大和市は「健康創造都市」を目指しており、中でも「人」の健康については、さまざまな施策を展開しています。「健康」、特に心身の健康は「誰もが望むこと」であり、その「誰もが望むこと」を市政の中心に据えて実行している現在の市政運営に関しては、私も一定の評価をしております。その一方で、大和市にとって大変欠如している政策。それが「経済政策」であります。少子高齢社会の進展とともに、今後さまざまな行政サービスを展開していくためには、そのための「財源」をいかに確保していくかが大変重要なことであります。残念ながら、現在の大和市には積極的な「経済政策」がほとんどない、というのが実情です。大和市がこれから将来にわたっても、しっかりとした市民サービスを提供していくためには、地域経済を活性化させ、自主財源を確保・拡大していくことが必要です。私は、平成24年12月定例会で、大和市では初めての議員提案での経済政策条例「大和市商業振興条例」を提案・成立させ、まず「商業分野」から地域経済活性化に着手しました。その結果、大和市もようやく「大和市商業戦略計画」を作り、計画的に商業振興を進め始めたところです。
私も、二期目をむかえて、経済政策のさらなる充実を目指しています。以下にいくつか述べてみます。お読みいただきご意見をいただければ幸いです。
起業家の支援と企業誘致の積極的推進。
大和市の歳入（収入）の主なものは、当然ながら税金（市税）であり、市税収入の確保・拡大を実現することが、つまりは、市民サービスに必要な自主財源を確保し続けていくことにつながります。中でも、会社などの法人からいただく「法人市民税」を確保・拡大させることは、大和市の税収を上げていくためには必要不可欠なことです。そのためには、法人市民税をご負担下さる「法人」をしっかり市内に「確保」していかなければなりません。第一には、現在市内にある会社などの法人がこれからも大和市にいて下さり、健全な経営を行い続けていただくことが必要です。大和市としては、現在市内にある法人に対して、必要な支援を行い、これからも引き続き大和市内での経営を継続していただけるような政策を実施していかなければなりません。このように、いわば現在ある経済の「パイ」を確保してくことがまず必要です。ただ、それだけでは、自主財源の「拡大」ということにはなりません。自主財源を「拡大」させるためには、経済の「パイ」そのものを大きくしていくことが必要です。
そのための一つは、起業家を積極的に支援して大和市内に新しい会社を興してもらうことです。起業するためには、資金の調達やさまざまな手続が必要です。それらの相談にしっかり対応する体制をまずは整えなければなりません。大和市に行けば、起業に必要なさまざまなことを教えてくれる、支援してくれるということになれば、大和市で起業しようという方がきっと増えてくるはずですし、そのようにしていかなければなりません。また、起業は男性だけのものではありません。というか、最近は女性起業家が増えてきています。女性起業家に対しての支援は、政府が進める女性の社会進出とも方向性を同じくし、その分野での政府の施策も大いに活用できるでしょう。昔も今も「起業」して「社長になる」というのは、一つの大きな「夢」であり「ロマン」です。大和市が自治体として大いにこの分野での支援に積極的になれば、大和の会社が増えてくるはずです。
二つ目は、企業誘致です。大和市は、市域も狭く、住宅が密集しているから大工場や大会社は誘致できない、というのが現在までの大和市の企業誘致に対する考え方です。しかし、何も大会社だけが、大工場だけが「企業」ではありません。たとえば、IT系の会社などで、敷地面積はそれほど広くないものの、大きな利益を上げている会社もあります。また、本社機能を大和市に置いてもらい、海外進出を支援するということもできます。「広い土地がないから企業誘致はできない」と「思考停止」していては、到底経済活性化を成し遂げることはできません。想像力をたくましくして、大和市にあった企業誘致を行う必要があります。
起業家支援も企業誘致も今まで大和市になかった会社を大和市に出現させることです。これは、法人市民税の確保・拡大というだけでなく、市民に対して雇用の場を増やすということにもなります。働く場所、働ける場所が増えるということは、雇用政策の上からも重要なことです。是非積極的にこの分野での政策の推進を求めていきたいと思います。
「さがみロボット産業特区」の積極的活用を。
平成25年2月、神奈川県は内閣府より、さがみ縦貫道沿線などのエリアを「さがみロボット産業特区」として指定されました。大和市は、当初この「特区」に含まれていませんでしたが、関係機関と調整を重ねて（地元の甘利大臣の応援もあって）平成26年3月にこの「特区」に追加されることになりました。そして、ロボット産業の中でも特に医療・介護ロボットといった生活支援ロボットの実用化や普及を目指して、研究開発の環境整備や関連産業の集積を図るものしています。
市内には、ロボット開発に活用できる技術を有する企業が複数存在しており、その多くが中小企業であることから中小企業支援施策とあわせて支援策を展開していこうと考えているようです。とはいうものの、まだ具体的な「形」が見えて来ないというのが実態です。私は、市内中小企業を支援してロボット産業に積極的に関わっていただき、地元企業の活性化にもつながるような施策を行うことは当然ですが、単にそれだれではなく、前述した起業家支援や企業誘致とあわせて、ロボット産業を通じて大和市経済の「パイ」自体の拡大に努めてもらいたいと考えています。そのためには、具体的かつ積極的な市の関わりが必要です。「折角」入ることができた「ロボット特区」。この機会を取り逃がしてはなりません。積極的に活用して、大和市の経済活性化につながるように、今年も市行政に対して力強く働きかけてまいります。大和市においても、ようやくロボット産業に関しての「調査・研究組織」が立ち上がるようです。民間の機関としての立ち上げですが、大和市としても積極的に関わり、必要な支援を行ってロボット産業が大和市の「新しい」産業として定着していくような取組みを引き続き求めてまいります。
経済政策は大和市にとって最重要な政策の一つです。中村一夫は議席をお預かりして以来、地域経済活性化に向けての政策を一貫して推進してまいりました。今後とも頑張ってまいります! !
選挙のたびごとに低下する「投票率」。今年4月に行われた大和市議会議員選挙は投票率が40.8％と5割にも及ばない低投票率でした。このままでは民主主義の根幹が崩れてしまいます。議会としては、毎回の投票率が下がっていることを決して「よそ事」とするわけにはいきせん。なぜなら低投票率の理由の一つは間違いなく「議会そのもの」にあるからです。そういう意味でも「議会改革」は急務であります。今回は大和市議会の「議会改革」の取組みについて。そして「議会改革」を阻むもの、さらにはどうやって「議会改革」を進めていけるかを考察します。
前任期中の「議会改革」の特筆すべきこととしては議会基本条例の成立・施行をあげることができます。議会基本条例は、平成24年2月8日に議会基本条例検討協議会が設置され、約1年半、合計32回の会議を重ね、パプリックコメントや市民説明会などを開催させていただきながら、平成25年12月定例会で成立しました。そして、平成26年1月1日から施行されています。私は、同協議会の副会長を務めさせていただき、条例の成立に尽力してまいりました。この条例ができて大和市議会ではどのような改革が始まっているのでしょうか。いくつかの点をご紹介します。