前回に引き続き、新政クラブから市長に対して提出していた「要望書」に対する
市長からの回答の続きです。（回答の日付は2月14日）
厚木基地（続き）
（4）艦載機移転の早期実現と基地機能縮小の推進。
【回答】
本市では、厚木基地の全面返還を最終目標として、厚木基地の負担軽減を確実に実現するため、県や基地周辺自治体とも協力しながら国や米軍に働きかけております。
厚木基地の空母艦載機の移駐に関しましては、移駐完了時期が平成26年から3年延期となることが平成25年10月に日米両政府で合意されました。これを受けて本市では基地周辺自治体などと連携し、早期かつ確実に空母艦載機移駐が実現されることなどを国や米側に強く求めたところです。
今後も航空機騒音をはじめとした基地に起因する様々な問題の解決に向けて、県や周辺市と連携しつつ、取り組みを進めてまいります。
（5）防災等の連携強化
【回答】
本市では、平成22年7月に、米海軍厚木航空施設司令部と災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書を締結しております。覚書では、大地震や風水害などに備えて、救援体制や事前準備体制や災害発生時には物資の提供、人員の派遣など相互支援について定められております。
また、防災に対する市民の関心が高まりつつある中、基地所在地である本市の基地周辺施設等の利活用についても特段に配慮することについて、本市基地対策協議会を通じて国に求めてきております。
今後も、関係機関と定期的に情報交換を行うことなど連携を強化してまいります。
安心・安全について
（1）首都直下型地震を想定したさらなる防災対策の強化
【回答】
本市では、東日本大震災の教訓・課題を踏まえ、平成25年1月に地域防災計画の修正を行いました。この修正の中で、首都直下地震の一つである「東京湾北部地震」が切迫性のある地震であることから、地域防災計画の想定に地震を加え、備蓄食料などをその被害想定に見合った数量に増加するなど、防災対策の強化を図ってまいりました。
平成26年度についても、スタンドパイプなどを使った応急給水資機材の整備などを予算に計上しており、さらなる防災対策の強化を進めてまいります。
また、神奈川県では、平成25年度及び平成26年度にかけて新たに地震被害想定調査を実施しており、その結果を受けて、本市の防災対策に反映してまいります。
（2）自主防犯・防災組織の支援・育成・強化
【回答】
本市では、現在、市民の自主防犯意識を高めるため、自主防犯活動団体に対しても防犯物品の購入や青色防犯パトロールに要する費用の一部を補助しておりますが、さらに青色防犯パトロール車の購入費について補助金を交付することにいたしました。
また、安全安心ステーション高座渋谷（通称 高座渋谷えきばん）の一部を地域の自主防犯活動団体に開放するとともに、安全安心アドバイザーを配置することで、地域の防犯活動を支援しております。
また、大和警察署や防犯団体と連携、協力し、市民や自主防犯団体に対して防犯教室等を開催し、防犯に対する知識や防犯活動の技術向上を図るとともに、防犯キャンペーンや防犯パトロール等を充実させ、防犯活動の育成、強化に努めております。
一方、自治会を母体とし、防災組織の活動を行う本市の自主防災組織は、本市全自治会の中で組織率98％を超えています。災害時に共助を担う自主防災組織が充実していることは、災害に強いまちづくりを目指すためには重要な柱であると捉えております。
そのため、本市では、自主防災組織の育成に当たっては、訓練や防災講話などの支援を行うとともに、自主防災活動に必要な防災機材の購入費補助を行うための予算を確保しております。今後も自主防犯及び防災組織について、支援の強化に努めてまいります。
（3）救命救急対策の充実
【回答】
1.メディカルコントロール体制の充実
救急救命士を含む救急隊員の知識・技術向上を図るため、教育研修や救急事案に対する検証を継続するともに、来年度計画されている救急救命士の処置範囲拡大に対する追加研修についても、県北・県央メディカルコントロール協議会と連携して対応してまいります。
2.応急手当の普及啓発
救命率の向上を図る上で、バイスタンダー（現場に居合わせた人）による心肺蘇生法やAEDなどの応急手当は必要不可欠であることから、その知識・技術を身につける救命講習会の開催場所や日程を調整して、より多くの方が参加しやすい環境を引き続き整備し、バイスタンダーの育成に努めてまいります。
また、若い時期から人を救うことや命の尊さを認識してもらうため、小・中学校での児童・生徒を対象とした授業内での救命講習会開催の拡充を進めてまいります。
3.AED「自動体外式除細動器」の設置
設置したAEDを適切に維持・管理するとともに、やまとAED救急ステーション、24時間営業のコンビニエンスストア、郵便局及び公共施設等市民が使用できるAEDの周知を図るため、AEDマップの更新を計画するとともに、AEDを使用しやすい環境づくりを推進し、安全と安心の確保に努めてまいります。
（4）交通安全対策の充実
【回答】
交通安全対策につきましては、幼児から高齢者まで、各世代に対する「歩き方教室」「自転車教室」等の各種安全教室や街頭キャンペーンを開催し、交通安全に対する意識啓発に引き続き努めてまいります。また、自転車利用者の安全対策としてTSマーク、自転車ヘルメットの普及を進めてまいります。道路の交通安全施設については、道路改良やカラー舗装、カーブミラー等の設置を進めてまいります。
（5）防犯対策の充実
【回答】
本市では、防犯対策として犯罪抑止効果の高い街頭防犯カメラを駅周辺等に設置し、大規模公園には緊急防犯通報装置の設置を進めており、今年度中には小学校通学路を中心に街頭防犯カメラを大幅に増設し、防犯環境の整備に努めております。
また、大和警察署や各種防犯団体と協働で防犯教室や街頭防犯キャンペーン等を実施するとともに、広報やまと、FMやまと、PSメール等による防犯対策の呼びかけを行い、防犯意識の普及高揚を図っております。
さらに、公共の場所において、誰もが安心して快適に通行し利用することができる生活環境を確保するために、平成24年4月に「大和市客引き行為、つきまとい行為等の防止に関する条例」を施行し、「客引き行為等防止重点地区」である大和駅周辺で、安全安心指導員が違反者に対して指導等を行っております。今後も、このような防犯対策を継続充実させて犯罪発生の抑止、体感治安向上に努めてまいります。
環境保全について
（1）再生可能エネルギーのさらなる推進
【回答】
これまでも市民に対して、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度や、住宅用太陽光発熱利用システム設置補助制度により、積極的に太陽光エネルギーの活用・普及に取り組んでおります。今後も技術進歩の状況を注視しながら、再生可能エネルギーのさらなる推進に努めてまいります。
（2）廃棄物減量化と最終処分場の計画策定
【回答】
本市では、これまでもリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）のいわゆる3Ｒのうち、リデュースに重点を置き、ごみの減量化に取り組んでおり、市民から回収した資源物に関しては、できるだけ多くの量をリサイクルしていきたいと考えております。また、焼却灰の全量資源化に向けて、資源化量を拡大するとともに、次期最終処分場の確保について、検討を進めてまいります。
（3）路上喫煙防止とポイ捨て対策の強化
【回答】
路上喫煙防止につきましては、大和駅を中心として、路上喫煙防止指導員が巡回指導を行っております。「大和市路上喫煙の防止に関する条例」や規則で過料（罰則）を適用することになっており、その抑止効果を活かしながら路上喫煙者に対し、注意や指導を徹底してまいります。
また、ポイ捨てにつきましては、市内全域のパトロールを行うとともに、ごみ収集車でのポイ捨て防止の放送や、清掃の日やクリーンキャンペーン等を通じて、街の美化やポイ捨て防止の啓発に努めております。さらには、平成24年7月より「ポイ捨て等の防止に関する条例」が一部改正され、違反者には罰則が適用されることにより、その抑止効果を活かしながら、注意や指導を実施しております。
今後も、回覧及び駅前でのチラシの配布等によるマナーやモラルの向上の継続的な啓発活動を行い、ごみが捨てられにくい、きれいなまち並を市民の協力を得ながら維持するように努めてまいります。
（4）治水対策の強化
【回答】
二級河川引地川の未改修区間について、早期の整備実施を神奈川県にさらに強く要望してまいります。今後、二級河川境川もあわせて指定される特定河川浸水被害対策法によって、河川管理者である神奈川県と流域市であり、下水道管理者である大和市が共同し、さらなる総合的な浸水被害対策を講じるための検討を進めてまいります。