No.24 6月定例会が閉会

6月定例会が閉会しました。

 6月1日に招集された、大和市議会第2回定例会が、25日閉会しました。今定例会でも幾つかの条例を改正し、決議、意見書等を採択しましたので、下記にご報告します。


「大和市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」

 昨年、公共工事に関して本市職員が逮捕された事件もあり、公共工事、入札の改革が進められてきました。今定例会では、上記条例が可決され、「大和市入札監視委員会」が設置されることとなりました。同委員会の役割は、「入札及び契約事務の適正な運営及び透明性の確保に関する事項につき、市長の諮問に応じて審議し、その結果を報告し、又市長に意見を述べる」とされています。委員の人選は、今後早急に行うということですが、当面三名を予定し、大学教授、弁護士等の専門家を選任していくということです。


「大和市ポイ捨て等の防止に関する条例の一部を改正する条例」について。

 大和市は二年前に本条例を制定しましたが、「明確」な罰則規定がないことから、「実効性」が薄いと批判されて参りました。私も昨年の議会で「一般質問」等を通じて、「実効性」の担保を求めて参りました。今定例会で、上記条例が可決されました。大きな改正点は、「悪質」な「常習者」に対して、20,000円以下の罰金を課すものです。もちろん、「処分」することを「目的」としたものではないので、運用は慎重にそして、予防啓発を一層強化するということも確認しました。


新政クラブが提出した「決議」

 「決議」は議会としての意思を示めすものです。特に今回、我が会派「新政クラブ」が提出した「決議」は、「議会」として「行政」に具体的行動を求めるものであり、「二元代表制」としての「議会」の意思を強く示したものであります。大和市において、このような「決議」が採択されたことは過去にないとのこと。市民のための「議会改革」の第一歩になったと思っています。

 「決議」の内容は、(1)市民に放射線測定器を貸し出すこと。及び(2)食料品等の放射線濃度を測定する機器を設置して、市民が持ち込んで検査できる体制づくりを求めるものです。

上記の実現により、市民の「安心」を一層担保できると思っています。今後、議会の「決議」を行政がどのように扱っていくか、注視して参ります。


新政クラブが提出した「意見書」

・「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書
「想定外」の自然災害などの「緊急事態」に政府主導で迅速な対処ができるようにするため、国に対して「緊急事態基本法」の早期制定を求める「意見書」です。

・北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
拉致問題は、重大な主権侵害であり、かつ許し難い人権侵害である。政府に対して、全精力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出するこを強く求める「意見書」です。

・尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
政府に対して、海洋国家日本の国益を保全するために、新法の制定などの法整備を求める「意見書」です。

以上の「意見書」は、賛成多数で可決されています。