No.101 「地方創生」に向けて。

○国の考え方。

平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が参議院で可決され、国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、市町村は「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することが規定されました。平成26年12月には、同法第8条の規定に基づき、国の「長期ビジョン」(人口ビジョン)と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。国の「長期ビジョン」は、日本人口の現状と将来の姿を示すことで、人口減少をめぐる問題に関して、国民の認識の共有化を図ろうとするものです。また、今後目指すべき将来の方向性を提示しています。具体的には、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度となったケースを長期的な見通しとして示しています。
「総合戦略」は「長期ビジョン」を踏まえ、平成27年度を初年度とする今後5か年の政策目標や施策の基本方向、具体的な施策がまとめられています。そして、日本の人口減少と地域経済縮小の克服のため、「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の3つの視点から全国的な取り組みを進めていくとしています。

○大和市の考え

本市では現在でも人口が増加していますが、将来的な人口減少は避けられない見通しです。これまでも「健康都市」実現のために「子どもを産み育てやすい環境」の充実をはじめとする少子高齢化対策を積極的に進めています。本市では、人口減少をくい止めるために「人口の自然増」を促すための取り組みを総合戦略の中心に据えていく考えです。同時に、交流人口の拡大や定住志向を高めていく取り組みも重要と考え、コミュニティバス路線の充実や「泉の森」などの自然、大和駅前に今年完成する「文化複合拠点」など「まちの魅力」も整備しています。こうした地域資源を最大限に生かしながら、「まちの魅力」を市内外にPRして、人口の「社会増」を促す取り組みも平行して取り組んでいく考えです。

○「まち・ひと・しごと」に関する私の考え方。

人口に関する本市の取り組みは、私の考えと概ね方向性を同じくしています。私が、本市の「まち・ひと・しごと」の計画の中で、不足に思っているのは主に「しごと」に対する取り組みです。現在策定中の「健康都市 やまと まち・ひと・しごと創生総合戦略」基本目標(案)の中に「仕事がみつかるまち・働くことが楽しいまち」というものがあり、さらに(1)近くで働けるまちにする。(2)いつまでも活躍できるまちにする。とあります。では、どのようにして、「近くで、いつまでも働けるまち」にするのでしょうか?具体的な姿が見えてきません。「近くで、いつまでも働ける」ためには、市内に「しごと」がなければなりません。つまり、市内に「仕事場」を提供できる事業者が増えていかなければなりません。本市はこれまで、「企業誘致」に消極的でした。市内に働ける場所を増やしていくためにも、今後積極的に「企業誘致」に取り組んでいかなければなりません。また、「しごと」は労働者として雇用されることばかりではありません。自らが「起業」して自分で仕事を作ることもできます。大和市を「起業しやすいまち」にするというのも私の経済政策の一つです。「起業」と一口にいっても様々です。「実業家」といえるくらいの高収入を目指す「本格的」な「起業」もあるでしょうし、補助的に家計を支える程度の収入を目指す「起業」もあります。市としては「起業」するためのさまざまな相談にのってくれる機関の充実が必要だと思います。私は(仮称)「起業支援センター」の設置を提案します。「起業」を考えている人がここに相談することにより、起業に向けてのさまざまな相談にのってもらえて、さまざまな制度の活用方法から実際の経営まで継続的な支援を受けられるような「センター」です。商工会議所と提携しながら、実現できるように提言してまいります。

○「一般質問」で扱います。

 今定例会での私の「一般質問」は12月14日(月)13時からです(予定)今回は大きく6つの項目を質問いたしますが、「地方創生」についても大項目2として扱う予定です。ご都合がよろしい方は是非議会にお越しになり傍聴いただければありがたいです。なお、市議会のホームページからもLIVEと録画で動画が配信されますので、ご利用下さい。これからも「地域経済活性化」に向けて積極的な政策を提案してまいります。