月22日（木）　　14時から

※毎月恒例の中村一夫の「市政報告会・意見交換会」を今月は下記のとおり行います。「座談会形式」で行うミニ集会ですので、お気軽にお越し下さい。皆様のお越しをお待ちしています。

日時　平成28年11月19日（土）　15時30分から17時30分まで。
場所　渋谷学習センター（イコーザ）　306和室。小田急線高座渋谷駅西口下車すぐ。

※今月は時間が異なっていますので、ご注意下さい。

「議会改革」の必要

憲法93条は「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」と規定されている。つまり、地方公共団体に「議事機関としての議会」を設置することは「憲法的な要請」なのである。しかし、近年、国民・住民の地方議会への関心は低くなってきており、議会や議員が注目されることがあるとすれば、政務活動費の不正受給などの「不祥事」ばかりで、住民意思の「代表」として機能しているといった議会の「本来的な役割」で注目されることは稀である。議会への関心の低さは、その投票率に如実に現れており、本市においても、かつては80％を超えていた（町制時代は91.02％のときもあった）投票率も近年は50％を切ってしまっている状態である。これ以上投票率が下がってしまえば、選出された議員は本当に「住民」の代表と言えるのだろうか?といった、「民主主義の本質」に関わる疑問さえ出てくるのである。投票率の向上は喫緊の課題であるにしても、投票時間を延ばしたり、投票所を増やしても抜本的な解決策にはならない。住民の信頼と、その必要性を議会が満足させられない限り、このような危機的な状況は今後も続くと思うのである。では、地方議会は「不要」なものなのであろうか?私は、断じてそのようなことはないと信じている。もし、住民の多くが、議会を「不要」と感じるのであれば、それは「議会」が不要なのではなく、「今」の「議会」が不要なのであろう。ここに「議会改革」の必要性がある。議会も議員も真摯にこの問題に向き合って、住民に「真に必要とされる」議会としていかなければならないのである。以下に「議会改革」についての私見を申し上げる。

「二元代表制」の議会。

憲法93条2項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」と規定している。すなわち、地方公共団体の長（本市の場合は「市長」）と議員は「同じ」住民が「直接選挙」して選ぶ。これが「二元代表制」である。したがって、当然にそれぞれの役割は異なる。「市長」に求められる役割は「執行権」であり、議会に求められる役割は「議決権（決めること）」と「（執行権の）監視機能」である。つまり、本来的な「議会」と「長」との関係は、「議会」が決めたことを「長」が執行し、長が執行したことを、「議会」が（議会が決めたとおりに執行しているかを）チェックするということなのである。したがって、普通に考えれば、「議会」は地方自治において、かなり強力な力を持っているはずなのである。ところが、実際には、「議会」と「長」の力の差は、ほとんどすべての自治体で歴然としていて、「長」の権力の強大さの陰に議会の力は圧倒されているのである。なぜか?それは、「二元代表制」で「対等」なのは、「長」と「議会」であって、「長」と議員ではないからである。そして、議会の「議決権」もそれは「議会」の機能であり、議員はその一部を担っているにすぎないのである。同じく、議会のチェック機能も「議会」として発揮される時に最大限の力を発揮できるが、議員が「個人」として行使する場合は、その機能も極めて限られたものになってしまうのである。そうすると、「二元代表制」としての議会が、憲法の意図した機能を十分に発揮するために求められていることは自ずと明らかである。つまり、「議会」が「議会」としてまとまって行動するときに、地方自治制度が意図した「二元代表制」のメリットが十分に実現されるのである。「二元代表制」における「議会と「長」の関係には、「制度内在的」に対立的な構造があるといわれている。「対立」構造といっても、常に「対立」しているとか「喧嘩している」という意味ではない。両者は、有権者たる住民に対して、いずれの政策が優れているか、いずれの政策が住民の意思に合っているかを、切磋琢磨して、「競争」することが求められているということである。健全な「競争」はより良いものを生み出す。したがって、「議会」と「長」が住民のために健全な「政策競争」をしていけば、結果として、住民にとってのより良い政治が実現されるはずなのである。「議会改革」は多くの議会が取り組んでいるが、その目的とすることは、本来このことであるべきである。つまり、「二元代表制」の一翼を担う「機関」として、本来求められている機能を十分に果たすための「議会改革」。そのための「政治改革」としての「議会改革」なのである。

改革すべき事柄。

「議会改革」を進める上で、現在最も「ネック」になっていることは、以前にも書いたが「全会一致」のルールである。もちろん、通常の議案は、「多数決」で決せられる。ただ、「議会改革」や「議会運営上」のことは「全会一致」で決めるというのが、議会の長年の慣習になっている（これは、大和市議会だけでなく、多くの議会で似たようなルールになっている。）。これを改めて、「多数決」にすることが、「議会改革」の「一丁目一番地」である。その上で、議会が「二元代表制」の一翼として機能するための、様々な「改革」を進めて行かなければならない。まず、議会が「議決権」を正しく行使するためには、「議員同士」の更なるでディスカッションが必要である。そのために行われなければならない「議員間討議」。地方議会は元々「アメリカ大統領型」といわれていたように、当初の制度設計では、議会審議に「長」や執行部の役人（部長など）は入っていなかったという。つまり、「議会」が決めたことを「長」や執行部が「執行」するという型がより明確だったわけである。ところが、現在は議会審議といえば、議員が「長」や執行部に対して行うものになっている。これを改め、「議員同士」が「喧々諤々」とやらなければならない。それで、合意できないときは、「多数決」で決め、決まったことには「議会」として従う。これで「議会」はまとまっていく。こういう、審議を行い、「長」と「議会」が政策において「競争」していかなければならないのである。このような「政策形成」の最も「基礎」となることが「議員間討議」である。「議員間討議」は、今回の議会改革実行委員会でも審議したが、残念ながら「合意」に達することができなかった。やはり、「全会一致」は「議会改革」の妨げになる。これを何とかしなければならないと議長にも強く申し入れた次第である。次に、「議会」の「チェック機能」として特に重要なものが、予算の承認・決算の認定である。大和市議会は、現在、予算も決算も所管の常任委員会が所管毎に審査しているが、私の提案は、「予算・決算委員会」を設置して、予算・決算については、全体的にも、またより詳細にも、当該委員会で審査を行うべしというものである。いっぺんに「理想」までは難しそうなので、段階的に進めるべく、「案」を会派（自民党・新政クラブ）でまとめ、議会運営委員会に提出できるように準備を行った。12月定例会中の議会運営委員会で審議されるものと思われる。三つ目は、「議会」に「法制局」を設置することである。「議会」が条例を審議し、自ら条例を提案するためには、法律に通じた「法制局」が必要である。まずは、その前段階として、大学との「提携」の「案」を会派でまとめた。これは、各会派の代表者会で協議されるはずである。「議会改革」として行うべきことは他にも多々あるが、まずはこの三点の「改革」が必要であると考えている。しかし、これらの「改革」を成遂げるためには、その前段階として「全会一致」のルールを改めることが必要であろう。「議会改革」は、「議会」が住民からの信頼を得て、これからも民主主義の中核として存在していけるかどうかを左右する最重要課題であると思っている。中村一夫は、「政治的使命」として今後とも「議会改革」に全力で取り組んでいく! !

11月の「意見交換会」のご案内。

毎月恒例の「意見交換会（市政報告会）」を今月は下記のとおり行います。「座談会形式」で行うミニ集会ですので、お気軽にお越し下さい。皆様のお越しをお待ちしています。

日時　平成28年11月19日（土）　15時30分から17時30分まで。
場所　渋谷学習センター（イコーザ）　306和室。小田急線高座渋谷駅西口下車すぐ。

※今月は時間が異なっていますので、ご注意下さい。