☆基地対策協議会で、要請活動に行って参りました

　去る10月17日（月）、私が第二部会長を務める「大和市基地対策協議会」（会長は大和市長）で、政府関係に要請活動に行って参りました。
　
　最初に訪問したのは、政府民主党の幹事長室です。国会内に行田副幹事長を訪ねました。大和市は航空機騒音の為「防音工事」をしている区域がありますが、防音工事という性格上、外部の音が聞き取りにくく、それが、災害時などの無線放送や広報車などによる注意喚起に支障をきたす旨申し上げ、基地の所在による防災面での一層の配慮につき、民主党からも政府へ申し上げて欲しいことを直接要請しました。次の訪問地は外務省で加藤大臣政務官に直接要請しました。第二部会の所管に関わることで私から申し上げたのは

（1）今後も厚木基地でNLPを実施しないことを米軍に強く働きかけること
（2）厚木基地周辺の騒音軽減措置にうたわれているとおり、夜10時から翌朝6時までは騒音が出ないように全ての活動を行わないよう米軍に徹底されること
（3）航空機などから部品などの落下がないように、航空機の整備点検の徹底を米軍に強く働きかけること

　3点です。続いて、防衛省に下条大臣政務官を訪問し、第二部会からは、外務省と同様の要請を行いました。最後に総務省を訪問し、川端総務大臣には直接お会いして、厚木基地周辺の自治体の現状と対策に関して要請しました。

　要請活動は一度やってすぐに結果が現れるものではありませんが、継続していくことが重要です。今回は、大臣初め、政府要人に直接要請が出来たので一定の成果があったと思っています。

☆議会改革について

　前号で、議会改革と議会基本条例について書きました。多くの議会基本条例に共通して盛り込まれている4つの点について触れましたが、特徴的な項目を敢て盛り込んでいる自治体もあります。

　例えば三重県四日市市は全国市議会では初の「通年議会」を規定しています。多くの地方議会がそうでありますが、大和市議会も年四回の定例会を行っています。地方自治体の議会の招集権は首長（知事・市長）にある為、議会が独自に議会を開くことができません。それで、何か自治体に突発的なことがおこり、議会を開きたいときは、議会が首長に要請して議会を招集してもらう必要があります。

　このように従来の議会は行政に対して「受身」的であり、住民の代表者として、主体的に活動することに大きな障害があるのです。四日市市の議会基本条例は、「議会は定例会の回数を年一回とし、会期を通年とする」としています。つまり、一年に一回招集された議会は通年閉会しないので、議長は必要に応じていつでも議会を「再開」できるのです。同様に委員長も委員会をいつでも開けます。このような取り組みによって、市民の代表機関である議会は自らが主体的に市民の為に議会を再開し、行政の思惑とは関係なく、様々な決め事をすることができるようになりました。

　「市民のための議会」が必要に応じて主体的に議会を開き審議議決していくというごく「あたり前」のことも今は法律的に難しいのが現実です。議会は可能なところから改めていく必要を痛感しました。

　今後とも「大和主義!!」を貫き、議会を改革し、本当の市民の為の大和市議会を目指します!!