5月9日、第1回大和市議会臨時会が開催されました。私は、今年も引き続き厚生常任委員会に所属します。厚生常任委員会は、こども部,健康福祉部、市立病院の事業を所管します。加えて、基地対策特別委員会と前市長による公共工事のやり直しに関する調査特別委員会にも所属します。基地対策特別委員会については、空母艦載機の岩国移駐に伴い、基地機能が縮小したことを鑑みて、名称を基地政策特別委員会に変更し、所管事項を従来の「対策」に加えて、より政策的な分野に拡大しようといった提案を自民党・新政クラブから行いました。同じ厚木基地が所在する綾瀬市議会も基地政策特別委員会に名称変更しています。この件については、現在議会運営委員会で協議しています。また、前市長による公共工事のやり直しに関する調査特別委員会は、前市長のパワハラ問題を調査していく中で浮上した、前市長在任中の公共工事のやり直しに関する疑念に対して、現在第三者委員会を立ち上げて調査をしていますが、その調査結果を受けて議会としての調査を行うための委員会です。いずれも地方自治法が規定する「特別委員会」として設置されました。大和市にとって大変重要な問題を審議する委員会です。私も委員の一人として気を引き締めて取り組んでまいります。また、「任意」の委員会ではありますが、議会改革の委員会にも所属します。議会改革は、初当選以来の私の重要テーマの一つです。議会改革については議員の合意を得られないと進まないという高いハードルがありますが、改革を進められるように頑張ってまいります。

〇監査委員に選任されました

5月9日の臨時会において、大和市監査委員に選任されました。監査委員は、市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理などが、法令等に従って適正に行われているかどうか、また、合理的かつ効率的に行われているかといった観点から独立した立場で監査を行うために地方自治法により設置するものです。監査委員は、議会の同意を得て市長が選任します。大和市の監査委員は2名で、財務管理、経営管理、行政運営に優れた識見を持つ「識見委員」と市議会議員の中から選ばれる「議選委員」あります。代表監査委員は「識見委員」です。私は、「議選委員」ですが、「特定行政書士」として、行政不服申し立てを代理で行える有資格者です。「特定行政書士」としてのスキルをいかしながら、監査業務に注力します。監査委員在任中は、慣例により「一般質問」ができないため、今年は「一般質問」できませんが、監査委員として行政の「チェック」をしっかりやっていきます。「一般質問」はできませんが、その他は普通どおりですので、市政についてのご相談はこれまでどおり、ご遠慮なく私までお申し付けください。

〇6月定例会が始まります

6月定例会が下記の予定で行われます。
６月　3日(月)　　9時　　　　　　　　本会議　　　　　　議案の上程。議案の附託。
5日(水)　　9時　　　　　　　　環境建設常任委員会
6日(木)　　9時　　　　　　　　文教市民経済常任委員会
7日(金)　　9時　　　　　　　　厚生常任委員会
10日（月）　　9時　　　　　　　　総務常任委委員会
11日(火)　　9時　　　　　　　　基地対策特別委員会
19日(水)　　9時　　　　　　　　議会運営委員会
20日(木)　　9時　　　　　　　　本会議(一般質問)
21日(金)　　9時　　　　　　　　本会議(一般質問)
24日(月)　　9時　　　　　　　　本会議(一般質問)
25日(火)　　9時　　　　　　　　議会運営委員会
27日(木)　　9時　　　　　　　　本会議　　　　　　委員長報告、質疑、討論、採決

❇会議の予定は変更することがあります。
❇全ての会議は傍聴できます。
❇本会議は市議会ホームページからliveと録画で配信します。

大和市議会基本条例は、第4条で議員の活動原則を列記しています。その中に「議員は…自らの議員活動について、積極的に情報提供を行うこと」と規定されています。今回は、主に令和5年度の議員活動を中心にご報告します。

〇駅頭活動

市内各駅（全8駅）で「駅頭活動」をしています。その際に配布している市政報告ビラ「大和主義!!」は、基本的に毎月1日と15日に発行しており、本号で298号となりました。あと2号で300号となります。現職議員の中では最も多い号数となっていると思います。そのほか、ホームページ、SNSなどを通じて活動を報告しています。「facebook」は「中村一夫」で「X（旧twitter）」は「@yamatosyugi」でやっています。是非ご覧下さい。

〇市政報告会

随時、「車座式」の市政報告会（意見交換会）を開催しています。身近な課題を一緒に考え解決策を探ります。頂いたご意見を「一般質問」等で取り上げさせていただくこともあります。是非、お気軽にお越し下さい。直近では、4月20日の土曜日に高座渋谷のイコーザで行いました。

〇議会活動

令和5年度は、議会運営委員会委員長を務めました。昨年度は、4月に統一地方選挙があり、新しい議員の方々が誕生しました。議会は「言論の府」でありますから、活発な議論が行われなければなりません。しかし、「発言」には一定のルールがありますから、ルールの中で議論することが必要です。また、「合議体」として、「二元代表制」の一翼を担う機関として行動することが求められることもあります。さまざまな意見を持つ議員をまとめて議会を運営していくことは大変なことです。引き続き、気を引き締めて議会運営に当ってまいります。常任委員会は、厚生常任委員会に所属しました。厚生常任委員会は、子ども施策、高齢者施策、障がい者施策を所管する委員会で、所管する範囲も広く、難しい問題を多く抱えています。私は、政治は「困っている人」「弱い立場の人」のためにこそあると思っています。そういう意味では厚生常任委員会は「政治の本丸」です。引き続き、政治を必要としている方々のために尽力してまいります。また議員は、行政の「附属機関」の委員に割り当てられますが、昨年度は、市営住宅審議会委員（会長）と民生委員推薦会委員を務めさせていただきました。いずれも、個人情報に関することが多く、具体的な活動内容をご報告できませんが、精一杯務めさせていただきました。

〇ウイグルを応援する地方議員として活動しました

中国新疆ウイグル自治区では、中国共産党によるウイグル人への激しい人権弾圧が続いています。このことを憂慮した地方議員同志とともに「ウイグルを応援する全国地方議員の会」を結成し、代表理事の一人に就任いたしました。全国の仲間や在日ウイグル人と一緒に街頭活動や証言集会を定期的に開催しています。また、昨年10月に国会内で開催された「国際ウイグルフォーラム」には、地方議員の代表の一人として出席させていただきました。日本国憲法前文には「いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって」と規定されています。私は一地方議員ではありますが、国際問題にも関心を持ち、出来る範囲で活動していきます。

〇共同親権実現に向けて尽力しました

共同親権を認める民法改正運動に尽力しました。我が国は世界的にも珍しい「単独親権」の国です。民法では離婚する際、どちらか一方を「親権者」と定めなければならず、これが親子の断絶や、実子連れ去りといったさまざまな問題を引き起してきました。それで、共同親権導入に前向きな仲間とともに、超党派で「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」を作り代表に就任いたしました。国会内で開かれた、国会議員の集まりに出席し、地方議員の意見を述べさせていただきました。また、衆議院の法務委員会で共同親権が議論される中、法務委員の一人は、私たち地方議員の活動にも言及されています。共同親権を認める民法改正案は、この原稿を書いている時点では衆議院で可決されており、参議院で審議されています。今後、改正民法の運用に関しては、地方自治体の役割が大きくなります。引き続き、各地の仲間とともに情報を共有しあい、仮に両親が離婚した場合でも、子どもが双方の親に愛され、健やかに成長できる社会の実現を目指して頑張ってまいります。

〇憲法改正について

日本国憲法は、制定後一度も改正されていない世界的にも極めて異例な憲法です。守るべき原則はしっかり守り、時代に合わせて変えるべきは変えていく。そのための国民的議論を進めていくことが何よりも大切です。東日本大震災の教訓は、憲法に「緊急事態条項」が無いことの問題点を浮き彫りにしました。まずは、憲法に「緊急事態条項」を追加することと、自衛隊を「明記」することは早急に改正が求められる点だと思います。是非、多くの皆様と一緒に考えていきたいと思っています。

現在、我が国が抱える最も深刻な問題の一つは間違いなく「少子化」です。「少子化」は将来にわたって我が国の人口を減少させることになりますから、社会機能を維持していくこと「そのもの」に大きな影響を与えます。まさに「国難」と呼ぶべき問題です。国も「少子化対策」にはこれまで多くの政策を試みてきましたが、なかなか「上手くいってこなかった」というのが現実です。このような社会状況を踏まえて、国は新たな「こども政策」を実施します。それが、昨年4月にできた「こども家庭庁」、そして同じく4月に施行された「こども基本法」です。「こども家庭庁」創設、「こども基本法」施行から1年が経過しました。今回は、「こども政策」の新たな展開について考えてみたいと思います。

〇「こども政策」の基本理念

令和3年12月21日に閣議決定された「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（以下、「基本方針」という。）」には6つの基本理念が掲げられています。
（1）こどもの視点、子育て当事者の視点に立った政策立案（2）すべてのこどもの健やかな成長とウェルビーイングの向上（3）誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援（4）制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁を克服した切れ目のない包括的な支援（5）プッシュ型支援（物質的支援）、アウトリーチ型支援（訪問支援）への転換（6）データ•統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCAサイクル（評価、改善）です。これらの理念のもと、こども家庭庁は、総理直属の機関として各省大臣に対する勧告権等を有する大臣のもと、こども政策に関する企画・立案・総合調整機能を一元的に所管することになりました。また、こども政策に関して多省に属しない事務を担い、各省庁の間で抜け落ちることがないよう必要な取組みを行うとともに、新規の政策課題にも取り組むことになっています。

〇「こども基本法」の施行と地方自治体の役割

昨年4月1日、「こども家庭庁」の創設と同時に施行されたのが「こども基本法（以下、「法」という）。」です。この法は議員立法により成立したものですが、第一条で「この法律は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、次代の社会を担う全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、社会全体としてこども施策に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及びこども施策の基本となる事項を定めるとともに、こども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的とする」として立法の目的を明示しています。国は「法」に基づいて「こども大綱」を策定することになっており（法10条）、昨年12月22日に閣議決定されています（こども家庭庁のホームページでご覧になれます。）。そして、都道府県は、国の「大綱」を勘案して「都道府県こども計画」策定し、市町村は国の「大綱」と都道府県の「こども計画」を勘案して「市町村こども計画」を策定することが努力義務化されました。神奈川県は、国の「大綱」をふまえて本年3月より「こども計画」の審議を始めています。大和市が「こども計画」を策定するのは、県の計画が策定されてからになります。法では市町村の「計画」策定は「努力義務」となっていますが、是非、大和市も「こども計画」を策定するように促してまいります。加えて、法11条によって地方自治体には、こども施策の策定・実施・評価をするにあたっては、こどもや若者、子育て当事者等の意見を聴き、政策に反映させるために「必要な措置」を講じることが「義務づけ」られました。「計画」を策定するのも、「必要な措置」を設けるのも「行政」ですが、議会としても注視してまいります。いずれにしても、「こども政策」の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体です。「こどもまんなか」社会を実現するために、引き続き行政と協力しながら政策を進めていきます。

〇「こども思いやり条例（仮称）」について

先日「駅頭活動」していたときに、ある女性の方から「ベビーカーを邪魔にしない条例を作って欲しい」といわれました。なるほど、「子育て支援」というと「無償化」とか「施設」とか予算を伴う事業ばかりを考えがちです。もちろん、そういった施策は大切ですが、「子育て」に「親切」な社会を作っていこうという働きかけも大切だと改めて気づかされました。「ベビーカー」に限らず、子育てされている方々への「思いやり」といった目に見えない「支援」を啓発できるような条例についても検討したいと思います。是非、子育て当事者の皆様のご意見をお聞かせ下さい。

〇「こども常任委員会」について

大和市議会には、4つの常任委員会があって、それぞれの「所管」をもっています。こどもに関わるものとしては、教育委員会に関することは「文教市民経済常任委員会」が、こども部に関するものは「厚生常任委員会」が所管しています。私は、こどもに関する事業を所管する委員会が分かれているというのは好ましくないと思っています。それで、現在の常任委員会を再編して、教育委員会とこども部を所管する「こども常任委員会」を創設したいと考えています。今年度、大和市議会は「議会改革」の委員会を設置して、議会改革に関する協議を行います。是非、「こども常任委員会」の創設を協議して、実現させたいと思っています。