早いもので、議席をお預かりして三年目となりました。今年一年間の議員活動について、ご報告いたします。

商業振興条例が施行されました!!

　昨年12月定例会で可決された、商業振興条例が、今年4月1日より、いよいよ施行されました。この条例は昨年一年かけて私が条文案から作り、所属する会派「新政クラブ」の賛同を得て、会派全員で提案したものです。半世紀を超える大和市議会の歴史の中で、議員提案での経済政策条例はこの条例が最初のものです!大和市議会の「歴史に残る」ことだと思っています。

　この条例は「商業振興」条例ですが「商業振興」それ自体を「目的」としているのではありません。この条例の「目的」は条例第1条にも規定したとおり（1）市民生活の向上と（2）地域社会の持続的な発展です。この「目的」を達成するために、地域の「商業」を振興していこうというのが、この条例制定の眼目です。

　また、商業の「主体」ともいえる「商業者等」についても、この条例は「幅広く」定義しています。単に「物販」だけではなく、飲食、サービス業など多岐にわたっています。それで、商業振興条例がカバーしている範囲は実は大変広く、事実上の「産業振興条例」的な面を持っているとも言えます。

　この条例の一つの特色は、市長は商業振興のための「基本計画」を策定することに「努めるものとする」という規定を置いたことです。「努力規定」とはいうものの、これを「議員提案」条例に書き込んだことの意味は大きいです。今まで、市は商業振興に関する「基本計画」策定に消極的でした。

　しかし、この条例が「基本計画」策定について規定したことにより、今「（仮称）商業戦略計画」を作り始めています。ついに（というか、やっと）、大和市は「計画的」に商業を振興することになったのです!市議会が本来の役割（市のルールを作るという）を果たすことの「意味」はこういうことだと思います。今、大和市の経済政策が変わり始めています! !

子宮頸がんワクチンに関して、「請願書」の採択に尽力しました!!

　子宮頸がんワクチンは、法定接種になったものの、接種後に副反応と思われる「体調の変化」を訴える方が多く現れ「社会問題化」しました。大和市議会にも今年6月、9月と幾つかの「請願書」が提出されました。私は、6月議会に提出された「子宮頸がんワクチン事業の一時中止を求め、早急な調査を開始する請願書」の「紹介議員」に同じ会派の井上貢議員と共になり、この「請願書」が採択されるように尽力しました。

　結果、6月6日の厚生常任委員会で全国で初めて採択されました。これは、その後の全国的な同様の動きの「口火を切った」こととして、新聞でも取り上げられました。

　9月定例会では、同じく子宮頸がんワクチンに関して、「子宮頸がん検診対策の充実を促進し、HPV予防ワクチンを接種した子供たちへの調査を求める請願書」が出されました。今回も「紹介議員」となり、採択されるように井上議員と一緒に頑張りました。

　委員会でも本会議でも採択され、結果、大和市もやっと調査をしました。当初、副反応等ないと言っていましたが、今回の調査の結果、なんと1,000人を超える方に「体調の変化」があったことが分かり、新聞でも報道されました。これらは、「請願」といった市民の方の「声」と議会が一緒になって、国や行政を動かした例にもなりました。大和市は、これら「体調の変化」があった方々の対応を責任を持って行わなければなりません!!

議会基本条例が可決・成立しました!!

　平成24年2月より、約1年9ヶ月、32回の会議を重ねて協議してきた「議会基本条例」は、今定例会に上程され、11月27日に全会一致で可決・成立しました。この条例は、二元代表制の下での議会の役割りを明らかにし、議会及び議員の活動原則等議会に関する基本的な事項を定めることにより、議会が市民の付託に的確に応え、もって市民福祉の向上と、公正で民主的な市政の推進に寄与することを目的としています。

　私は、条例案を策定した議会基本条例検討協議会副会長として、条例案をまとめました。議席をお預かりして二つめの「議員提案条例」に深く関われたことは、大変有り難いことと思っています。この条例がその目的どおりの役割りを果たすよう、その運用に力を尽くします!!

駅頭で市政報告を続けています!!

　議席をお預かりする前も今も、朝夕駅頭に立ち「大和主義! !」の黄色い旗を掲げて政治活動（「市政・議会報告」）を行っています!月曜日から金曜日までの朝と夕方、悪天候、議会や仕事などのない限り、市内の各駅（8駅）でやってます。

「大和主義!!」の旗をお見かけになったら、ご意見、ご要望をお気軽に仰って下さい!!

　今年最後の定例会が、平成25年11月27（水）から平成25年12月20日（金）までの会期で開会されます。定例会の日程は下記のとおりです。年末のお忙しい時期ですが、大勢の方の傍聴を宜しくお願いします。大和市議会では、本会議だけでなく、委員会の傍聴も出来ます。

　現在、議会の「実質的」な議論は委員会で行われています。「議会」の「生」の様子を是非委員会で「体感」下さい。平日の昼間ではありますが、委員会にも足を運んでいただければ幸いです。また、本会議は市議会のホームページ（「大和市議会」で検索下さい）でライブ・録画で中継、配信しておりますので、こちらも是非ご利用下さい。宜しくお願いします。

　　　　
※予定は変更することがあります。詳細は、議会事務局（046-260-5503）までお問い合わせ下さい。

議会基本条例について。

　平成24年2月8日から始まった「議会基本条例検討協議会」は議会の全会派（8会派）から委員を出し、平成25年11月8日まで、ちょうど1年9ヶ月。実に32回の会議を重ねて「条例案」をまとめました。

　去る平成25年11月11日には議会基本条例検討協議会正副会長で市議会正副議長に対して、「結果」を報告いたしました。条例案の「検討」では、途中平成25年10月5日に議会主催で「市民説明会」を開催し、市民の皆様と意見交換を行い、また、パブリックコメントも実施して市民の皆様からのご意見をいただいてまいりました。

　今回、議会全体でこのような条例案を協議したことは大和市議会の歴史の中で初めてのことです。また、市議会主催で「市民説明会」を開催したことも、議会としてパブリックコメントを実施したことも初めてのことです。このように議会基本条例の検討を通じて、市議会は確実に変わってきています。

　条例案及びその逐条解説、また協議会の全会議録、「市民説明会」や「パブリックコメント」でいただいたご意見に対するする「考え方」は市議会ホームページに掲載してありますので、ご一読いだければ幸いです。「会議録」からは「白熱」した議論の様子が伝わってくるものと思います。

　協議を通じて、これからもさらに検討しなければならない課題も見えてきました。それらについては、引き続き検討してまいります。いずれにしても、大和市議会が条例の制定を機に今後の「議会の在り方」を本格的に「議論した」ことの意味は大きいと思っています。今後、条例を実際に運用しながら、更により良い議会の実現を目指してまいります。引き続き、市民の皆様からのご意見を宜しくお願いします。

（1）「与党」と「野党」

　議会に関して良く使われる言葉で「与党」と「野党」という言葉があります。しかし、地方議会の場合、国会と違い「与党」、「野党」というものは基本無いと思っています。というのも、国会は議院内閣制ですから、国会の信任を受けた者が総理大臣となり内閣（政府）を組織します。

　したがって、総理大臣を信任した政党（与党）とそうでない政党（野党）が存在します。一方、地方議会は行政の長である首長と議会を構成する議員を共に有権者が直接選挙するため、首長の地位は議会の信任に由来しません。そういう意味でいわゆる「与党」、「野党」というのは地方議会には存在しないというのが原則だと思います。

　もっといえば、議会は首長に対してある意味「批判的」に対峙し、首長の行政執行を「監視（チェック）」しなければなりませんから、原則皆「野党」といってもいいのかもしれません。

　しかしながら、実際の地方議会には「与党」「野党」が存在してきました。この「与党」という考え方は「改革」しなければならないことの一つだと思います。といっても、議会と首長がいつでも対決し、対立していなければならないと言っているわけではありません。

　議会も首長も共通の市民に選挙され、共通の市民のための政治を行うわけですから、基本的には両者の考えにそれ程の違いは無いはずです。だから、先に書いたとおり「批判的に対峙し」、「監視」すると言っても「結果的」には首長の政策と議会の多数の政策が大筋一致するということは当然予想されることです。

　したがって、「結果的」に与党「的」な議員（党）と野党「的」な議員（党）が存在することはあり得ることです。しかし、私が問題視しているのはいわゆる「与党体質」です。つまり、最初から「与党」となってしまうことです。首長の政策には全面的に賛成し、その「見返り」として自身の政策の実現を図る（これがいわゆる「お小遣い」と揶揄されるものです）ことです。

　こうなってしまうと、議員は首長に擦り寄り、自身の支持者のためにしか政治をしなくなってしまいます。そして、争って「首長派」になろうとすれば議会のチェック機能も正常に働かなくなってしまいます。このようにして、議会が本来の役目を果たさずに自身の支持者のために働く「御用聞き」の集団になってしまってきたことが、市民の議会への無関心を助長してしまったのではないかと思っています。

（2）二元代表制の一翼として。

　議会が市民の期待する機関となるために、また、失った信頼を取り戻すためには、議会本来の役割を十分に果たさなければなりません。地方自治体は「二元代表制」を採用しており、執行権と議決権を首長と議会がそれぞれ分担します。議会には執行権がありません。

　だから、執行権のある首長に擦り寄り、「与党」となって自分の頼みだけを他の議員に優先して「執行」してもらうというのでは、「二元代表制」の一翼を担う機関とは到底いえないでしょう。しかし、そのような議会と首長の関係が長く続いてきたことも、地方自治の歴史の悪い点であったと思います。

　今こそ、この「悪習」を「改革」しなければなりません。そのために議会ができる一つの方法は「議員立法」による「政策条例」をもっと積極的に作ることです。たしかに議会には執行権はありません。しかし、もっと強力な「立法権」的権能があります。首長は法律や条例の規定に従って行政を執行します。

　法律は国会で定めますが、条例はまさに当該自治体議会が作るのです。ですから、もっと議会が政策条例を自主的かつ積極的に作っていけば、市民の声を広く吸収した政策を、まさに「議会発」で行うことができるのです。この「立法権」的機能こそ、議会の持つ最大の権能だと思っています。

　「二元代表制」による政治とは議会が「決めた」ことを首長が「執行」し、その「執行」の方法が「市民のため」になっているか否かを議会が「チェック」するということだと思います。これをきちんとやることこそが「議会改革」です。

　そのためにもまずは議会の「立法機能」を強化できるように、私自身（議員自身）も「立法能力」を更に高めるべく頑張ってまいります。私の「立法機関」的「議会改革」はまだ始まったばかりですが、着実に前に進んでいます。今後とも皆様のご意見・ご提案を宜しくお願いします。

※本「論考」における議会の問題点は一般的なものであり、特定の「議会」のことではありません。