今期の議会改革実行委員会が組織されました。平成27年10月5日に第一回会議を開催し、私が委員長に選任されました。議会改革は、私の主要政策の一つです。前任期は、副委員長として委員長を補佐し、任に当たってまいりましたが、今期は、委員長として議会改革をさらに進めてまいります。実行委員会の会議は傍聴できます。是非、委員会をご覧いただきご意見をお寄せ下さい。
議会改革の必要性。
おそらく、すべての地方議会が「議会改革」に取り組んでいます。なぜでしょうか?「地方文分権の進展に伴い、議会の役割りが重要になってきた」というのが「教科書的」な模範（?）解答です。しかし、実際には、議会が時代の求める「役割り」について行けずに、有権者から「見放されつつある」ことに「危機感」を感じてきているからだと思います。
以前の地方議員は地域の「利益代表」という面が強かったわけです。「力のある」議員というのは、役所に対して地元の利益を「ごり押し」できる人のことであり、かつて有権者が議員に期待していたことはそういうことだったのかもしれません。したがって、議会における「議員の価値」は他より「抜きん出る」ことであり、議会として「まとまる」必要はありませんでした。「自分だけ」が行政（市長）に気に入られ、自分の意見「だけ」が通ればそれで良かったわけです。しかし、そのような議会は議員同士の「手柄争い」の場となり、「抜け駆け」のような行為が横行しました。こういう議会を行政（市長）がコントロールするのは容易なことであり、議会の行政（市長）への「チェック機能」などは無きに等しいものでした。それでも、昔は「地域の利益」「自分の利益」を叶えてくれればそれで良いという人も多かったのだと思います。
しかし、今や時代は変わりました。議会は「二元代表制」の一翼を担う機関として期待されるようになったのです。「二元代表制」の議会の役割りは、「決めること」と「チェックすること」です。一方、行政（市長）の役割りは、「決められたこと」を正しく「執行」することです。このお互いの役割りをしっかりと果たすことが市民の益になることであり、そのためにも議会は議会として「まとまって」行動することが求められるようになったのです。
たとえば、かつては議員個人や議員が所属する政党で行っていた「意見交換会」も「議会として」行うようになってきています。議会は、さまざまな意見を代表しています。したがって。その考えはまちまちです。かつては、「それで良い」と思われていました。しかし、議会が「決める」機関である以上、さまざまな異なる意見を集約していかなければなりません。地方議会では、今でも「全会一致」にこだわるきらいがあります。しかし、これはある意味「前時代」の「遺物」ではないでしょうか?「全員が一致できないからやらない」のでは重要なことは何も決めることはできません。重要なことを決められない議会は早晩有権者から見捨てられてしまうでしょう。とはいえ、さまざまな価値観を代表する議員が重要なことを決めていくためには、一定のルールが必要です。民主主義は、それを「多数決」というルールで行うことにしました。もっとも、ろくに議論もせずに多数決で決めていくというのが民主主義だというのではありません。合意を目指して議論を尽くす。しかし、それでも合意できなければ多数決で議会としての「意思形成」をするのです。議論に議論を重ねて結局決められないというのでは、「税金のムダ使い」といわれても仕方ありません。それは、現代版の「小田原評定」となってしまいます。
今、地方議会は本当に「二元代表制」の一翼を担う機関となれるかどうかといった分岐点にいます。それでも「市民の声」を市政に反映させていくためには、なんとしても「この改革」を成遂げなければなりません。大和市議会は、議会基本条例に基づいて設置されている「議会改革実行委員会」を舞台にこの課題に取り組んでまいります。
今年の議会改革実行委員会の取組み。
今、各会派から議会改革に関して検討したいことを挙げていただいています。それを11月2日に締め切って、整理したものを11月から月一回を目安に委員会を開いて協議し、実現可能なことから実行してまいります。「全会一致」は前述したとおり「改革」を阻む大きな要素だと思ってますが、「全会一致」にこだわる会派や議員がいることも確かです。ここでつまづいてしまうと何もできないので、まずは「合意」できそうなところから始めていきます。「合意」できる改革案からつぶしていき、「合意」できない部分になったとき。そこからが、いよいよ「正念場」です。今期もあと3年半をきっています。今任期中にどこまで「改革」を進めることができるか。大和市議会の「改革」への「本気度」が試されています。私としては、とにかく気合いを入れて頑張ります! !
消防団に入団しました。
話しは変わって、「地域防災」について。「地域防災も」私の主要な政策の一つです。「東日本大震災」を機に、災害時の議員の役割りについても検討されています。毎年行われている「全国市議会議長会研究フォーラム」においても災害時の議員の役割りについての研究発表が行われました。しかし、結論から言うと災害時には、これといった役割りは議員にないということす。議員として「特に」ないのであれば、地域住民の一人として災害にあたならなければならないと思いました。そして、「地域防災の要」である「消防団」こそ地方議員が地域の防災で「その時」に役立つ場所であるとの結論に達しました。しかし、私も今年50歳。新人消防団員になるには、少々歳をとりすぎています。それでも、私にもできることがあるかもしれません。いろいろ検討しましたが、今年10月1日、まさに私の「40代最後の日」、ついに念願の消防「団員」を拝命しました。今後は、地域消防団の「一団員」としても、しっかりと役割りを果たしてまいります。
補足ですが、消防団は市内在住・在勤の18歳以上の男女なら入団できます（学生も可）。定数に満ちていない団もあるようです。「地域防災」に関心のあの方、是非一緒に消防団活動をしませんか?
関心のある方は、消防本部警防課（260-5776）までお問い合わせ下さい。