6月定例会のご報告〜その1〜。

「商業戦略計画（仮）」について、市長の考えを質しました!

　昨年、私が提案し成立させた「大和市商業振興条例」の第4条では、市が計画的な商業振興を行うために「基本計画」を制定することを市長の「努力義務」として規定しました。議員提出の条例で具体的に市長の行政執行を規律する条文を定めたのは、「極めて異例」なことであり、私が議席をお預かりしてから、最大の「議会改革」だと思っています。

　一昨年以降、私は「商業振興（産業振興全体もだが。）にはしっかりとした「計画」とその「計画」の遂行が必要である」ことを再三申し上げてきました。なんでもそうですが、「成果」を挙げるためには「目標」を明確にし、その「目標」を達成するために必要な「計画」を定め、その「計画」を確実に「遂行」していくことが重要です。

　大和市の商業政策でそもそも「問題」なのは、「目標」も不明確であり、「計画」もなかったことです。「大和市商業振興条例」の制定によって、大和市は初めて「商業を振興する」ことを明確にしました。そして、そのための「基本計画」を作ることになったのです。

　この条例ができたことの「大きな成果」であると思っています。条例ができたため、市はずっと「計画は作らない」といってきましたが「計画」を作ることになりました。「（仮称）商業戦略計画」と大層な名称を付けていますが、その実体は?

　今回の定例会で行った、「（仮称）商業戦略計画について」の私の質問とその答弁は以下のとおりです。

（1）大和市商業振興条例第4条の「基本計画」と今回計画されている「戦略計画」はどこが違うのか?

【答弁・市長】
　商業戦略計画は、基本的な計画に加え、「具体的で実効性のある」商業振興の施策展開についての内容を盛り込む予定である。

（2）示されている計画策定のスケジュールは、商店会や商業者等に一度アンケートを行い、その内容を分析してたたき台を作成し、商工会議所、商店会、議会と意見交換をし、パブリックコメントを経て来年2月には計画案を作るというものである。スピーディなのは良いが、アンケートを一度とって、意見交換を行うだけで、本当に有効な計画が作れるのか?
（3）アンケートや意見交換だけで、商業振興に関する専門家や商工会議所、商店会、商業者、市民の代表などを入れて計画を作ることはしないのか?

【答弁・市長】
計画策定に当たっては、商工会議所、商店会、商業者等や市民に対しアンケート調査や意見交換及びパブリックコメントなどできる限り多くの意見を反映できるように努めていく。

　また、計画期間を概ね5年間とし、今年度中の計画策定を予定していることから、専門的な助言や提案ができるコンサルタントに委託し、商業者等関係者の意見をできるだけ重視することで、「より具体的で実効性のある」計画を策定していく。

（4）商業振興に一定の成果を挙げている自治体を調査研究し、その例を活かすことは重要である。そのようにしないのか?

【答弁・市長】
　自治体により商業に関する歴史や背景も違い必ずしもその事例が参考になるとはいえないが、積極的に情報収集に努め、他の自治体の基本計画が本市の商業振興につながる内容であれば、計画に反映していく。

※今回の「一般質問」の答弁の中で、「具体的で実効性のある」ということばが繰返されました。まさに今の大和市の商業政策に必要な観点です。今後もこの「計画策定」の経過を注視し、必要な意見を申し上げてまいります。

　大和市自治基本条例は、平成14年10月に公募市民を中心とした「自治基本条例をつくる会」がスタートし、多くの議論、意見交換が行われ、約2年半後の平成17年4月1日に施行されました。「大和市の憲法」という「触込み」で大々的にアピールされた「基本条例」でしたが、施行されて8年が経過し、現在では「大和市の憲法」とはほど遠い運用となっています。

　その一方で、制定当時からいくつかの「問題点」も指摘されていました。この度、自由民主党大和市連合支部（支部長　藤代ゆうや県議）は政務調査会（会長　中村一夫市議・行政書士）内に「自治基本条例調査会」を立ち上げました。民間の弁護士に座長をお願いして、自治基本条例の「問題点」などを本格的に検討し始めました。今後、様々な機会にご報告してまいりますので是非ご注目下さい。

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大和市自治基本条例の問題点。

　大和市自治基本条例の問題点は今後の会議を通して検討してまいりますが、もっとも大きな「問題」は「市民」の定義だと思っています。大和市自治基本条例第3条は用語の定義をしている条項です。その第1号は「市民」について次のように規定しています。

　「市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの、事業を営むもの等をいう」。お分かりのように、大和市の「市民」は大和市の「住民」ではなく、もっと幅広い人々なのです。一見、広い先進的な考えのようにもとれ、制定当時も「自治と協働」を進める上で「市民」を「住民」に限定するのではなく、もっと広く定義することは「地方分権時代」にふさわしいといわれてきました。

　しかし、本当にそうでしょうか?我が国の憲法は第92条で「地方自治の本旨」ということばを使っています。この「地方自治の本旨」は一般的に「住民自治」と「団体自治」を意味していると言われています。もうお気づきのように、「地方自治の本旨」は「市民自治」ではなく「住民自治」なのです。そもそも地方自治は「その地域に住んでいる人によって、その地域の自治を行う」ということが「大原則」なのです。

　ところが、大和市自治基本条例は憲法にもない「市民」という概念を条例レベルで「創造」し、その「市民」に大和の自治を行う「権利を付与」したということに大きな問題があると思っています。しかも、大和市自治基本条例第3条第3号では「市」について「住民、市議会、執行機関によって構成され、市民に対して地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う自治体をいう」と定義され「住民」を構成メンバーとする大和市は「市」の構成メンバー外の「市民」に対しても、行政サービス等を行なうことになっています。

　地方自治が本来「住民の住民による住民のための自治」であったことを考えれば、大和市自治基本条例の考えは自治本来の思想から大きく逸脱してしまっているともいえます。場合によっては、「市民」と「住民」の権利が対立することも出てくるでしょう（すでに出てきています）。この場合、「市民」と「住民」の権利が対立し、「住民」の権利が「市民」によって侵害されることになってしまうかもしれません。そうなっては、「地方自治の本旨」に反することになります。

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議会基本条例に対する影響。

　現在、大和市議会は議会基本条例の制定を目指しています。「二元代表制」の一翼を担う大和市議会となるために、「市民の代表」としての議会機能の充実、強化が求められます。予定では、今定例会（6月）で成立を目指していましたが、議会基本条例検討協議会の会議の中で、議会が代表する「市民」の定義について、再び大議論となりました。

　大和市自治基本条例第2条には「この条例（自治基本条例）は、市が定める最髙規範であり、市は他の条例等の制定及び改廃に当たっては、この条例の内容を尊重し、この条例に適合させなければならない」と規定されています。つまり、議会基本条例の中で、なにげなく「市民の代表」ということばを使ってもその「市民」は自治基本条例に規定される「あの広範囲」な「市民」になってしまうのです。先に言及したように「住民」である「市民」と「住民外」の「市民」の権利が相対立することが想定される中で議会は自治基本条例の「広範囲」な「市民」の代表であると簡単に言い切ってしまえるか大変疑問です。

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再検討の必要。

　議会基本条例が制定されて8年。当時とは社会情勢も変わりました。当時とは市長も変わり、議会の議員もかなり変わっています。制定当時はあまり考えていなかっなかった事態も発生してきています。そろそろ、自治基本条例を再検討するべき時期になったと思っています。自治基本条例に対するご意見がありましたら是非下記までお知らせ下さい。よろしくお願いします。

※中村一夫のメールアドレス　　Kazu-@cj9.so-net.ne.jp

　6月19日（水）から6月21日（金）まで「一般質問」が行われます。今回は21人の議員が登壇します。「一般質問」は大和市にとって「大切」と考えることを議員が市長、市に対して直接問いただすもので、「一般質問」に対する市長や市の「答弁」は大変「重い」ものです。

　「一般質問」は基本的にどなたでも傍聴いただけますので、ご都合の良い時間や、関心のあるテーマがありましたら、是非傍聴下さい。とはいうものの、三日間とも平日の昼間なので、お仕事などでご都合の悪い方は「大和市議会」のホームページのライブ中継、録画の配信を是非ご利用下さい。

　ご不明な点がありましたら、ご遠慮なくお尋ね下さい。また、ご意見、ご批判も宜しくお願いします。私は今回は最終日（21日）の最後に登壇予定です。時間は概ね15時30分頃ですが、詳細は議会事務局（260-5502）までお問い合わせ下さい。

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中村一夫の「一般質問」

一・地域経済活性化について。
　1.（仮）商業戦略計画について。
　2.商店街の街路灯について。
　3.地域経済の再生に貢献する公共事業について。

二・インフラの整備に関して。
　1.公共施設等のマネジメントについて。
　2.自転車交通の促進と道路整備・交通法規の遵守について。
　3.私道の整備に係る助成の拡大について。

三・引地川公園ゆとりの森について。
　1.「ゆとりの森」を「花の公園」に。
　2.「ゆとりの森」周辺の交通安全について。

四・「ことばの教室」について。

五・道徳の教科化と学校での国旗掲揚について。

六・地域防災について。

七・広報ビデオの作成に関して。

八・禁煙エリア内の喫煙所の問題、道路に面する私有地での喫煙に関して。

九・待機児童の解消について。

　以上、大項目で九つを取り上げます。3月定例会でもかなり「盛りだくさん」な内容でしたが、今回はそれ以上です。私の持ち時間は30分。持ち時間をフルに活かして頑張ります! !

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私の「一般質問」のポイント。

1.（仮）商業戦略計画について。

　地域経済活性化は私の主要政策テーマです。議員となった最初の年は「一般質問」等で「計画的に商業振興を進めること」の重要性を訴えてまいりましたが、市の考えは「計画」を立てて商業振興していくことには消極的でした。そこで、「条例」を作って「基本計画」を作ることを市長の努力義務として規定することにした。

　おかげさまで昨年12月定例会で議員全員の賛成をいただき、「大和市商業振興条例」を制定することに成功しました! !今年の4月1日から施行されています。今年3月の定例会での私の「一般質問」に対しては「平成25年度は総合的かつ計画的に施策を推進するために、商業戦略計画の策定に取組んでまいります」と市長みずから答弁されました。

　今回、（仮）商業戦略計画の策定に向けていよいよ具体的にスケジュールが提示されてきましたので、「一般質問」ではさらに突っ込んで聞きます。市民の皆様方のおかげで「ひとつづつ積み上げて」ここまでやってこれました。「（仮）商業戦略計画」が実行力のある計画となるようにこれからも推進してまいります! !

2.待機児童の解消について。

　境川の向こう側、横浜市では「待機児童０」が実現されています。待機児童の解消も私の「主要政策」の一つです。大和市も「待機児童の解消」を言っていますが、「待機児童０」についての「市長の覚悟」をうかがいます。また、「いつまでに」達成するつもりか、具体的な「時期」についてもうかがいます。