本市は、平成16年4月22日に「『環境立市大和』宣言」をしています。あれから18年。環境に関する課題は益々深刻になってきています。私も環境に関する政策を重要政策と認識して取り組んでまいりました。令和3年3月定例会では、カーボンニュートラルやゼロカーボンシティ宣言について「一般質問」で取り上げました。

（中村）国の2050年カーボンニュートラルの方針を市としてどのように捉えているか、また、本市もゼロカーボンシティ宣言をしてはどうか伺う。

（市長）今後、地球温暖化対策推進法の改正や、国と地方が協力して脱炭素社会を目指すロードマップも示される予定であり、本市としても、これらに従って施策などの対応や、ゼロカーボンシティの表明について判断していきたいと考えている。

（中村）2050年カーボンニュートラルを目指すという国の方針は決まっている。本市としても是非、健康都市やまとゼロカーボンシティー宣言を行っていだきたい。

そして、このほど本市は「大和市気候非常事態宣言」を表明しました。この「表明」には「ゼロカーボンシティ」の「表明」も含まれているとのことです。

令和3年3月定例会での私の提案がこのようカタチで「実現」しました。

市長は、「市民・事業者・国・他自治体などと連携をとりながら2050年までの温室ガス排出量実質ゼロの実現を目指す」と決意を述べたということです。

ところが、最近、「公園の樹木がやたらと切られている」という市民の方々からの「苦情」が多く寄せられています。もちろん、理由があって伐採しているのだとは思いますが、今一度、本市の数少ない「緑」をいかに保存するかを真剣に考えて、樹木等の管理を実施していっていただきたいと強く要望します。

〇大和市国民保護計画について

ロシアのウクライナへの侵略を機に、市民の間にも外国からの武力攻撃に対する不安が高まっています。先日もある市民の方から「市としてどのような想定をして訓練などを実施しているのか」といったご質問がありました。本市にもいわゆる「国民保護法」に基づき策定された「大和市国民保護計画」というものがあり、その中には「弾道ミサイル等による攻撃の場合」の対応が記されています。しかし、その内容は「市長は、近隣の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街及び地下施設に避難させる」といった程度の内容で、具体的なことは明記されていません。また、「訓練」に関してもJアラートの訓練で「サイレン」が鳴るくらいのことです。本当にこの程度の「計画」や「訓練」で「万一の場合」市民の安全が守れるのでしょうか。それで、私は以下の提案を書面で申し入れました。

1.「広報　やまと」で「大和市国民保護計画」について特集を組む。

2.保存版の「国民保護計画」の概要版を作成して、各家庭に配布する。

3.ミサイル等の攻撃に耐えられる頑強な建物や、避難できる地下施設を明
記した地図を作成して、各家庭に配布する。

4.上記2、3については、「ヤマトS0S支援アプリ」にも掲載する。

5.避難できる建物や、地下施設への誘導サインを設置し、当該場所が避難場
所であることを分かりやすく示すステッカーなどを掲示する。

現時点で明確な回答はありませんが、「万一」に備えるのが危機管理です。外国からの武力攻撃も「無い」という前提ではなく、「あるかもしれない」と現実的な想定をして対応しておくことが大切だと思います。引き続き、市の担当に現実的な対策を求めていきます。

令和4年3月16日に「一般質問」を行いました。大項目で5つ取り上げましたが、以下に私の質問と市側答弁の幾つかをご報告します。なお、詳細は、市議会ホームページから動画が配信されていますのでご覧下さい。

★2月1日、大和市が「子育て王国」になった?

（中村）大和市は、今年2月1日から「子育て王国」になったそうだが、2月1日から一体何が変わったのか。

（答弁・市長）2月1日に市のホームページをリニューアルすることに合わせて「子育て王国」大和市を掲げた。（2月1日から）新たな取組みを実施することで、「子育て王国」を標榜するのではなく、子育てに力を入れているまちであることを直接的に表すブランドアイディンティティー
として「子育て王国」大和市を掲げたものである。

（中村）「子育てに力を入れているまち」といった程度の意味であり、2月1日から何かが始まったわけではないようである。子育て施策を本当に意味のあるものにするためには、子育て当事者の声をいかに良く聞き、それを施策に反映させるかが肝心である。ぜひ（そのようにして）いただきたい。

★シリウスに市民・高齢者優先席の設置を!!

（中村）図書館・市民交流スペース（ぷらっとやまと）に市民優先席を、市民交流スペースに高齢者優先席の設置を提案する。

（答弁・市民経済部長）シリウスは900席以上の座席を有しており、常時優先席を設置する必要性は低いと思うが、土日などにそうした対応が必要かどうか、来館者の利用実態やニーズ等を把握しながら、指定管理者と協議していく。

（中村）土日や祝日、学校の長期休業の際などに検討していただきたい。

★大和シルフィードを応援します!!

（中村）大和市を「女子サッカーのまち」にするという本市の考えに変わりはないか。

（答弁・市民経済部長）変わりはない。引き続き、ホームタウンチーム大和シルフィードの躍進を期待し、全力でサポート、応援していく。

★ホームページリニューアルは何のため?

（中村）今年2月1日に市のホームページをリニューアしたが、新しいホームページデザインの考え方についてうかがう?

（答弁・市長室長）リニューアルしたホームページでは、インターネットの玄関口として多くの方が利用する検索サイトのデザインを参考にしており、求める情報のキーワードを検索窓に入力していただき、その検索結果から目的のページに直接たどり着くことを目指している。

★たばこ税を活用して分煙施設の整備を!!

（中村）令和4年度予算でたばこ税の歳入見込みは約16億円あるが喫煙者への施策はあるか。

（答弁・環境施設農政部長）喫煙者への施策はない。

（中村）受動喫煙に配慮した喫煙場所の整備について提案する。

（答弁・環境施設農政部長）先進市の事例や国の支援施策などを参考に調査研究していく。

〇中村一夫の政策

・ 困っている人に寄り添う政治
・ 安全・安心なまちづくり
〜防災・防犯〜
・ 教育
・ 子育て支援
・ 地域経済の活性化
・ 議会改革

新型コロナウイルス感染拡大で小学校や保育園等の休校、休園が続く中、子どもの世話で仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」の使い勝手が改善されました。また、3月末までだった助成金の対象期間を6月末まで延長することも了承されました。
事前に事業主の確認がとれなくても労働局に直接申請できるように手続きが改善されました。具体的には、事業主との相談を経なくても労働局に助成金の相談を行い、労働局は保護者の意向を踏まえ事業主に助成金の活用を働きかけます。詳しくは厚生労働省のホームページをご確認下さい。

〇令和4年度一般会計予算が成立しました

　大和市議会は、3月23日の本会議で、令和4年度一般会計予算を承認しました。今回、新年度予算の承認に際して、自由民主党から提案した「附帯決議」が全員賛成で決議されました。「附帯決議」とは、議案や予算案の施行について議会としての意見や要望を表明する決議であり、法的拘束力は持たないものの、単なる議員個人の意見や要望よりも大変強いものです。新年度予算案の議決に関して「附帯決議」が行われたことは、大和市議会の歴史の中でも極めて異例なことです（おそらく、初めてということです。）。議決された附帯決議は以下のとおりです。

訴訟・法律相談事務について、市の顧問弁護士の選任は、市長個人の訴訟との関係で、市民等から疑念をもたれることのないよう、慎重に選任されることを求める。

現在、市長が提訴しているパワハラに関する名誉毀損の慰謝料請求等の訴訟において、市の顧弁護士が市長の訴訟代理人を務めています。昨年来、市の顧問弁護士が市長個人の訴訟代理人を務めていることは、違法ではないとはいえ、市民等等からも疑念を持たれる可能性があるため、市長個人の訴訟代理人を変えるか、市の顧問弁護士を変えるかするべきではないかと指摘してまいりました。今定例でも、総務常任委員会の予算案審議の中で、新年度の市の顧問弁護士を変更する考えを質したところ、市側の答弁としては、引き続き現在の顧問弁護と契約をする考えであり、当面変更する考えはないとのことでした。私としては、当初予算に盛り込まれている市が顧問弁護を依頼するための予算には賛成しますが、誰を選任するかについては、市側と意見の相違があります。したがって、今回極めて異例のことでありますが、当初予算に「附帯決議」を付けて承認した次第です。今回の市長個人の訴訟に市の顧問弁護士が訴訟代理人になることについて、市民の皆様はいかがお考えでしょうか。市民の皆様のご意見を是非お聞かせ下さい。

〇ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を採択しました

　3月15日の本会議で、自由民主党から提出した「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」を全員賛成で採択しました。「決議」の全文は以下のとおりです。

国際社会の懸念にも関わらず。ロシアは2月24日にウクライナへの侵略を開始した。
このことはウクライナの主権及び領土の一体性を侵害しており、国際法上の深刻な違反である。武力による一方的な現状変更の試みはヨーロッパにとどまらず。アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすもので、断じて許されない暴挙である。核兵器の使用を示唆して国際社会を威嚇することは、決して容認できるものではない。
大和市議会はロシアに対して厳重に抗議するとともに、国際法の遵守と、ロシア軍をはじめとする侵攻部隊のウクライナ領内からの即時かつ完全な撤収を強く求める。
以上、決議する。

今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、決して「対岸の火事」ではありません。いくら、平和を願っていても、一方的に外国が攻めて来るということが「現実にある」ということが明らかになったからです。「世界の平和」と「日本の平和」をどのように守っていくか、真剣に議論する必要が明白となりました。大和市議会の「決議」は、勿論「これだけ」でロシアの暴挙を止めることは出来ませんが、同様の決議は全国の多くの自治体で採択されており、我が国の「世論」を形成していきます。大和市議会は国際社会と歩調をあわせつつ、ウクライナの一刻も早い平和の回復を心から願っています。