大和市議会から提案した「病児保育事業に対する支援拡充等について」が令和5年6月14日に開催された全国市議会議長会の総会で可決されました。過去に大和市議会からの「議案」が全国市議会議長会で可決されたことがあったかは不明ですが、少なくとも近年にはなかった快挙です!!

ことの経緯を少し説明します。昨年私が議長のとき、神奈川県市議会議長会から各市議会に対して全国市議会議長会に上げる「議案」の募集がありました。早速、全議員に対して「議案」の募集を行いましたが、誰からも提案がなかったので、私から「病児保育事業に対する支援拡充等について」という「議案」を大和市議会からの提案として提出しました。その後、「議案」は神奈川県市議会議長会から関東部会へ、関東部会から全国市議会議長会に提出する「議案」に選ばれることとなりました。

この間、選挙があり、私の議長任期も本年5月3日に満了いたしました。本件は、5月4日に新議長となった小倉隆夫議長に引き継がれ。6/14の全国市議会議長会で正式に提案し、満場一致で可決されたのです!!大和市からの提案が全国市議会議長会で可決されたことは、病児保育事業の拡充に大きな前進となるはずです。私は、かれこれ十数年にわたって病児保育の問題に取り組んできました。4月の選挙でも「病児保育事業の拡充を推進します」と公約にも掲げさせていただきました。病児保育は、市だけでは改善できないことも多く、今後とも国にも働きかけつつ、病児保育事業の一層の拡充を進めていきます。

以下に、全国市議会議長会総会で可決された大和市議会からの「提案」全文を掲載します。

〇病児保育事業に対する支援拡充等について

共働きやひとり親家庭が増えている社会状況の中、急に体調を崩した子どもを預かる病児保育事業は益々重要度を増している。法は基礎自治体の責任で実施するよう規定しているが、病児保育事業は自治体が実施するには負担が大きい事業である。

自治体の財政規模で病児に対する対応に格差が生じてはならないと考えるところから、国に対して病児保育事業への一層の支援を求めるものである。

具体的に下記の項目を要望する。

1. 病児保育事業に関する費用は、基本的に国が負担すること。
2. 病児保育事業は、自治体の直営もしくは委託事業とすること。
3. 病児保育事業の広域化を推進すること。
4. 保育園併設型や単独型施設の病児保育では、医師による回診を義務化すること。
5. 医師会、行政、施設間の連携を密にし、病児保育水準の担保を図ること。
6. 予約システムなどはIT化を推進すること。
7. 保育水準を担保するため病児保育事業の収支報告を運営者に求めること。

〇病児保育事業と広域連携について

病児保育事業の広域連携については、市に対してその実現を求めるほか、広域自治体である神奈川県や近隣市も働きかけてきました。結果、今年4月1日から大和市、厚木市、海老名市、綾瀬市、座間市、愛川町、清川村の5市1町1 村間で施設の相互利用が可能となりました。これも一歩前進です!!
引き続き頑張ります!!