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No.103 平成28年が始まりました

 平成28年がいよいよ始まりました! !夏には参議院選挙もあり、政治的にも重要な年になりそうです。私も昨年以上に頑張ってまいります。市政についてお気づきのこと、ご意見、クレーム、ご要望なんでも結構です。お気軽にお申し付け下さい。今年も「大和主義! ! 」の黄色い旗を掲げて市内あちこちに出没します! !

地域経済活性化に向けて

議席をお預かりしてから主要政策として取り組んできた「地域経済活性化」。平成24年には大和市で最初の議員提案経済政策条例「大和市商業振興条例」を作りました。この条例に基づく「大和市商業戦略計画」も平成26年に策定され、現在おおむね5年計画で進行中です。今年1月26日には、愛知県知多市議会が、この条例について視察するため、大和市議会に来られることになっており、本条例起草者である私が説明させていただくことになっています。人口23万人を超える大和市の地域経済にとって「商業分野」は大変重要です。今年も「商業戦略計画」の一層の推進を求めてまいります。
また、「企業誘致」と「創業支援」も主張してまいりました。これまで大和市は「企業誘致」も「創業支援」もあまり「前向き」ではありませんでした。昨年12月定例会で大和市が現在策定中の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関して「質問」し、市内で働く場所を確保するために「企業(事業者)」の「数」と「種類」を増やすべきであること、そのためには「企業誘致」と「創業支援」が不可欠であることを申しあげたところ、「企業誘致」にも「創業支援」についても以前とは異なる「前向き」な答弁がありました。大和市の「地域経済活性化」についての考え方が少しづつ変わってきているようです。これからも「地域経済活性化」のために、「繰り返し」主張し続けて市行政へ私の政策を反映させてまいります。

教育について

「地域経済活性化」とともに私のもう一つの主要政策が「教育」です。特に大和市の児童生徒の「学力向上」に関する教育委員会の政策については、これまでも再三申し上げてきたところです。平成25年の12月定例会では、大和市児童生徒の「全国学力・学習状況調査(以下、「学力テスト」)」の結果をふまえて、具体的な学力向上施策について「質問」しました。当時の教育長は、「学力テスト」の結果を重く受けとめていること、そして、学力向上についての新たな取り組みについても「答弁」されました。このような議会でのやり取りの後、平成26年度からパイロット校で、そして平成27年度からはすべての小学校で始まったのが「放課後寺子屋やまと」の事業です。「放課後寺子屋やまと」は、きめの細かい指導などで定評がありますが、さまざまな「課題」も見えてきています。また、「学力向上」についてもまだ顕著な「結果」としてはあらわれてきていません。私は、昨年12月定例会で、「学力テスト」についても明確な「目標」を持つべきであることを申し上げました。これまで、教育委員会は明確な「目標」を示すことに消極的でした。今回始めて教育長は「ある程度」明確な「目標」となる指標を示しました。これまでの教育委員会にはなかったことであり、評価できます。まずはこの「目標」を目指して具体的な施策を実施していただきたいと期待しています。

議会改革について

昨年10月に組織された「議会改革実行委員会」は今年も毎月1回をめどに会議を開催します、各会派から上がっているテーマをまずは「合意できそうな」ところから検討を始めます。ただ、以前も書きましたが、議会改革実行委員会に決定権がなく、その上、議会改革実行委員会でも「全会一致」が原則であることが、改革のための大きな「壁」になっています。今後どのように「決められる」会議にしていくかが今年の重要なテーマであると考えています。会議は傍聴できますので、是非傍聴にお越しになり、ご意見をいただければ有り難いです。今月は18日(月)の14時から予定しています。

まずは「やるべき」ことをしっかりと

大和市は、昨年もさまざまな新しい事業を始めました。これら新規事業も市民の皆様から「好評」をいただいているようであり有り難く思っています。ただ、私は、本来「やるべき」こともしっかりと実施していって欲しいと思っています。たとえば、大和市は小学校の「英語教育」の充実を国に先んじて実施します。「英語教育」を充実させることに異存はありません。しかし、市立小学校児童の国語、算数、理科といった科目の成績は「学力テスト」の結果などからしても決して喜ばしいものではありません。「英語」より先にやるべきことがあるのではないでしょうか。昨年12月の文教市民経済常任委員会の審議でもそのことを申し上げました。教育委員会は、この「英語教育」によって従来の科目の学習に影響はないこと、国語や算数といった科目についてもしっかりとやっていくといった趣旨の「答弁」をされましたので、議案には「賛成」をさせていただきましたが、今後ともしっかりと注視してまいります。
また、大和市の「道路」の損傷が酷いことは市民の皆様方に度々ご指摘いただいています。大和市は現在自転車通行帯(ブルーのレーン)の整備を行っていますが、まずは、道路の補修をしっかり行い、補修してコンディションの良くなった道に自転車通行帯の舗装をするべきだと思います。

「選ばれる自治体」になるために

現在「進行中」の「地方創生」。この政策の特徴は、国の制度などをいかに活用したかによって自治体間でも「差」が出てしまうことです。言い換えれば、「選ばれる自治体」とそうでないところが出ます。私は大和市が国民・市民から「選ばれる自治体」となれるように今年もさまざまな政策を提案してまいります。「選ばれた」自治体となれば、各地から人々が集まってくるはずです。これは、「人口減少社会」に対する政策としても有効です。このような自治体間での人口の移動(社会増)は日本全体として人口が増えるわけではないから「意味がない」という人もいますが、「大和市」という「自治体の人口政策」である以上、このような「社会増」を進めることも重要です。もちろん、人口の「自然増」を進めていくべきことはいうまでもありません。しかし、それには国の政策との連携が必要です。大和市だけでできることには限界があります。私は、自民党議員の一人として、党との「パイプ」も活用しつつ、国の政策と連携した人口の「自然増」にも取り組んでまいります。

「大和主義! ! 」で今年も全力で頑張ってまいります! !

No.102 平成27年の活動報告。

今年も残すところあと少しとなりました。今年もすべての定例会で「一般質問」を行い市政を質してまいりました。市議会のHPで録画した動画が見られますので、是非ご覧下さい。

今年は、市議会議員として2期目がスタートしました。

 4月26日に行われた市議会議員選挙において、2,578票をいただき、大和市議会議員としての2期目をスタートさせていただきました。多くの方々のご支援に心から感謝し、今任期も「大和とその市民のために」さらに頑張ってまいります。5月に行われた臨時会においては、今年度の議会内での役割りが決まりました。今年は、議会運営委員会委員と文教市民経済常任委員会委員をつとめます。文教市民経済常任委員会においては、副委員長に選任されました。文教市民経済常任委員会は、私の主要政策である「地域経済」と「教育」を所管する委員会です。委員会の審議を通じても政策実現をさらに進めてまいります! !

「議会改革」をさらに進めます。

 「議会改革」も私の主要な政策の一つです。前任期においては、議会改革の一つの「成果物」として「議会基本条例」を議会改革検討協議会の委員・副会長として、素案つくりから関わって成立させました。そして昨年は、条例に基づき設置された「議会改革実行委員会」の副委員長に就任し、4月の選挙前まで、議会改革の諸課題に取り組んでまいりました。10月5日に改選後のメンバーで新たに「議会改革実行委員会」が組織され、委員長に選任されました。前任期からの積み残しの課題を含め、「市民のための議会改革」をさらに進めてまいります! !議会改革実行委員会は、市民の皆様の前にオープンな議論を行います。議事録の公開はもとより、傍聴をいただくこともできますので、是非、議会改革の審議をご覧にお越し下さい。お待ちしています。

駅頭での「市政報告」を継続して行っています。

 議席をお預かりする前からずっと継続して、大和市内8駅すべてで定期的に「駅頭演説」を行っています。「大和主義! ! すべては、大和とその市民のために」と大書した黄色いノボリを立ててやっています。「駅頭演説」とともに配布させていだいている私の市政レポート「大和主義! !〜すべては、大和とその市民のために〜」はおかげさまで通算100号をこえました! !私のホームページに1号から掲載してありますので、「大和主義」と検索してご覧下さい。どこの駅でもまちの中でも「大和主義! ! 」の旗を持っていたら、それが私です。是非、お気軽にお声をかけてください!!市政関するご意見、ご苦情、ご要望などもお気軽にお話いただければ幸いです。よろしくお願いします。

議員活動の情報提供に努めています。

 大和市議会基本条例第4条第4号は、議員は「自らの議員活動について、積極的に情報提供を行うこと」と規定しています。私は、前述した定期的な「駅頭演説」の他にもホームページ、Facebook、Twitterなどを通じての情報提供に努めています。ホームページは「大和主義」で検索下さい。Facebookは「中村一夫」、Twitterは@yamatosyugiでやっています。お気軽に「友だち申請」「フォロー」をお願いします。

「特定行政書士」の試験に合格しました。

 「行政不服審査法」が約50年振りに全面改正されました。「行政不服審査法」は「行政事件訴訟法」とともに行政による国民の権利侵害の救済を法的に担保したもので、「行政救済法」に分類されているものです。行政書士は、「行政手続」の専門家ですが、このたび、行政書士法が改正され、資格を満たした行政書士(「特定行政書士」)に行政不服審査法の代理行為の一部が認められることになりました。私も「第1号」の「特定行政書士」の一人として試験に合格しました。行政不服審査法は行政の違法・不当な行為から国民・市民の権利を救済するための法律です。議員の一つの仕事として、行政を「チェック」するというものがあります。行政法の知識は、行政の行為を「法的」にもチェックするのに大変役立ちます。大和市も今定例会で行政不服審査法に基づく条例の制定を行って、改正行政不服審査法の施行に備えています。私は、大和市議会唯一の「行政法の法律家」として、「行政法」の知識と経験を議会活動・議員活動に積極的に活かしてまいります。ご期待下さい! !

No.101 「地方創生」に向けて。

○国の考え方。

平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が参議院で可決され、国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、市町村は「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することが規定されました。平成26年12月には、同法第8条の規定に基づき、国の「長期ビジョン」(人口ビジョン)と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。国の「長期ビジョン」は、日本人口の現状と将来の姿を示すことで、人口減少をめぐる問題に関して、国民の認識の共有化を図ろうとするものです。また、今後目指すべき将来の方向性を提示しています。具体的には、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度となったケースを長期的な見通しとして示しています。
「総合戦略」は「長期ビジョン」を踏まえ、平成27年度を初年度とする今後5か年の政策目標や施策の基本方向、具体的な施策がまとめられています。そして、日本の人口減少と地域経済縮小の克服のため、「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の3つの視点から全国的な取り組みを進めていくとしています。

○大和市の考え

本市では現在でも人口が増加していますが、将来的な人口減少は避けられない見通しです。これまでも「健康都市」実現のために「子どもを産み育てやすい環境」の充実をはじめとする少子高齢化対策を積極的に進めています。本市では、人口減少をくい止めるために「人口の自然増」を促すための取り組みを総合戦略の中心に据えていく考えです。同時に、交流人口の拡大や定住志向を高めていく取り組みも重要と考え、コミュニティバス路線の充実や「泉の森」などの自然、大和駅前に今年完成する「文化複合拠点」など「まちの魅力」も整備しています。こうした地域資源を最大限に生かしながら、「まちの魅力」を市内外にPRして、人口の「社会増」を促す取り組みも平行して取り組んでいく考えです。

○「まち・ひと・しごと」に関する私の考え方。

人口に関する本市の取り組みは、私の考えと概ね方向性を同じくしています。私が、本市の「まち・ひと・しごと」の計画の中で、不足に思っているのは主に「しごと」に対する取り組みです。現在策定中の「健康都市 やまと まち・ひと・しごと創生総合戦略」基本目標(案)の中に「仕事がみつかるまち・働くことが楽しいまち」というものがあり、さらに(1)近くで働けるまちにする。(2)いつまでも活躍できるまちにする。とあります。では、どのようにして、「近くで、いつまでも働けるまち」にするのでしょうか?具体的な姿が見えてきません。「近くで、いつまでも働ける」ためには、市内に「しごと」がなければなりません。つまり、市内に「仕事場」を提供できる事業者が増えていかなければなりません。本市はこれまで、「企業誘致」に消極的でした。市内に働ける場所を増やしていくためにも、今後積極的に「企業誘致」に取り組んでいかなければなりません。また、「しごと」は労働者として雇用されることばかりではありません。自らが「起業」して自分で仕事を作ることもできます。大和市を「起業しやすいまち」にするというのも私の経済政策の一つです。「起業」と一口にいっても様々です。「実業家」といえるくらいの高収入を目指す「本格的」な「起業」もあるでしょうし、補助的に家計を支える程度の収入を目指す「起業」もあります。市としては「起業」するためのさまざまな相談にのってくれる機関の充実が必要だと思います。私は(仮称)「起業支援センター」の設置を提案します。「起業」を考えている人がここに相談することにより、起業に向けてのさまざまな相談にのってもらえて、さまざまな制度の活用方法から実際の経営まで継続的な支援を受けられるような「センター」です。商工会議所と提携しながら、実現できるように提言してまいります。

○「一般質問」で扱います。

 今定例会での私の「一般質問」は12月14日(月)13時からです(予定)今回は大きく6つの項目を質問いたしますが、「地方創生」についても大項目2として扱う予定です。ご都合がよろしい方は是非議会にお越しになり傍聴いただければありがたいです。なお、市議会のホームページからもLIVEと録画で動画が配信されますので、ご利用下さい。これからも「地域経済活性化」に向けて積極的な政策を提案してまいります。