平成28年3月15 日（火）午前11時前後から「一般質問」を行います。「一般質問」は、どなたでも傍聴いただける他、大和市議会のホームページからLIVEと録画で動画を配信しますので、是非、ご利用下さい。よろしくお願いします。

質問項目

私の「一般質問」の質問項目は、以下のとおりです。

1.少子化対策について。

1. 基本的な考え。
2. 子育て支援について。
3. 教育支援について。
4. 子どもを産んで、仕事に復帰できるために。

2.地域経済の活性化について。

3.学校について。

4.大和駅東側第4地区について。

1. プロムナードの有効活用について。
2. 「つきみ野遺跡」「渋谷荘遺跡」の資料室を文化複合施設に。

5.HPV予防ワクチンについて。

6.その他市政にかかわって。

• 一．自衛官募集の協力について。
• 二．校庭への防球ネット整備について。
• 三．市役所本庁舎でのWi-Fiの提供について。

※上記、大項目で6点を持ち時間30分（質問時間のみ）で市長、教育長、関係部長に質します!!

「一般質問」の要点

1. 少子化対策について。

・基本的な考え。

• 本市の展望は、2030年に合計特殊出生率を1.76、2050年に2.07、2060年の人口を21万人としているが、この数字の根拠と実現方法は?
• 徳之島　伊仙町は、合計特殊出生率が2.81と我が国最大である。その背景としては、「子は宝」という考え方が浸透していることが大きい。本市としても「子は宝」ということを「宣言」してはどうか?
• 少子化対策としては、子どもを産み育てる世代（30代）を中心に居住人口をまず増やす（社会増）そして、そのような方々が子どもを産み育てていく（自然増）が必要である。そのような世代の人に「選ばれる自治体」にならなければならない。そのためにはどうすれば良いか、本市の考えを伺う?（若い世代の誘致が将来の高齢者社会とならないような対策も必要）

・子育て支援について。

• 保育園の整備状況と、待機児童の現状は? 今後どのように対応していくか?
• 小規模保育所の本市における普及状況とその理由。
• 保育士の資格を持たないが、子育て経験のある「お母さん」たちに「研修」などを行い、保育士を補助する人材として雇用できないか?小規模保育施設等で活用できないか?

・教育支援について。

• 義務教育9年間にかかる子ども一人あたり学校教育にかかる費用はいくらか（給食費その他）?
• 義務教育の9年間、基本的にすべての児童生徒の教育費（給食費その他）を無料にできないか（現物給付）?
• 杉並区は、中三希望者を対象に民間講師を招いて、無料塾を開講する。杉並区は、家庭の事情などで塾に通えない生徒が対象だが、本市は、小学校での「寺子屋」のように基本すべての生徒を対象に行えないか?考えを伺う?

・子どもを産んで、仕事に復帰できるために。

• 「健康都市やまと　まち・ひと・しごと創生総合戦略」の1.「結婚から出産、子育てが楽しくなるまち」の（1）「出産しやすいまち・出産の希望がかなうまちにする」には、「希望する人が子どもを産んで仕事に復帰できるようにする」とある。これが大変難しいわけだが、どうするのか?

※その他、紙面の都合でご紹介できませんが、私の質問と市側答弁を入れて1時間程度です。市議会のホームページから動画をご覧いただき、ご意見をお聞かせいただければ幸いです。皆様のご意見をしっかりと受けとめ、市政に反映させてまいります! !

2 月25日（木）に招集された大和市議会第1回定例会に平成28年度予算が上程されています。一般会計は、752億3,000万円、特別会計551億8,324万円、公営企業会計で132億2,972万円となり、純計で1,338億2,321万円（前年度1.9％減）となっています。一般会計では、大和駅東側第4地区市街地再開発事業の他、スポーツセンター施設大規模改修事業や小学校防音設備事業などの投資的経費の減により、6.8％の減少、特別会計では、渋谷土地区画整理事業で8.2％の減があったものの、介護保健事業会計で10.9％の増などがあり、全体では4.2％の増となっています。

予算案の審議が始まります

3月定例会における予算案の審査は、まず、各常任委員会ごとに行われます。2/29（月）は、環境建設常任委員会が9時から、3/1（火）は文教市民経済常任委員会が9時から、3/2（水）は、厚生常任委員会が9時から、3/3（木）は総務常任委員会が9時から、それぞれ市役所5階の市議会（全員協議会室）で行われます。基本、どなたでも傍聴いただけますので、傍聴をご希望の方は、市役所5階の議会事務局にお越し下さい。なお、当日の会議の進捗状況などについては、議会事務局（260-5503）までお問い合わせ下さい。会議の内容は、後日市議会のホームページからも議事録を公開いたしますので、是非ご覧下さい。

文教市民経済常任委員会に付託された「予算案」について

私が所属している文教市民経済常任委員会は、教育委員会の所管に属する事項、市民経済部の所管に関する事項、文化スポーツ部の所管に関する事項を扱っています。予算案についても、これらの所管に関する部分が付託されています。事業内容は多岐にわたっていますが、いくつかを以下にご紹介します。

• ・英語教育推進事業（教育部・指導室）
  89,221千円。小中学校の外国語活動、英語学習を通して、国際コミュニケーションの向上を図ります。小学校全校において、リズムや映像に合わせて、単語や単文の言い回し等を学習する短時間授業を盛り込むとともに、通常の授業においても、より生きた英語を活用するアクティビティを系統的・段階的に導入します。
• ・いじめ、不登校等対策事業（教育部・指導室）
  17,818千円。いじめ撲滅を目指すとともに、不登校児童生徒の減少を図ります。小学校5年生と中学校1年生を対象に集団アセスメントテストを実施し、結果をその後の指導に生かします。
• ・街頭防犯カメラ整備事業（市民経済部・生活あんしん課）
  48,830千円。街頭における犯罪の発生抑止及び市民の体感治安の向上のため、駅周辺や公園等に街頭防犯カメラを設置します。新たに、50台（25箇所）の街頭防犯カメラを設置します（合計で492台、172箇所）。
• ・さがみロボット産業特区促進支援事業（市民経済部・産業活性課）
  7,928千円。市内産業の一層の発展のために、生活支援ロボット関連企業への支援を行うとともに、市民のロボットへの関心を高める事業を実施します。
• ・スポーツセンター施設大規模改修事業（文化スポーツ部・スポーツ課）
  60,000千円。施設改修により、安全で快適なスポーツ環境を整えます。陸上競技場の雨漏り、排水工事を行います。
• ・芸術文化ホール施設整備事業（文化スポーツ部・文化振興課）
  979,150千円。
  芸術文化ホール管理運営事業（文化スポーツ部・文化振興課）
  449,483千円。
  芸術文化ホールを整備し、市民が文化芸術に親しめる環境を整えます。芸術文化ホールの整備、開館準備、開館後の運営管理を行います。
• ・新生涯学習センター施設整備事業（文化スポーツ部・図書、学び交流課）
  200,913千円。
  生涯学習センター管理運営事業（文化スポーツ部・学び、交流課）
  181,666千円。
  新生涯学習センターを整備し、市民の幅広い交流や学習をはじめとしたさまざまな活動ができる環境を整えます。新生涯学習センターの整備及び開館準備、開館後の運営管理を行います。
• ・新図書館施設整備事業（文化スポーツ部・図書、学び交流課）
  530,771千円。
  図書館管理運営事業（文化スポーツ部・図書、学び交流課）
  276,621千円。
  新図書館を整備し、市民の知識等への要求に応える情報を的確に提供すると共に、本に親しむことのできる環境を整えます。新図書館の整備、開館準備、開館後の管理運営を行います。

予算案の議決

予算案は、各常任委員会での審査を経て、定例会最終日3/23（水）に本会議において議決されます。本会議はどなたでも傍聴いただける他、市議会のホームページからもLIVEと録画で動画を配信していますのでご覧下さい。今年最初の定例会。しっかり頑張ってまいります! !

　今年は、参議院議員通常選挙の年です。というわけで、今回の「大和主義! !」は参議院議員について復習し、参議院（議員）の意義について考察してみたいと思います。

参議院（議員）とは

　我が国の「最高機関」は国会です（憲法41条）。そして、国会は衆議院と参議院で構成されています（憲法42条）。ですから、衆議院議員も参議院議員も「国会議員」です。しかし、同じ「国会議員」でも衆議院（議員）と参議院（議員）とはいろいろな「違い」があります。以下に衆議院（議員）と参議院（議員）の違いをいくつか挙げてみます。

一．任期と解散の有無

衆議院議員の任期は4年で解散があります。したがって、任期の途中でも衆議院が解散した場合は失職します（憲法45条）。一方、参議院議員の任期は6年で、参議院は解散しません。そして、3年ごとに半数を改選します。今年はその半数の改選期にあたります（憲法46条）。

二．被選挙年齢（議員になれる年齢）

衆議院議員は、25歳。参議院は30歳。

三．参議院の緊急集会

衆議院が解散中に国に緊急の必要がある場合は、その時点で唯一の国会議員である参議院議員の緊急集会を求めることができます（憲法54条2項）。

四．法律案の議決

基本的に法律案は衆議院と参議院で可決されたときに法律となります。ただし、参議院が否決した場合でも衆議院が再び2/3以上で議決した場合は法律が成立するなどの「衆議院の優越」が認められています（憲法59条）。

五．予算の議決

予算は先に衆議院で審議することになっています。そして、参議院が否決して、両院協議会を開いても意見が一致しない場合、衆議院の議決が国会の議決となります。予算の審議・議決でも「衆議院の優越」が認められています（憲法60条）。

六．条約承認

条約の承認も参議院が衆議院と異なる結論を出し、両院協議会でも一致しない場合は、その条約を国会が承認したことになります。「衆議院の優越」。（憲法61条）。

七．内閣総理大臣の指名

内閣総理大臣の指名は、衆議院と参議院がそれぞれ行いますが、衆議院と参議院の指名が異なった場合は、衆議院が指名した人が総理大臣になります。「衆議院の優越」。

このように見てくると、「衆議院の優越」が多く認められて、衆議院解散時の参議院の緊急集会以外には、参議院には「これ」といった意義がないようにも見えます。それで、世の中には、「参議院不要説」のような考えもあるのです。しかし、本当に参議院は必要のない「ムダ」なものなのでしょうか。私は参議院は必要であり、参議院が本来期待されている役割りを十分に果たすことにより、国会はより民意を反映していくものになると思っています。以下に私が参議院を必要と思う理由をいくつか挙げてみます。

参議院の意義

　参議院議員は衆議院議員より被選挙権年齢が高く、解散もなく、任期も6年と長い。これは何を意味しているのでしょうか。参議院は、「良識の府」と言われることがあるように、「良識のある年長者」がじっくりと政策に取り組むのに向いています。衆議院は、年齢も若く、任期も短く、解散もあるので、「直近」の「民意」を反映しやすいですが、その反面、そのときの「感情」に左右されがちです。皆が同じ方向に向かって突き進む時、「ちょっと待った! !」と言ってくれる存在は大変貴重です。私は、参議院に期待される役割りは、「それに尽きる」のではないかと思っています。ですから、参議院議員には、衆議院議員以上の「専門性」と衆議院議員以上の「良識」が求められるかもしれません。マッカーサー草案にあった国会は一院制でした。これを修正して、西欧型民主主義の主流であり、大日本帝国憲法の伝統を受けついで、我が日本国憲法はあえて、「二院制」を採用したのです。二院制の下で参議院は上院にあたります（大日本帝国憲法下では、貴族院と衆議院があり、貴族院が上院でした）。我が憲法があえて二院制を採用したのは、一院制による「急激な」民意の変化を懸念したのかもしれません。民主主義は「手間」と「時間」のかかる制度です。だから、必ずしも、効率だけでは考えられません。「時間をかけて」「じっくり考える」ことが必要な場合があります。「立ち止まって」考えるべき時があります。憲法が「良識の府」に期待したいのはそういうことだと思います。そのためには、参議院議員には「良識のある人」になってもらう必要があります。いろいろな経験をした人になってもらう必要があります。参議院が「良識の府」となれるかどうかは、ひとえに私たち有権者の判断にかかっているのです。「主権者」である私たちは、その主権を「国会における代表者を通じて」行使することになっています（憲法前文）。今年の夏、私たちには、主権者としての行動が期待されています。自由民主党は、「責任政党」として、国民の皆様方に自信を持って、候補者を公認・推薦してまいります。