引き続き、新政クラブから市長に対して提出していた「要望書」に対する市長からの回答の続きです（回答の日付は平成26年2月14日）。
環境保全について（続き）
（5）緑化対策の推進と農地の有効活用
【回答】
緑化の推進につきましては、「大和市緑の基本計画」に基づき、これまでの施策の強化・充実を図りながら緑地の保全に取り組んでまいります。また、市民の緑に対する意識啓発や緑の保全に関わる人材の育成等を積極的に推進してまいります。
農地の有効利用につきましては、農地が生産手段として利用されることを第一に考え、経営規模拡大を目指す農家と、高齢化等のために規模を縮小する農家との間などで、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸し借りが促進するよう取り組んでまいります。
また、農地保全のため、野菜や草花の栽培等の農業体験を通じて、緑や土などの自然に親しんでいただく市民農園事業やふれあい農園支援事業を進めてまいります。
さらに、今後参入が予想される一般法人の農業用地としての利用も視野に入れ、農地の多面的な機能も十分に生かせる施策を展開しながら農地の保全と有効利用を図ってまいります。
福祉・医療について
（1）市立病院のがん医療、小児医療、救急医療の充実
【回答】
市立病院は、地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たし、がん治療体制のさらなる強化を図るため、現在増築工事を実施している（すでに完成）救急棟2階部分に外来化学療法部門と内視鏡部門の施設を充実させてまいります。また、小児科医療及び救急医療につきましては、平成24年度に増床したNICUや、平成26年4月から稼働予定の救急棟1階部分の施設整備等により、これまで以上に皆様がいつでも安心して必要な医療サービスを受けられるよう受け入れ体制の強化充実を図ってまいります。
（2）特別養護老人ホームへの待機者の解消
【回答】
特別養護老人ホームの入所待機者対策といたしましては、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、特別養護老人ホームを100床、地域密着型小規模特別養護老人ホーム29床の整備を位置づけており、在宅サービスの拡充と併せて、入所待機者対策を推進してまいります。
（3）総合的な子育て支援策の推進（特に待機児童の解消）
【回答】
本市では増え続ける待機児童の解消を図るため、これまで、民間認可保育所の新設・増設及び入所定員の弾力的運用を図るとともに、認定保育施設の充実に努めてまいりました。今後も、民間認可保育所の整備を進めることにより、待機児童０を目指してまいります。
また、今後は、平成27年度施行予定の子ども・子育て支援新制度の詳細や、平成25年度に実施しているニーズ調査の結果を踏まえた上で、更なる保育サービスの充実を図るとともに、様々な施策について検討してまいります。
（4）障害者福祉施設の充実
【回答】
障害者総合支援法の改正により、平成26年4月から重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。これら制度の改正に適切に対応し、障がいのある方が住み慣れた地域で、本人の意向に即し、充実した地域生活を送ることができるよう関係機関と連携し、支援してまいります。
（5）生活保護制度の全額国庫負担と就労支援の更なる強化
【回答】
生活保護制度は本来、国の責任において実施すべきものであることから、生活保護に関する経費は全額国庫負担とすべきであることを、今後も国に働きかけてまいります。
また、稼働能力のある被保護者に対する自立に向けた就労支援につきましては、今年度から就労支援員を1名増員するとともに、勤務日を週3日から週4日に1日増加した勤務体制とするなど、就労支援を積極的に行っております。平成26年度につきましても、ハローワークとの連携を中心とした就労支援のさらなる強化を図り、自立促進に努めてまいります。
教育について
（1）道徳教育の推進と学力の向上
【回答】
1.道徳教育の推進
教育委員会では、各学校が全体計画のもと計画性のある道徳教育を実践するため、研修会での周知や学校訪問による情報提供・指導助言を行い、その充実に努めております。
各学校では、道徳の時間を「要」とし、学校の教育活動全体を通して実践しております。その指導においては、互いに関連を図りながら補充、深化、統合し、児童生徒の道徳性や道徳的実践力を高めるように努めております。
2.学力の向上
教育委員会では、各学校へ積極的に出向き研究授業や校内研究における指導・助言を行うことで、教員の指導力向上に努めております。また、学習環境の整備として、電子黒板の導入や学校図書館の充実を行ってまいりました。さらに、現在は、小学校長の代表を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、学力向上に資する対策の検討に努めております。
（2）地域・家庭・学校の連携強化
【回答】
各学校では、地域・家庭に開かれた学校を目指し、コミコミスクールや学校行事の見学、学校便りの配布などを通して、様々な教育活動の公開や情報提供に努めており、学習センターや渋谷中学校特別教室では、放課後や週末の子ども達の体験・交流等の場づくりを提供しています。
学校評議員、PTA、地域ボランティア、学校支援ボランティアの方々には、読み聞かせ、登下校時の見守り活動、学校環境整備、安全教室、防災訓練などの支援を、地域の方々には、キャリア教育の一環として、職場体験の受け入れや職業講話の講師として協力をいただいております。また、地域・家庭・学校が協力し、お祭りや夜間のパトロール、有害看板撤去、清掃活動、ふれあい広場を行うことで、子ども達の健全育成に努めております。
具体的な例として、草柳小学校では、地域、PTA、学校の代表が集まり、学校安全を全般的に検討する第三者協議会を設け、安心・安全フェスタを実施し防災について学んだり、中央林間小学校では、保護者の父親が「おやじ達の会」と称し、子どもたちの健全育成を目指して、伝統行事のどんど焼き・デイキャンプ、スポーツ大会の開催や通学路の杭の打ち直しなどの維持管理を実施したりしています。
今後も、連携を強化するため、積極的な取り組みに努めてまいります。
（3）青少年の健全育成の推進
【回答】
未来を担う青少年の健全育成を推進するため、本市が企画・運営する事業のほか、青少年団体等による事業の企画・運営を推進し、青少年が様々な体験や遊びを通して、協調性や社会性を養う場の創出を図ってまいります。
また、青少年指導員や地域での青少年健全育成活動に携わる団体等の育成・支援に力を入れるとともに、指導者の養成に努めてまいります。
放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法の改正により平成27年4月から対象学年が6年生まで拡大されることから、国の参酌基準や保護者のニーズ等を踏まえた受け入れ体制等について検討し、児童の放課後の安全・安心な居場所の充実を図ってまいります。
（4）文化スポーツ振興施策の充実
【回答】
文化振興施策につきましては、平成26年度から運用を開始する第2期文化芸術振興基本計画に基づき、YAMATO ART100や小学校における対話による美術鑑賞、YAMATOイラストデザインコンペなどさまざまな事業を展開し、市民が文化芸術に親しむことができる環境の整備、充実に努めてまいります。
スポーツ推進施策につきましては、平成25年7月に策定された「大和市スポーツ推進計画」に基づき、総合地域スポーツクラブの創設に向けた準備や女子サッカーの支援及び施設の整備など、計画的に展開してまいります。
（5）いじめ・不登校対策の充実
【回答】
教育委員会では、児童・生徒が毎日、楽しく、充実した生活を送ることが重要であるという認識のもと、特に、いじめや不登校に関しては、重大に受け止め、重点施策として取り組んでおります。
いじめ問題は、人権意識の涵養による未然防止、日常の細かな見守りや教育相談・アンケート調査、集団アセスメントなどを活用した早期発見、事案を認知した場合の、迅速かつ丁寧な対応を組織的に行っております。
不登校児童・生徒に対しては、本人・保護者に寄り添った支援を継続的に行う中で、状況に応じた対応を心がけるとともに学校復帰に努めております。
しかし、昨今のいじめや不登校については、その要因や背景もさまざまであり、複雑化している現状がみられます。
そのため、より効果的な対応ができるように、スクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーといった専門性の高い非常勤特別職が、学校に配置されている相談員や不登校生徒支援、さらには、他の関係機関と連携して問題の解決を図るなど、支援の充実に努めております。
また、平成25年4月からは日本社会事業大学大学院山下英三郎特任教授を青少年相談室特別相談員に迎え、人間尊重を前提とした理念による対話を通して自ら解決策を探る「修復対話」について、市内小・中学校教員を対象とした研修を行うなど、安全で安心な学校環境の構築を目指しております。