1.通年議会について

大和市議会は、3月、6月、9月、12月の年4回の定例会制をとっています。一回の定例会の会期は30日程度です。議会は地方自治法の規定により首長（市長）が招集することになっていますから、市長の招集がなければ議会を開くことすらできないのです。しかし、法律が改正され、一年を通して議会の会期とする「通年議会」とすることが可能となりました。法改正を受けて「通年議会」を採用する議会が増えてきています。通年議会になったからといって、毎日会議を開催するわけではありません。通年議会を採用した多くの議会も、実際には従来どおり「定例会」のような形で運用しています。では、「通年議会」にすると何が良いのでしょうか?まず、市長の「先決処分」を無くすことができます。予算の議決や条例の制定・改正・廃止には議会の議決を要しますが、時間的に議会の招集を待てない「緊急」な場合は、議会の議決を経ることなく市長が議会の議決に代わって意思決定することが認められています。これが「先決処分」です。市長が「緊急」と判断して先決処分を行うことが多用されてしまうと議会は形骸化してしまいます。結果として、市長の「独裁体制」を許してしまうことになり、民意は反映されなくなってしまいます。「通年議会」とすれば、議会は一年を通じて開いているわけですから、直ちに会議を再開し必要な審議を行い議決をすることができます。「通年議会」の場合、一度市長が招集した議会が年間を通じて閉会しませんから（会議を行っていないときは、単に議長が休会としているだけ）、いつでも議長が再開を宣言することで会議を始められます。これは事実上議長が議会の招集権を持つようなものです。議会の役割は自治体の意思を「決める」こと、そして、行政を「チェック」することです。議会が年間を通じて開いていること、そして、いつでも市長の意思に関わらず自らの意思で集まれるということは、行政に対するチェック機能を十分に行使する上でも極めて重要です。前市長の時代、議会が十分にチェック機能を発揮できなかったという反省があります。それは、これまでの「定例会」といった議会の在り方にも問題があったと思います。私が議長のとき、なんとか「通年議会」を採用したいと思いと提案しましたが、残念ながら多くの議員の賛成を得られずに「継続審議」となってしまいました。今期は議会改革に関する委員会も立ち上がる予定です。私は、最優先で「通年議会」を実現したいと思っています。実際、多くの議員の賛成を得るというハードルは高いのですが、「議会改革」を重要と考える議員と協力して、「通年議会」を実現させたいと思います。

2.予算・決算委員会

大和市議会は、3月定例会で当初予算を、9月定例会で昨年度決算を審査します。現在は、4つの常任委員会がそれぞれの所管分を審査する方法が採られていますが、予算は本来一体として審査されるべきものです。大和市議会のやり方は、予算一括審査の原則に抵触する可能性がありますし、事業によっては所管の委員会を跨がるため、十分な議論が行えないという問題もあります。私は、以前から予算・決算は、「予算・決算委員会」を作ってそこで一括して審査するべきだと主張してきました。これまた多くの議員の賛成が得られません。予算・決算の審査は議会の「最も重要な仕事」です。「議会改革」として「通年議会」とともに最優先で「改革」するべきと考えています。

3．一問一答の「一般質問」。反問権

大和市議会の「一般質問」をご覧になったことはおありでしょうか?ご覧になった方から良く指摘されるのが、「原稿を読み合っているだけで面白くない」「国会みたいに丁々発止でやって欲しい」というものです。多くの方が思い描いている議会での審議は、TVでやっている「予算委員会」のような形で、議員と執行部（行政）が文字通り「舌戦」を繰り広げている場面だと思います。実は国会も本会議場で行われている各党代表質問は大和市議会の「一般質問」と同じ「演説型」なのです。しかし、「一般質問」は市議会のもっとも注目される会議でありますし、もっと「生き生き」とした議論が行われた方が良いと私も思います。最近地方議会でも多く採用されているのが「一問一答」式の「一般質問」です。私は、大和市議会においてもこの方式を採用したいとずっと思っています。「一問一答」式の「一般質問」とセットになっているのが市側の「反問権」です。「一問一答」式の最大のメリットは、議論が「積み上げられていく」ということです。ですから、議員が市側の反問・反論を許さずに「吊るし上げて」いくような質問は良くありません。ですから、市側にも議員の主張に対して「反問・反論」する権利を認める必要があります。とはいえ、議員は市民の代わりに執行部を「問い質す」ことが役割ですから、市側も基本真摯に答えることが必要です。どこかの市長のように議員の質問に答えずに反論するでは「けんか」になってしまいます。議会は市民の税金で運営されていますから、「けんか」に税金を使うことはできません。しっかり議論が「積み上がって」市民のために良い結論が導きだされるようなものにするべきです。「一問一答」式にもいろいろ詰めていかなければならない問題もありますが、聞いている市民にとって分かりやすいということも大きなメリットです。市民にとって分かりやすい議会、建設的な議論が行われる議会となるためにも「一般質問」に「一問一答」式を採用することは意味があります。もちろん、従来の「演説型」にも良いところがあります。「一般質問」は市政に関して政治家としての議員の考えを表明して市民の理解を求めるという「政治的」な意味もあります。「演説」式の方がこの面では優れていると思います。それで、「一問一答」式を採用している議会でも議員が質問の仕方を選択できるようになっています。いずれにして、「いまのまま」で良いという考えが一番良くない。議会は社会の変化に対応しながら、絶えず「改革」を進めていかなければなりません。引き続き、市民のための「議会改革」の先頭に立ちます!!

私は、給食費の無償化を推進しています。

（1）食育としての給食

「食育」とは、「様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を取得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」です。2005年に成立した食育基本法は「食育」を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけています。学校における給食は、まさに学校という「教育の場」における「教育」の一貫として行われるものです。したがって、「給食」は単に空腹を満たすためのものではありません。憲法第26条第2項は「義務教育は、これを無償とする」と規定しています。私は、義務教育における「給食」も「教育の一貫」として無償化の対象とするべきであると考えています。通説判例は「無償」というのは「授業料の無償」をいうのであって、すべての義務教育にかかる費用を無償にすることではないと言っていますが、食育基本法も制定され、「食育」が明確に教育の一分野と定められた以上、「給食」もまた「義務教育」における「授業」の一つとして無償にするべきと思います。「教育の一貫」としての無償化ですから、無償化に伴って、給食の「質」を落とすようなことがあってはなりません。成長期の子どもたちが健康に成長できるような給食を提供することが大切です。そして、「給食」を基礎として家庭での食事についてもアドバイスできるような体制がとれれば、一層「食育」としての効果を期待できます。

（2）少子化対策としての「給食費の無償化」

子どもを育てるためにはお金がかかります。経済的な理由で子どもを持つことや、二人目、三人目を躊躇してしまうお父さん、お母さんもいらっしゃると思います。本市は、経済的な理由で就学が困難な家庭への就学援助や第三子以降の子どもに対する給食費の無償化を実施しています。しかし、これからはこういった「福祉政策」としての給食費無償化に止まるのではなく、より積極的な「少子化対策」としての給食費の無償化を「政策」として行って欲しいと思っています。これまで（現在も）は、給食費の無償化や補助は、経済的に厳しい家庭への「援助」「支援」という観点で実施されています。こういう観点だと、すでに「やっている」ことになり、昨年6月定例会での私の一般質問に対する答弁はそういった観点からのものでした。しかし、現在給食費が減免の対象になっていないご家庭であっても、必ずしもすべての家庭が裕福とは限りません。また、経済的に困っていない家庭には納税の義務だけが発生して、同じ子どもがいる家庭であるにも関わらず政策的支援が受けられないとしたら、それも不公平だと思います。給食費の無償化を「福祉政策」という観点から一歩進めて、現在我が国が抱えている最大の課題である「少子化対策」という観点から実施して欲しいと考えています。

（3）市の見解

昨年6月定例会で行った「給食費無償化」を求める私の「一般質問」に対する市の見解は概ね次のとおりです。
1． すでに経済的に厳しい家庭への支援や第三子以降の子どものいる家庭への支援は行っている。
2． 現時点で無償化する予定はない。
3． 国の動向を注視していく。
結局市は、給食費無償化を「福祉施策」からしか考えていないということです。また、「国の動向を注視していく」とは市としてはやらないということです。一方、大和市と同規模の自治体である厚木市は、今年4月から小中学校の給食を無償化します。全国的にも給食費の無償化を進める自治体が増えている中、「子育て王国」を自称する本市が給食費無償化に対して「ゼロ回答」とは情けない限りです。「子育て王国」はやめたのでしょうか?私は、「食育」の面からも「少子化対策」としても給食費の無償化は必要だと思っています。今任期中に実現できように引き続き取り組んでまいります。

（4）国に対する要望

政府は、義務教育における給食費の無償化を検討することを表明しました。しかし、具体的に議論が進んでいないようにも感じます。給食費の無償化を実施するとなればかなりのお金がかかります。そもそも、自治体の財政規模によって無償化を実現できる自治体とできない自治体があること自体不公平です。本来、給食費無償化は国が一律に実施するべきものと思います。とはいうものの、国が実施するのをただ待っているというのでは地方自治の意味がありません。これまでも地方自治体での先行事例が国の政策を牽引し後押ししてきた事例は多くあります。給食費無償化についても地方自治体の政策が先行しているのが実態です。本市としても、市の施策として無償化実現を進めるとともに、国に対しても強力に要望していくことが必要です。これこそが市がいう「国の動向」を注視しながら政策を進める自治体としての政策実現スタイルであると思います。大和市の子どもたちが健やかに育つことができるように、給食費無償化実現のため引き続き頑張ってまいります。

令和6年1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生しました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に心より御見舞いを申し上げます。大和市では、1月2日に災害時相互応援協定に基づき、富山県高岡市に飲料水、食料、毛布、携帯トイレ、紙おむつなどの災害救援物資を輸送いたしました。また、1月4日には、市役所本庁舎、シリウス、ポラリスなど市内12カ所に募金箱を設置いたしました。さらに、1月9日の朝には緊急消防援助隊の神奈川大隊として、大和市消防本部から第1次派遣隊2隊（7名）が石川県輪島市に出動しています。

〇令和6年消防出初式を開催

令和6年1月7日、引地台公園において「消防出初式」を開催しました。今年は、大和市消防発足60周年となる記念の出初式でした。現在、大和市消防本部には、238人の職員が勤務しており、消防車など38台の車両を所有しています。施設としては、消防本部のほか、1署、2分署、2出張所を配置しており、「災害に備える」を組織目標に掲げ、日々市民の「安全・安心」の確保に取り組んでいます。

加えて、大和市には12分団5班、定数250人で消防団が組織されています。消防団員は自分の仕事を持ちながら、「いざ」というときために訓練を重ねています。私も消防団の団員です。大和市消防団では、団員を募集しています。18歳以上で市内在住、在勤の方が対象です。入団をご希望の方は、大和市消防本部警防課（260-5776）までお問い合わせ下さい。

〇地域の防災力に不可欠な消防団・自主防災組織

かつて、「消防団不要論」というものがありました。市町村による常備消防化が進む中、「前近代的」な消防団はもはや必要ないのではないかといった意見です。しかし、阪神・淡路大震災（平成7年）での消防団の活躍により、そのような雰囲気は一変しました。地域の実情に通じた消防団による救助率は高く、改めて地域防災力の「中核」としての消防団の重要性が認識されました。市町村による常備消防である消防本部はすべての市町村に設置されているわけではありませんが、消防団はすべての市町村に設置されています。

とはいうものの、消防団も変革の時を迎えています。昭和29年には200万人を超えていた消防団員は、令和3年4月1日現在約80万人にまで減少してきています。このような「なり手不足」に加えて、消防団員の高齢化という問題もあります。加えて、消防団組織そのものの改革も必要であると考えています。私自身消防団員だからこそわかる問題もあります。消防団員として議員として、引き続き地域防災のあり方について積極的に提言してまいります。

「消防団」とともに地域防災の「中核」となっている組織が「自主防災組織（会）」です。「自主防災組織」は、主に自治会単位で組織される任意団体であり、平時にあっては防災訓練などを実施し、災害時には、初期消火や救出、救護、給食、給水などを行います。市は自主防災組織にスタンドパイプ消火資機材を配備するなどして初期消火力の強化に努めてきました。しかし、スタンドパイプ消火資機材による初期消火については検討しなければならないことも多くあると考えています。昨年12月定例会の私の一般質問でも取り上げましたので、よろしければ市議会のホームページから録画をご覧下さい。自主防災組織にも多くの課題がありますが、中でも消防団と同じく「高齢化」の問題は深刻です。防災は「人任せ」にはできません。是非とも若い世代、現役世代の積極的な取り組み、参加をお願いします。

〇実際的な防災訓練の実施

「いざ」というときのためには日頃の防災訓練が重要です。しかし、防災訓練は実施すれば良いというものではありません。常に実際の災害を念頭に入れて、「いざ」というときに役立つものにしていかなければなりません。今年は防災訓練の内容についても見直してみる年としたいです。前述しましたが、スタンドパイプ消火資機材を使った訓練については昨年12月定例会の一般質問で見直しを求め、消防長も見直しについて言及しました。今後とも、「いざ」というときに市民の生命を守れるような訓練の実施を提案してまいります。