6月1日(火)から6月25日(木)まで、25日間の会期で6月定例会が開催されます。6/1本会議。6/3環境経済常任委員会。6/4こども教育常任委員会。6/5厚生常任委員会。6/8総務常任委員会。6/9基地政策特別委員会【午後　議会改革実行委員会】。6/17議会運営委員会。6/18一般質問。6/19一般質問。6/22一般質問。6/23議会運営委員会。6/25本会議の予定です。会議はすべて傍聴できます。ご都合がよければぜひお越しください。会議は、市議会ホームページからliveと録画で動画配信します。

〇憲法改正の勉強会を開催しました。

5月24日(日)。シリウスにおいて、自民党神奈川県連憲法改正実現本部長小島健―神奈川県議会議員【元神奈川県議会議長】を講師にお招きし、「憲法改正」の勉強会を開催しました。高市総理の下、憲法改正の機運が盛り上がってきています。もちろん、憲法改正は高市総理がするものではありませんし、自民党がやるものでもありません。国家の最高法規として「国民の意思」で行うものです。日本国憲法は制定以来「一言一句」改正されていません、多くの国が時代の変化に合わせて憲法を改正してきていることを考えると、これは「異常」ともいえます。いうまでもなく、憲法制定当時とは日本も世界も大きく変わってきています。私は、時代に合わせて憲法を改正していくことは、少なくともそのことを考えていくことはとても大切なことであると考えています。自民党は、「改憲4項目」を提示しています。①安全保障にかかわる「自衛隊の明記」と「自衛の措置」の言及②大地震が発生した場合などの緊急事態対応の強化③参議院の合区の解消・各都道府県から一人以上参議院議員を選出できるようにすること④家庭の経済事情に左右されない教育環境の充実です。前述したとおり、憲法は「国民」が決めるものです。だからこそ、憲法改正について冷静に考える機会を提供したいと考えています。そのためにも、こういった勉強会を定期的に開催していきたいと思っています。ご都合が良いときがありましたら是非ご参加ください。

〇「共同親権」についての勉強会を開催しました。

5月30日（土）。横浜市の神奈川県行政書士会会議室で、行政書士を対象とした勉強会を開催しました。今年の4月1日から民法等の改正法が施行され、離婚後の「共同親権」が導入されました。今後、「共同親権」のもと、「共同養育」をどのように進めていくかが重要なテーマになります。「共同養育」を円滑に進めていくためには「共同養育計画」をきちんと作成しておくことが必要です。行政書士は「権利・義務・事実証明」」に関する書類を作成する「法律家」です。「実務家」として行政書士の先生方にこの分野に関わっていっていただきたいという期待を込めて勉強会を開催しました。当日は、神奈川県行政書士会の先生方を初め、弁護士、医師、そして、「別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会」会員の地方議員にもご参加いただきました。子どもたちのために「共同親権」の下、「共同養育」がしっかり行われるよう、弁護士、行政書士といった法律家の先生方のお力を十分に発揮していただきたいと期待しています。