（令和5年2月1日号）

☆中村一夫がやってきたこと。ベスト10

第一位　議員提案で初の経済政策条「大和市商業振興条例」を制定。
第二位　「歩きスマホ防止条例」を提案→成立。
第三位　学力向上のための具体的な施策を提案
→「放課後寺子屋」の実現。
第四位　待機児童ゼロを提言
→実現。
第五位　放課後児童クラブから寺子屋・放課後教室に直接行
くことを提案→実現。
第六位　放課後児童クラブの災害時マニュアル制定を提案→実現。
第七位　就学援助費の入学前支給を提案→実現。
第八位　入札制度の改革→不正入札が起こりにくい仕組みに改善。
第九位　コミバスのルート変更、バス停の新設を提案→実現。
第十位　中央大学と大和市議会とのパートナーシップ協定の締結。
→議会の法制能力の強化へ。

☆ さらに推進します!!子育て・福祉。
それを支える地域経済。

1．　給食費の完全無償化を目指します!!
2．　ヤングケアラー支援を推進します!!
3．　小中学校教材費補助の拡充を推進します!!
4．　宿泊型産後ケアの導入を目指すなど、妊産婦ケアをさらに推進します!!
5．　病児保育事業の拡充を推進します!!
6．　障がい児者福祉の向上を推進します!!
7．　高齢者に優しい社会を推進します!!
8．　冒険の森アスレチックの再整備を推進します!!
9．　市民のための議会改革を推進します!!
10.　IT・AI産業などの企業誘致、起業家育成を推進、ふるさと納税を推進し、財源の拡充を目指します!!

※ 市政についてお気づきのこと、お困りのことがございましたら、お電話下さい。
090-3904-0813

令和4年11月25日から12月21日まで開催された、令和4年大和市議会第四回定例会で可決された議案のいくつかについてご報告します。なお、12月定例会の報告を掲載した「やまと市議会だより」は、2月1日発行予定です。すでに市議会ホームページにも、会議録や本会議の録画が配信されておりますので是非ご覧下さい。

〇大和市長への「問責決議」と「辞職勧告決議」が可決されました

昨年5月7日の神奈川新聞が、大和市長のパワーハラスメントに関する報道を行ったことをきっかに、6月定例会で「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」が立ち上がりました。同委員会が、約1年半に及ぶ調査を終えてまとめ上げた「調査報告書」は、11月25日の本会議で可決されています。「調査報告書」の全文は、市議会ホームページからお読みになれますので、是非お読み下さい。また、同日、「調査報告書」の内容をふまえて上程された「大木哲大和市長に対する問責決議」も可決されています。現職市長に対する「問責決議」が議会で可決されたということは、大和市の歴史上（記録を確認できる中では）初めてのことです。その後も、大木市長は議会の「問責決議」や「調査報告書」の内容を否定するような姿勢を示し続けたため、定例会最終日の12月21日には「大木哲大和市長に対する辞職勧告決議」が提出され、可決されています。一連の「パワハラ騒動」や議会での審議の模様は、すべて市議会のホームページから会議録や動画などで公開しております。特に、「調査報告書」と本会議での「問責決議」や「辞職勧告決議」に対する各会派の「討論」の「動画」については是非ともご覧いただきたいと思います。

〇大和市ハラスメント防止条例が可決されました

「前副市長辞職等に関する調査特別委員会」が中心になってまとめ上げた「大和市ハラスメント防止条例」は、同委員会提出議案として上程され、12月21日の本会議で可決されました。この条例は、あらゆるハラスメント行為の無い「良好」な職場環境を確立することにより、究極的には「市民サービス」の向上をはかることを目的としています。一般職の職員はもとより、市長・議員といった「特別職」にもハラスメント研修実施を義務づけたこと、第三者相談窓口の設置、ハラスメント対策委員会の設置などを規定しています。

〇小児医療費助成の所得制限が廃止されます

「大和主義!!」266号でもお知らせしましたが、「大和市小児医療費助成条例の一部を改正する条例」が12月21日の本会議で可決され、本年4月1日から施行されます。また、今夏を目標に、さらに対象年齢を高校卒業相当年齢まで引き上げることが検討されています（1月26日までパブコメが実施されています）。所得制限の廃止や適用年齢の引き上げは、これまでも複数の議員からも提案があったことです。議会としては、今後とも市民の「声」にしっかりと向き合い、子育て施策の一層の充実を求めていきます。

〇「冒険の森アスレチック」について

大和市は、子どもたちの遊び場としての公園整備を進めていますが、地域からも要望の強い「冒険の森アスレチック」の整備については消極的です。私も地域のご要望を受けて、「一般質問」等で取り上げてまいりました。結果として少しづつではありますが、市行政もアスレチックの整備についても考え始めるようになりました。今年は、「冒険の森アスレチック」の再整備についてもさらに前に進めるべく尽力してまいります。大和市は「同じような」公園をたくさん作っていますが、ある程度年齢の高い子どもたちでも身体を使って楽しめる「アスレチック」のような公園は、子どもたちの健全育成の観点からも必要であると思います。地域の皆様と協力しながら、自然の中で楽しめる「冒険の森アスレチック」の復活を目指していきます。

令和5年になりました!!我が国「最大の課題」である少子化問題に歯止めをかけ、子供を生み育て易い環境が整った「子育ての街やまと」を一層推進するべく今年もさらに頑張ります。

〇「子育ての王国」への疑問

大和市は、昨年2月1日に「子育て王国」を宣言しました。私は当初からこの「王国」という名称に違和感を感じており、昨年3月定例会の「一般質問」でもそのことを質しました。「王国」とは「王様」が統治する国のことです。「一般質問」での「子育て王国の王様は誰か?」との私の質問に対して、大木市長は「王様を想定したものではなく、王国という言葉が持つ意味である、あるものごとが発展している地域をイメージさせることを意図している」と答弁されました。しかし、最近市が多用する「行政主導」という言葉とあいまって、市（行政）が主導して子育て施策を実施するといったある種の「おごり」が垣間見える表現であると感じています。私は「子育て施策」は「行政」が主導して行うのではなく、市民の「声」や「思い」や「願い」が反映される「市民が主役」となっているものでなければならないと考えています。大和市は、確かにさまざまな「子育て施策」を実施してきました。マスコミ等で取り上げられているものも少なくありません。しかし、それは本当に「市民」や「子育て当事者」が望んでいるものなのでしょうか。検証してみなければならないと思います。私は、大和市が子育ての「王国」になるのではなく、市民の思いが主体的、民主的に反映された「子育ての街」となるべきだと考えています。

〇地方自治体に出来ること

多くの子育て世帯が必要としていることは、「経済的支援」です。子供を生むにも育てるにも「お金」がかかります。ですから、国や自治体が「経済的支援」をすることは「子育て支援」の「一丁目一番地」として必要なことです。要は「何を」「どのように」支援するかいうことです。ここに「市民」や「子育て当事者」の要望を如何に反映できるかが問われてきます。そのためには、さまざまな機会に「市民」や「子育て当事者」の声を聴き、施策の計画段階から意見を聴取していくことが必要です。最近大和市は「全国初」とか「県内初」とかが大好きですが、「初物」には「リスク」が伴います。どこもやったことが無いわけですから。効果も未知数です。ある程度評価が出ている施策を、全国自治体の実施例から引っ張ってきて行うというのもむしろ効果的だと思います。小児医療費助成もその一つで、多くの自治体で実施され喜ばれています。本市でも、中学3年生までの小児医療費の無償化を進めていますが、今年4月からは所得制限を廃止し、夏には無償化を高校生の年齢まで拡充しようとしています。これは、これまでも何人もの議員が提案してきたことでもあり、ようやく実現をみました。これからも、私たち議員は、市民の皆様の「思い」や「願い」を積極的に市行政に提案し、実現をはかってまいります。このほか、給食費の無償化も全国の自治体で拡大しています。大和市でも現在一部実施されていますが、子育て世帯からの要望が多い施策の一つです。さらなる拡大を検討していきます。

〇財源をどうするか

自治体に期待されている「子育て支援」施策の多くが「経済的な支援」であることから、施策を充実させるためには多くの「お金」が必要になります。いうまでもなく、必要な「お金」は主に税金によって賄われることになります。ですから「財源をどうするか?」という問題は、端的に言って「税収をいかに増やすか」ということです。私は、大きく二つのことを提案しています。一つは、企業誘致（起業家育成）によって、市の法人市民税を増やすことです。（大和市では）年によっては、会社などの事業者にご負担いただいている法人市民税の税収が、たばこ税よりも低いことがあります。大和市は、現在でも人口が増えていますから、個人市民税は増えていて、市の財源の主な源泉となっています。しかし、一方で法人市民税の少なさも際立っています。ですから、今後は法人市民税からの増収を目指さなければなりません。大和市は市域も狭く、住宅地ですから、大きな工場などの立地には不向きです。むしろ、IT企業やロボット特区を活かしたロボット産業（AIなど）が向いていると考えています。ここに本腰をいれて実施することが急務です。もう一つは、ふるさと納税です。大和市も、最近ようやくふるさと納税に取り組みはじめましたが、実際のところまだまだです。ふるさと納税は大きな可能性を秘めています。庁内にふるさと納税のプロジェクトチームを立ち上げて、早急に対策することが必要だと思います。

〇結婚を希望する人をサポート

少子化対策としては、結婚したい人を積極的にサポートしていくことも必要です。自治体が主催して「お見合いパーティー」などを実施しているところもあります。また、新婚世帯を助成したりして、新婚世帯が定住しやすい環境を整えている自治体もあります。大和市が結婚して住みたくなる街として認知していただけるような政策を実施していくことは、少子化・人口減少社会に歯止めをかけるため、自治体としての大和市が行わなければならない、まさに将来につながる政策です。この分野をさらに研究して今後の行政施策に反映させてまいります。
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