大和市の「誕生日」である「市制記念日」は2月1日です。昨年、大和市は「市制60周年」となり、人間でいえば「還暦」を迎えました。今年、大和市も61歳となり、「新たな気持ち」で私も市政に取り組んでまいります。この機会に「大和の歴史」について簡単に振り返ってみたいと思います。
1889年（明治22年）4月1日 高座郡鶴見村と渋谷村が発足。
1891年（明治24年）9月25日 鶴見村が大和村に改称。
1943年（昭和18年）11月3日 大和村が大和町に。
1944年（昭和19年）11月3日 渋谷村が渋谷町に。
1955年（昭和30年）4月5日 渋谷町の南半分が藤沢市に編入。
北半分で渋谷村（第2次）が発足。
1956年（昭和31年）9月1日 渋谷村が大和町に編入。
1959年（昭和34年）2月1日 大和町が市制施行し、大和市が発足。
ところで、皆様は大和市のことをどれくらいご存知ですか?
大和市の面積 27.09㎢
大和市の人口 237,763人（推計人口 2019年12月1日）
大和市の人口密度 8,777人/㎢（川崎市に次いで県内第2位）
大和市の木 ヤマザクラ
大和市の花 ノギク
大和市の鳥 オナガ
シンボルカラー 若緑
私が子どもの頃は、「市制記念日」は学校がお休みでした。ですからあの時代、大和の子どもは皆「市制記念日」が2月1日だと知っていました。子どもが知っていましたから、当然親も知っていました。ところが「市制記念日」に学校が休みでなくなって長い時間が経過し、「市制記念日」がいつかも忘れられそうになっていました。それで、私はそのことを「一般質問」で取り上げ、まずは学校で「市制記念日」を児童生徒に教えるようにしていただきました。外国籍の方や外国にルーツを持つ方も多く、また全国各地からさまざまな方々が集まって出来上がった大和市のような社会にあって「大和市民」としての共通のアイデンティティを持つためには、大和市の「誕生日」である「市制記念日」を共有することは大切であると考えます。この機会に是非、「ふるさと大和」についてご家族、お友達で話し合ってみて下さい。
- 「大和市商業振興条例」と「大和市商業戦略計画」について。
地域経済の活性化は、私が初当選以来掲げてまいりました主要政策の一つです。そして、地域経済活性化のために最初に私が手がけた政策は、商業振興のために「条例」を制定したことです。そもそも、大和市には当時「商業振興」について、その「計画」すらない状況でありました。私は、商業振興と商店街の活性化のためには、明確な「目標」と実行力のある「計画」が必要であることを繰り返し要望しました。しかしながら、行政執行部は「計画」を定める「気」もないということでした。そこで、私は大和市議会で始めての「議員提案」による「経済政策条例」として「大和市商業振興条例」を起草し提案しました。平成24年12月定例会で、全議員の賛成をいただき成立した「条例」は平成25年4月1日から施行されています。議員が行政執行部と政策論を闘わせ、議員が主張する政策実現のために、議会の最も強力な権能の一つである条例制定権を行使して「政策」を実現させたということは、大和市議会の歴史の中でも特筆する出来事であったと思います。
「大和市商業振興条例」の特色は、まず商業振興の「目的」を明確化したことです。「商業政策」の多くが「商業者」のための施策であったのに対して、当該条例は、「市民生活の向上と地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする」としました。そして、そのために「市」「地域経済団体（商工会議所など）」「商店会」「商業者等」そして「市民」の役割を定めたことは画期的なことでした。さらに、条例第4条で市長に対して「商業の振興についての基本的な計画を策定すること」を努力義務として課したことは、「二元代表制」としての議会の役割を果たしたものとなりました。
「条例」によって「計画」を策定することが規定されましたので、「計画」は作らないといっていた執行部も、翌年3月には「大和市商業戦略計画」を策定したのです。ついに、大和市も「商業政策」を「計画的」に実施していくことになったのです。これも大和市の「商業政策」にとって「画期的」なことでありました。「大和市商業戦略計画」は、昨年3月に2期目の「計画」を策定し、さらに前進しています。
大和市の「商業」を取り巻く環境は、最初の計画が策定された平成26年からは大分変わってきました。特に大和駅周辺はシリウスの開館に伴い、人の流れが大きく変わったといえます。シリウスには子育て関連の施設もあることから、お子さん連れの若いご家族も多く来られます。こういった「新しい」人の流れは、「新・計画」にも反映されています。今後、「新・計画」が商工会議所、商店会、商業者等、市民にいかに共有されていくかが大きな課題です。議会からも、そのための周知啓発を含め「新・計画」の実現を推進してまいります。