本市は、来年度の国、県の施策・予算に関して、県に対して15件、国に対しては7件の要望を行いました。自民党神奈川県連政調会は、7月25日に大和市からのヒアリングを行い、本市選出の藤代ゆうや県議会議員(県連政調会筆頭副会長)ととともに大和市からの要望事項をお聞きししました。要望実現に向けて尽力してまいります。

〇県に対する要望

☆地域経済支援策の拡充について

　物価高騰により、地域商工業への負担は大きく増大しており、事業者にとっては業績の回復と経営の安定化が見込みにくい状況にあります。これにコロナ融資等の返済が重なると、経済状態はさらに悪化する恐れがあります。中小企業の事業と雇用を維持するため、現在県が実施している資金繰り支援制度の継続や内容の充実を図るとともに、物価高騰対策や賃上げ対策、生産性向上等に対して、より充実した事業者支援を行うことを要望します。

☆特別支援教育の充実強化について

　当市では、小中学校全28校に特別支援学級を設置しているほか、特別支援教育に関する専門性の高い機能を持ち、切れ目のない支援を推進する拠点として、「大和市特別支援教育センター」を設置するなど、特別支援教育の充実を図ってきました。障がいのある児童生徒一人ひとりに対応する教育をさらに推進するため、県として、通級指導教室の県費指導教員の増員、神奈川県立特別支援学校を当市内に設置することを含めた特別支援教育の充実を図ることを要望します。

☆交差点における安全対策について

　交差点で信号を待つ歩行者等が犠牲となる交通事故が発生しています。国道、県道の交差点における横断歩道と歩道の接続部などにおいて、歩行者の保護の必要性や緊急性が特に高いと判断される箇所を対象に、対衝突型の車止めを設置することを要望します。

☆国民健康保険制度の財政基盤の強化について

　国民健康保険の被保険者は、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行に加え、社会保険の適用拡大により減少しています。所得を有する被保険者の減少により保険税収が減収となることに加え、一人あたり医療費が年々増加している中にあっては、継続的に保険税の引き上げが必要になるという新たな課題を生じさせています。このような状況から、国民健康保険制度の健全で安定した運営を維持するにあたり、国庫負担金を引き上げるなど、保険者の負担を軽減するように継続して国に働きかけることを要望します。

〇国に対する要望

☆基地周辺住民及び市への支援について

　人口密集地である当市に厚木基地が所在することに起因する、街づくりへの支障、航空機騒音や事件・事故に対する不安など、基地周辺住民の負担の解消に向けた取り組みをより一層進めることを要望します。また、様々な被害や負担を被っている基地周辺住民や当市への支援、補助及び周辺対策等を一層強化し、実情にあったものにするよう要望します。

☆下水道施設の整備について

　下水道施設は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全などに寄与する、極めて公共性の高い社会資本です。このため、水質汚濁防止法では、国の責務として、地方公共団体が実施する生活排水対策に対し、財政上の援助に努めなければならないと明確に示されています。全国的に人口減少が進む中、施設の新設よりも既存施設・設備の管理、更新を適切に行い、延命化を図ることの重要性がますます高まることを踏まえ、今後も、下水道施設の改築更新に係る支援を十分に行っていくよう強く要望します。

「ヤングケアラー」とは、「家族等の介護や世話をする18歳未満の子どもたちのこと」です。2020年(令和4年)から、ヤングケアラーへの政府・自治体における支援が急速に広がってきています。18歳未満の「子ども」だけでなく、全世代を対象とした「ケアラー支援条例」が令和4年3月に埼玉県で制定されて以来、28自治体で同様の条例が制定されています(令和6年3月27日現在)。政府の中高生への実態調査でも、その裾野まで含めると「各クラスに一人」はいるのでは?という実態が見えてきました。主なケアの対象は、親、兄弟、祖父母といった近親者であり、内容は、介護、介助のみならず、食事の準備や洗濯等の家事、通訳、送迎、見守り、感情面のケア(愚痴を聞く、話し相手になる)といったことまで、多岐にわたっています。中には、かなり深刻なものもありますが、「他人には言いにくい家族の悩み」であることから、誰にも相談できずに「孤独」や「孤立」を感じていることが少なくありません。

ヤングケアラーの背景には、少子高齢化や核家族化、貧困等の問題があります。そして、子どもであっても介護力とみなされて福祉サービスの利用計画がされてしまうことも少なくないといった実態もあります。アンケート調査で「特に問題ない」と答えた子どもでも、実際には、一日に平均して「4時間以上」も家族の介護をしているということもあったので、決して、アンケートの回答のみを真に受けてしまってはならないということです。したがって、学校や地域、福祉、親族等の周囲の大人たちが問題に気づき、ヤングケアラーが支援につながれるようにサポートしていくことが大切なのです。決して、家族なのだから「当たり前」だとか、逆に「えらい子ども」ということで終わらせてしまってはならないのです。ヤングケアラー支援が法制化しているイギリスでは、ケアが必要な当事者には福祉支援を受ける権利があり、自分の家族に頼る必要はないことが明示されています。

ヤングケアラー支援の「一丁目一番地」は、「ヤングケアラー」という「ことば」の認知度を上げることです。最近、報道される機会が多くなったとはいえ、まだまだ「ヤングケアラー」という「ことば」自体を知らない方がたくさんいます。まずは、「ヤングケアラー」という概念や支援の存在を知ってもらうことが、SOSの発信と支援につながると考えています。

〇議員としてできること

ヤングケアラー支援に関して議員として何ができるか考えてみました。何といっても、まずはヤングケアラーの「声」を聴くということに始まると思います。ぜひ、「自分はもしかしたらヤングケアラーかもしれない」と思った方、また、知り合いにそういった問題で困っている方をご存知の方は、私、中村一夫までお知らせください。一緒に考え、解決策を探っていきたいと思います、中村一夫の連絡先は、09０－3904―0813です。ご遠慮なくお電話ください。電話に出れないときは、留守電にお名前と連絡先を録音しておいていただければかけ直します。よろしくお願いいたします。

加えて、大和市でも「ケアラー支援条例」の制定を目指したいと思います。先述しましたように、埼玉県で国内初の「ケアラー支援条例」が制定されてから急速に条例化の波が起こっています。県内でも、鎌倉市で本年4月1日から「鎌倉市ケアラー支援条例」が施行されています。また、最終的には、「ケアラー支援法」が制定されるべきと考えていますので、法制化についても国に訴えてまいります。

いずれにしても、「ヤングケアラーの問題は、決して「軽い」話ではありません。「政治は困っている人のためにこそある」というのが私の信条です。これからも「ヤングケアラー」の問題を始め、困っている人に寄りそう政治の実現を目指して頑張ってまいります。

6月27日(木)に大和市議会6月定例会が閉会しました。市長提出の議案は補正予算を含めて全て可決成立しました。また、自民党・新政クラブから提案した議案、基地対策特別委員会を基地政策特別委員会に変更する議案も、賛成多数で可決成立しました。

〇基地政策特別委員会

大和市議会には、以前から基地対策特別委員会がありました。いうまでもなく、厚木基地に対する「対策」委員会です。私が子どもの頃は、厚木基地でNLP、FCLPという空母艦載機の発着陸訓練が行われていて、その爆音はすさまじいものでした。その後、先人のご努力が実り、NLPやFCLPは基本、硫黄島で実施されることとなり、騒音問題は軽減されてきました。しかし、横須賀港を母港とする米空母が横須賀に帰港すると、艦載機は厚木基地に飛来してくることから、航空機騒音の問題は、依然として大きな課題となっていました。この問題を根本的に解決するために、地元選出(当時)の甘利明衆議院議員のご尽力もあって、平成30年3月30日にすべての空母艦載機が山口県の岩国飛行場に移駐が完了しました。岩国飛行場への空母艦載機部隊の移駐に伴い、本市における航空機騒音の問題は著しく改善されました。もちろん、空母艦載機は移駐したといっても、依然として「基地」そのものは本市に存在しており、高度制限などによる土地利用の制限や、航空機の安全運航や(軽減されとはいえ)航空機騒音の問題もあります。したがって、引き続き、市民のために基地対策を行っていくということに変わりはありませんが、一方では、大規模災害に備えて基地との一層の連携協力関係を構築しておくことも重要になってきています。同じ厚木基地が所在している綾瀬市は、基地対策特別委員会を基地政策特別委員会に、また、行政組織としての、基地対策課も基地政策課として、従来の「対策」一辺倒の姿勢から政策的な議論もできる体制に発展させています。本市としても、これまでの「対策」というか「反対」のための特別委員会から、政策的な課題についても協議できるように、基地政策特別委員会に変更しようという考えは以前からありました。神奈川県議会において、本市選出の藤代ゆうや県議会議員が基地の活用について一般質問し、黒岩知事が前向きな答弁をしたこともあって、自民党・新政クラブから、未来を見据えた提案として、基地対策特別委員会を基地政策特別委員会に変更をする提案を行いました。この件については、複数回にわたって議会運営委員会で協議を重ねて、6月19日の議会運営委員会で、本会議に提案することが可決され、6月27日の本会議で可決成立しました。市民のために、引き続き基地の安全な運用や騒音対策、また基地が存在することに起因する諸問題への対策を行っていくことはいうまでもないことですが、今後は、政策的な基地との協力関係についても議論していくことができるようになり、本市の発展はもとより、災害時の安心につながっていくものと確信しています。

〇私道の舗装について

　本市に散在している「私道」の中には、所有権こそ「私」というものの、実際には、地域の方々が普通に「道」として利用しているものがあります。そういった、「私道」は、「私有財産」であることを理由に市は舗装を行っていません。交通量の多い「道」の中には「オフロード」のような状態になっているものもあり、近隣の住民の方々から「苦情」が寄せられていました。「私有財産」とはいうものの、公道から公道につながる道は、一般の通行を認めないわけにはいかないことになっています。つまり、所有権が個人にあったとしても、事実上は「公道」なのです。であれば、「公」の道として市が舗装工事等を行い、管理するべきではないでしょうか。実際、お隣の藤沢市では、一定の要件を満たした「私道」は市が舗装を行っています、今回、一般質問でその点をお聞きしました(実際には、私が監査委員で一般質問を行わないために、同会派の赤嶺議員に聞いていただきました)。市側の答弁は「検討していく」というものでしたが、「要件」の整理も含めて、地域の方々の利益となるように前向きな検討・実施を期待しています。