2月25日に招集された、大和市議会第一回定例会に、令和8年度大和市一般会計予算が上程されました。今回の予算案は、現在の本市財政状況をふまえて、かなり「がんばった」ものになっています。令和7年度の当初予算を審査した昨年の第一回定例会では、市側が提案した予算案を否決して修正案を出しました。また、昨年9月の第三回定例会に提案された、令和6年度決算については、「認定」とはしたものの、「附帯決議」をつけて市側の予算編成に向けて注文をつけました。このような議会からの働きかけを市側も認識していただき、最大限の努力をした結果の予算案と理解しています。

予算規模は、歳入歳出総額９６８億2千万円で、前年時からは、24億6,800円、2.6％の増加となっています。

歳入に関しては、根幹をなす市税について、個人市民税が対前年度8.4億円、4.7％増の186.4億円、市税全体では対前年度16.4億円、4.2%増の412.3億円となっています。また、地方消費税交付金も国の経済見通しをふまえて増加が見込まれています。

一方、歳出については、人件費、扶助費等の「義務的経費」を中心に増加が続いているものの、「全庁一丸」となって財政健全化に向けての取組みを行っていただいた結果、物件費が4.6億円、2.7％減の162.8億円となるなど、歳出全体の増加幅は一定程度の抑制が図られています。

最終的な財源不足は14億円となり【令和7年度は25億円でした】、不足分は財政調整基金から取崩すことになりますが、過去10年間の平均実績により、決算余剰金からの財政調整基金への積立が同じく14億円程度を見込めることから、財政調整基金残高の減少に歯止めをかけることができ、財源不足も近年なかった水準にまで大幅に減少できています。

〇今後の課題について。

令和8年度の予算案については、昨年9月の第三回定例会における決算についての「附帯決議」を真摯に受け止められ、最大限の努力をしていただいた結果と率直に評価しております。ただ、決して楽観できるという状況でもありません。以下にいくつか今後の課題についても言及します。

まず、今回歳入増となった、市税【特に個人市民税】、地方消費税交付金は、国全体で経済が「ゆるやかに回復している」ことが原因で、大和市が「なにかやった」わけではありません。市税についても、個人市民税は給与所得の「増」を見込んで「増」としていますが、法人市民税は令和7年度決算見込みからは微減を見込んでいます。安定的に財源を確保するためには、法人市民税も「増」をとなるよう、企業誘致など、将来を見据えた市独自の経済政策が必要です。

また、歳出の中で毎年増加の一途をたどる「扶助費」についても「削減」には限界があります。市民福祉の充実は、地方自治体の重要な使命であり、財政健全化を名目にこの部分を安易に「切り捨てる」わけにはいきません。今後も増え続ける「福祉」施策をどのようにしていくかは重要な課題です。今回、私は「一般質問」で市民参加、協働事業といった面からも提案します。

〇委員会審査にご注目下さい。

予算案については、2月27日(金)、3月2日(月)、3月3日(火)、3月4日(水)に行われる常任委員会において具体的に審査されます。お時間、ご都合の良い方は、ぜひ市役所5階の市議会までお越しください。どなたでも傍聴できます。なお、会議の内容は後日会議録も公開されますのでご覧ください。

〇中村一夫のプロフィール

大和市議会議員(4期)。議会運営委員会委員。こども教育常任委員会委員。議会改革実行委員会委員。会派「自民党・新政クラブ」代表。第62代大和市議会議長。
中央大学法学部卒。特定行政書士。090-3904-0813【直通】
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