○平成28年6月定例会での「一般質問」その1。
平成28年6月22日に行った私の「一般質問」の要旨を以下にまとめました。詳細は、大和市議会のホームページから動画をご覧いただけますので、是非、ご覧下さい。
一． 一億総活躍社会に向けて 引続き、地方創生の推進について。
（質問）ニッポン一億総活躍プランに対する見解と、本市の取り組みについてうかがう。
（答弁・市長）我が国を取り巻く課題が多くある中、人口減少によって国の存続すら危ぶまれる状況を鑑みれば、少子化対策が最も大きな課題であると認識しており、今後国において具体的な対策が進められていくことに大きな期待を寄せている。本市では、これまで国の動きを待つことなく、少子化対策として、子どもを産み育てやすい環境の整備について、あらゆる視点を持って積極的に施策を推進してきた。結果として、本市の合計特殊出生率は県内でもトップクラスの水準になった。妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行っている成果と捉えている。本プランに位置づけられた保育士の処遇改善や、ひとり親家庭、多子世帯への支援など、全国一律の制度が構築され、本市の取り組みとの相乗効果を生み出すことで、子育ての希望が実現していくよう、これまで以上にさまざまな施策の推進に力を注いでいく。
（要望）今後とも国の施策を注視しつつ、本市独自のプランを立てて実行されることを要望する。
（質問）地方創生に向けた人材の発掘、育成についてうかがう。
（答弁・市民経済部長）本市においては、地域に貢献したい人のための相談窓口である「やまとボランティア総合案内所」や新しい公共を創造する市民活動推進条例に基づく仕組みがある。経済活動における制度としては、「創業支援プラットフォーム」や平成30年度に開設予定の「起業家支援スペース」があり、ハード、ソフトの両面から起業を志す方をサポートできると考えている。制度を充実しながら、誰もが活躍できる社会の実現に寄与していく。
（要望）本市も「健康都市やまと まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現のために多方面でのリーダーの育成という観点で、さらに検討されることを要望する。
二． 教育について
1. 中学生を対象にした学力向上対策推進事業について
（質問）学力の底上げに本事業をどのように活用していくのかうかがう。
（答弁・教育長）学習習慣の確立や基礎学力の定着のためには、義務教育9年間を見据え、切れ目の無い学習支援を実施していくことが重要であると捉えている。授業中の支援としては、数学と英語に非常勤講師を配置して少人数指導を行うとともに、学習支援コーディネーターを中心に放課後における学習支援を行うことで、学力の底上げを目指していく。今年9月から、パイロット校で検証を行い、来年度から全校における実施を目指して取組んでいく。
（質問）全国学力・学習状況調査の結果を本事業に活用してはどうか。
（答弁・教育部長）本市では、全国学力・学習状況調査の結果から見えてくる成果や課題等を各学校へ周知しており、その課題に対して、発達段階に合わせた基礎プリントの配布のほか、小学校では、放課後寺子屋やまとの活用推進により、その解決に努めている。中学生を対象とした学習支援についても、一人一人の学習状況に合わせた学び直しを可能とする場であることから、同調査の結果も踏まえながら、効果的な学習支援が行えるように努めていく。
（質問）本事業の具体的な内容と、進学に向けた受験対策・支援が必要な生徒への働きかけについてうかがう。
（答弁・教育部長）本事業には、授業中と放課後の支援の二つの柱があり、授業中の支援では、1年生の数学及び英語の授業で少人数授業やチームティーチングを週4時間実施する。放課後については、全学年を対象に、学び直しや受験に向けて、学習支援コーディネーターが中心となって個々の進度に沿って学習を支援する。また、受験対策としては、苦手分野の克服や学習計画の立案など一人一人の状況に応じた学習支援を行っていく。なお、支援が必要な生徒については、学習支援コーディネーターが授業見学などを通して情報収集し、学校と連携して、生徒及び保護者の参加を働きかけていく。
（要望）中1対象の少人数指導は良いことだが、今後中3を対象に習熟度別のクラス編成も検討いただきたい。
2. 部活動の指導者について
（質問）外部指導者の活用の現状と本市の考え方についてうかがう。プロコーチや大学生の外部指導者への活用についてうかがう。
（答弁・教育部長）本市では、市内9校に30名を一人につき年間52回派遣している。また大学生が外部指導者を担っている例もある。今後とも効果的な活用に努めていく。
（要望）大津市や世田谷区の取り組みも大変優れたものであるので、引続き検討され、良いところを取り入れて欲しい。
3. 就学援助費の一部前倒し支援について
（質問）就学援助費の一部前倒し支給について、新入学学用品費と修学旅行や宿泊を伴う校外活動費に関してうかがう。
（答弁・教育部長）就学援助費の中でも中学1年生の新入学学用品費については、先行して実施している自治体の効果状況を調査し、認定にかかる所得判断や支給時期などのさまざまな課題を精査して、実施について検討していく。
（要望）既に実施している自治体もあるのだから、良く調査研究し、なるべく早い実施を強く求める。
4. 危険ドラッグ対策について
（質問）危険ドラッグ対策についてうかがう。
（答弁・教育部長）小中学校では、発達段階に合わせて、系統的な取り組みを実施している。保健の授業では、飲酒や喫煙の害や、薬物乱用防止について学習している。全ての中学校では、麻薬取締官や薬剤師などの専門家を招き、薬物乱用防止教室を開催している。健康被害はもちろん、子ども達を取り巻く社会環境の影響や、先輩、友達からの誘いに対してしっかり対処できる力を身につけるように学んでいる。
（要望）危険は子どもたちのすぐ近くまで迫ってきていると考えるべきである。近隣市や警察など関係機関と連携して、しかるべき対応を求める。
5. 家庭教育支援条例について
（質問）家庭教育支援条例についてうかがう。本市でも同様の条例を制定し、家庭・学校・地域が連携した教育システムを構築するべきと思うがいかが。
（答弁・文化スポーツ部長）家庭支援条例は、制定することが目的ではなく、この条例に基づいて、市、保護者、学校、地域住民、事業者などが一つの目標に向かい、それぞれの役割の範囲で連携した施策を行うところに制定の意味がある。本市では既に家庭・地域教育活性化会議を組織し、学校、地域、家庭が一体となり、3者の連携、協力を図りながら、青少年の育成を進めるとともに、家庭教育セミナーなどを開催し、家庭と地域の教育力を高めるための活動を支援しているので、今後もこうした活動を着実に進めていきたいと考えている。
6. 主権者教育について
（質問）投票権が18歳に引き下げられたことを踏まえた本市における主権者教育の実態についてうかがう。
（答弁・教育部長）中学校の公民分野では、政治の仕組みの理解に加え、民主主義を支える基本的な考え方や選挙制度について学習している。また、時事問題や身近な話題を取り上げて、問題の把握、分析、意思決定、提案というステップを踏んだ学習を通して、近い将来、生徒一人一人が社会参画していくための力を養っている。投票権が18歳に引き下げられたことからも、社会の話題に対して自分たちに何ができるかを主体的に考え、実践しようとする態度を身につけるよう今後も努めていく。
（質問）模擬投票などの実践的な主権者教育の取り組みにつきうかがう。
（答弁・教育部長）地方自治の基本的な考えを理解するための手段として、実践的な投票形式の活動は有効であると認識している。社会科の授業の中で地域の合併などの具体的な課題を生徒に提示し、その是非についてさまざまな考えを出させたり、模擬住民投票を実施するなどの授業を行っている。また、エネルギー問題についても、原発の割合をポイントにして、歴史、環境、エネルギー効率、経済などのさまざまな視点からメリット、デメリットを洗い出し、自分の考えを総合的に構築するような授業も実践している。
（要望）文部科学省の「主権者教育の推進に関する検討チーム」の報告もしっかり検討しながら、本市としての主権者教育をお願いする。
三． 高齢者対策について
1. 振り込め詐欺の防止について
（質問）振り込め詐欺等被害防止等条例の制定についてうかがう。
（答弁・市長）当面は、現在の取り組みを継続しながら、柏市を初めとする先進自治体の状況を注視し、新たな対策についても検討していく。
（要望）答弁ではすぐに条例を制定するかどうか不明だが、いずれにしても、被害者の精神的ケアを丁寧に行っていただきたい。
（質問）振り込め詐欺被害の実態と、高齢者の割合についてうかがう。振り込め詐欺の対策と効果についてうかがう。
（答弁・市民経済部長）平成27年一年間の市内における振り込め詐欺の犯罪認知件数と総額は、30件、約7,800万円である。そして被害に遭われた方のほとんどは60歳以上である。市の取り組みとしては、広報やまと、PSメール、防災行政無線での定期的な注意喚起に加えて、市内に転入された70歳以上の高齢者を対象に各地区の民生児童委員が声かけ訪問調査の際に、振り込め詐欺対策のチラシを配布している。さらに、昨年県が無償モニターに配布した迷惑電話チェッカーは、現在本市で67台が利用されており、振り込め詐欺の未然防止に一定の効果があると考えている。振り込め詐欺の手口は年々巧妙になってきているので、大和警察署と連携しながら、引続き未然防止に取組んでいく。
2. 高齢者買い物支援について
（質問）高齢者の買い物支援による地域の活性化についてうかがう。
（答弁・市民経済部長）（提案の）宅配サービスは、高齢者社会における商店街のサービスの一つとして有効であると捉えている。市としては、まず宅配サービスを実施している商店に聞き取りを行い、商売上のメリットや課題などを把握した上で、今後の方向を見定めていく。
（要望）本市のニーズにあった事業の実施を願う。
（質問）介護予防に向けた高齢者の送迎事業の導入についてうかがう。
（答弁・健康福祉部長）現在、平成29年4月の介護予防日常生活支援総合事業の移行に向けて、市内の高齢の方や介護事業所の現状や移行を確認するアンケートを実施している。（今後）アンケート調査結果を踏まえながら、買い物を含めた支援についても検討し、大和市の状況に合わせた通所型、訪問型サービスや、移動支援サービス等の設計を行っていく。
（次号に続く）
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