私の所属する会派新政クラブから、平成26年度予算及び施策に対する8項目［大項目］からなる要望を市長に対して行いました。市側からは、次のような回答を得ています。
行財政運営について
（1）自主財権の拡大
（2）財源の確保（地方交付税、防衛補助金の増額）
【回答】
市税の課税客体の適正な把握及び納付催告や滞納整理の強化等による収入の確保をはじめ、未利用地の売却・積極活用、市の資産を広告媒体とした広告収入のほか、受益者負担の原則を徹底し、可能な限り自主財源の確保に努めて参ります。また、国、県の補助金、さらには、国等の関係団体の助成金など、新たな特定財源も積極的に掘り起こし活用してまいります。
（3）公平で公正な受益者負担の確立
【回答】
行政サービスの適正価格につきましては、市民から理解が得られるよう算定の基準となる「使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針」を策定し、定期的に適正負担の見直しを実施しております。
（4）簡素で効率的な組織運営と職員の適正配置と健康管理の徹底
【回答】
組織運営につきましては、行政改革大綱において「効率的・機能的な組織体制の構築」を掲げており、地方分権の推進や社会情勢の変化による新たな行政課題や市民ニーズに柔軟に対応するため、組織の見直しや統廃合を進め、簡素で効率的な組織を構築してまいります。
職員の配置にあたっては、業務量に応じた適正な職員数の配置に努め、厳しい財政状況の下でも市民ニーズに迅速かつ的確に応えていく環境を整えてまいります。また、人材を有効に活用した行政運営を行うため、適材適所の人員配置を行ってまいります。
職員の健康管理につきましては、定期健康診断、健康管理講習会、産業医、保健師等との健康相談を通じ徹底してまいります。
（5）効果的かつ精度の高い予算編成
【回答】
予算編成にあたっては、全ての施策・事業の必要性、公共性、公益性等を精査するとともに、市民にとってより費用対効果が高い事業を選定し、不要額を発生させない的確な予算編成に取り組んでまいります。
地域経済の活性化
（1）地域経済の振興
【回答】
長引く景気低迷から緩やかに回復しつつある現状においては、国における様々に経済政策による効果をさらに期待するところであります。本市といたしましては、大和商工会議所と連携し、市内商業者や事業者の活動を、資金繰りの面から支援するため、引き続き各種融資制度や補助制度を実施してまいります。
（2）企業誘致の促進
【回答】
本市は、交通利便性の高い住宅都市として発展してきましたが、市域が狭く、住宅が密集しているため、新たに工場を立地するのが困難な状況にあり、市といたしましても積極的な企業誘致政策は行っておりません。
しかしながら、平成24年度に「大和市工業立地法の緑地面積率等に係る準則を定める条例」を施行し、従来の緑地面積よりも緩和するとともに、中小企業の展示会等への出展料補助やビジネスマッチングを引き続き行うことにより、既存工場の操業環境を確保するように努めてまいります。
（3）起業家支援の拡大
【回答】
新たに事業を興す事業者に対し、大和商工支援相談員による指導助言を行う商工相談を実施するとともに、大和起業支援資金融資制度によって資金面からの支援を引き続き行ってまいります。
（4）商店街の活性化
【回答】
大和市商業振興条例を踏まえ（仮称）大和市商業戦略計画を策定中です。この計画を策定するにあたり、市民や商業者等にアンケート調査を実施いたしました。このアンケートの調査結果から、本市における商業の課題等を抽出し、取り組むべき施策として計画に反映させ、商店街活性化に向けて努力してまいります。
（5）地域経済の再生に貢献する公共事業の拡大
【回答】
地元企業の育成、地域経済の活性化及び雇用の確保に向け、発注にあたっては優先的に地元企業への受注機会の確保に努めているところです。また、本市から直接工事を請け負った建設業者には、適正な施工を確保することはもとより、併せて下請業者及び工事用材料を購入する際には可能な限り地元企業を優先するようにお願いしているところです。
厚木基地について
（1）航空機の安全飛行の確保と航空機騒音の解消及びNLPの全面移転
【回答】
本市はこれまでも国や米軍に対し、関係者の安全教育の充実及び整備点検の強化と安全飛行の徹底を図るなど、航空機事故の防止に努めることを求めてきております。
しかしながら、平成25年12月16日に三浦市で米海軍厚木基地所属のヘリコプターの不時着事故が発生し、平成26年1月9日には、綾瀬市において同基地所属空母艦載機の部品落下事故が発生しました。
これらそれぞれの事故発生に際し、直接、厚木航空施設司令官に面会し、早期の原因究明、安全確保の徹底などに努めるよう直接強く要請しました。市では今後も引き続き国や米軍等に対し、十分な説明を求めていくとともに、厚木基地の航空機の安全確保に最大限努めるよう働きかけてまいります。
航空機騒音の解消につきましては、本市はこれまでも国や米軍等に対し、多くの市民が航空機騒音による耐え難い苦痛を受けていることを訴え、空母艦載機の移駐やNLPの硫黄島全面実施などの負担軽減を強く求めてまいりました。
NLPにつきましては、その9割以上が硫黄島で実施されるようになっており、平成19年以来NLPは厚木基地では実施されておりませんでした。
しかし、平成24年5月22日から24日にかけて、昼夜にわたり空母艦載機による離着陸訓練が実施されました。このような事態に対し、本市では、県や周辺市とも連携しながら在日米軍司令部、外務大臣、防衛大臣などに対して訓練の中止とともに今後二度と厚木基地での実施をしないよう要請しました。
また、平成25年6月には、空母出港後の数日の間、深夜にわたる艦載機の飛行があり、多くの市民が甚大な被害を受けました。直ちに、厚木基地へ直接訪れ、在日米海軍厚木航空施設司令官に対し、深夜の離着陸を行わないなど、市民生活に十分配慮することを強く要請するとともに、防衛大臣及び外務大臣に対しても同様の要請を行いました。
今後も厚木基地でNLPなどの離着陸訓練が実施されることがないよう、抜本的な航空機騒音の解消に最大限努力することなどを、あらゆる機会をとらえながら国や米側に強く求めてまいります。
（2）市内全域への住宅防音工事の拡大
【回答】
本市では国に対し、激しい騒音被害に苦しむ市民の実情を認識し、市民の負担軽減を図るため、市内全域すべての家屋を住宅防音工事の助成対象とするほか、十分な予算を確保し早期に完了させるよう本市基地対策協議会等を通じて強く求めております。
また、住宅防音工事の一環として設置補助が行われている空調機器の稼働に必要な電力、電気料金への助成の観点を含めた施策の充実についても国に求めております。
今後も、住宅防音工事の助成の拡大などさらなる民生安定施策の充実を求め、国に対してより一層の働きかけを行ってまいります。
（3）基地周辺国有地の有効活用
【回答】
国はこれまでに厚木基地周辺国有地をスポーツ広場、ちびっ子広場、公園等の用地として貸付を行ってまいりました。本市は、国有地の利活用については、基地周辺住民の生活環境の向上につながるものと捉えております。今後も、地元諸団体が直接借り受けられる道を開くなど、地元の要望に応えた基地周辺国有地の有効活用の実現を、本市基地対策協議会等を通じ国に対して求めてまいります。
※次号につづく
※市側の回答については、今後さらなる提案をしていく必要を感じています。市民の皆様からのご意見を宜しくお願いします!