自治体の立法機関としての議会を目指して。
「議会改革」。今日、地方議会のあり方に関して、良く主張される言葉です。私は、「改革」とともにあるいは、「改革」の前に議会が本来果たすべき役割を十分に行うことが必要であると考えています。地方自治法第96条は「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」として、まず最初に「条例を設け又は改廃すること」を挙げています。条例は、地方自治体が定める「自治立法」であり、「議会」に議決権があることが明確にされています。
本来「二元代表制」の地方自治体・大和市においては、「執行権」は「首長(市長)」に、「立法権」、「チェック機能」は「議会」にあります。つまり、「議会」が定めた「ルール」に従い「市長」は行政を「執行」し、「議会」は「市長」がその定めに従って行政執行しているかを「チェック」することになっているのです。
ところが、多くの自治体議会は、自らの「立法権」を行使できず、「首長」が提案してきた「条例案」を追認するだけの機関となってしまっています。
これでは、本来の「二元代表制」を実現することは不可能です。なぜ、地方自治体でこのような「二元代表制」を採用しているのか、それは、憲法がいう「地方自治の本旨」(憲法92条)を実現し、市民の福祉に寄与するためであります。市民の多様な価値観は独任制の機関である「首長」よりもむしろ合議体である「議会」によって多様に反映されています。だからこそ、「議会」が中心になって「街のルール」を定める必要があるわけです。私は、大和市議会を大和市の「立法機関」とし、市民の皆様の多様な必要を実現したいと考えています。
(仮)大和市商業振興条例
地域経済活性化は、私の「主要政策」です。むろん、福祉も教育も重要です。しかし、何を行うにしても「財源」をどうするかはいつもついてくる問題です。「財源」を担保する「経済政策」を抜きにして「福祉・教育」の政策を語ることはできせん。
私は、昨年来「地域経済」について、「一般質問」で取り上げてまいりました。一定の効果はあったと自負しておりますが、行政の政策に関して「質問」し、また「提案」するだけでは、やはり「この街」の経済政策を牽引していくことは困難です。議会から「経済政策」を「条例」として「ルール化」し、その「ルール」に従って行政執行してもらうようにすれば、議会がもっと能動的に関わることができます。
私は、数ある経済政策条例の中から、まずは「商業分野」に着目しました。なんといっても「商業」は市民生活の最も根幹に関わる「経済」ですし、商業が振興すれば街の賑わいを取り戻すことにもなります。「地に足のついた」経済施策は、現実的な地域経済活性化を促していくものと思います。
大和市において、このような「経済政策条例」を議員提案で制定したことは過去にないということで、何もかもが「手探り」で始めました。まずは、昨年の秋あたりに「着手」し、インターネットなどで同様の「条例」を制定している自治体を調査しました。内容を比較検討しながら、視察もし、実際に担当者の話を聴き、現地の商店街も見てまいりました。正月休みを利用して、「条文案」を作成し、議会事務局の法制担当者に大和市の他の条例や法律との「整合性」のチェックを依頼しました。
その後、私の所属する会派「新政クラブ」の議員と勉強会を行い、「新政クラブ」から提案できるように「共有化」しました。現在、他の会派の議員との「意見交換」また、商業団体・商業者からの意見を募集しているところです。私のホームベージにも「条文案」を掲載していますので、ご覧になってFAX・メール等でご意見をお寄せ下さい。(アドレス kazu-@cj9.so-net.ne.jp)
商業振興条例は、「商業」の為の条例ではなく(もちろん、結果として商業のためにもなりますが)あくまでも、「商業」を振興することによって、大和市民全体の利益へと繋がることを目的としています。ですから、是非「そういう視点」でご意見下されば幸いです。
「議会基本条例」も検討しています。
大和市議会の基本ルールとして「議会基本条例」の検討を進めています、議会の全会派から委員を出して、議会基本条例検討協議会を組織しています。議会の「ルール」ですから、当然、議員提案で成立を目指します。私は現在副会長として協議会の進行にも関わっています。「議会」が市民の皆様の多様な価値観を反映したルールを作り、そしてそのことによって地域社会の一層の発展に寄与できるように益々頑張ってまいります。