カテゴリー別アーカイブ: 議会・議員活動報告

平成29年 議会・議員活動の報告

○放課後児童クラブの「災害時対応マニュアル」ができました。

昨年9月定例会の「一般質問」で、放課後児童クラブの災害時対応について、「災害時対応マニュアル」を作成し、徹底するように提案いたしました。担当のこども部長からは、「放課後児童クラブにおいて適切に避難対応が図れるよう、詳細な災害時対応マニュアルの整備など含め、さらなる防災体制の強化に努めてまいります」という大変前向きな答弁がありました。そして、本年3 月「放課後児童クラブ非常災害対策マニュアル」が制定され、4月1日から施行されました。さらに、今年12月定例会でも学校と児童クラブとの一層の協力関係を強く求めました。

○「就学援助費 新入学学用品費」の入学前支給を実現。

市は、これまでも経済的な理由により、子どもを就学させることが困難な家庭に対して、就学援助をしてきました。その一つとして「新入学学用品費」の支給があります。ただ、これまでは支給時期が入学後の8月からであり、入学前の本当に必要なときに支給されていませんでした。私は、昨年6月定例会の「一般質問」で新入学学用品費の前倒しの実施を求めておりましたが、昨年末の新中学生の「新入学学用品費」の入学前支給に続き、今年は、新小学生の「新入学学用品費」の入学前支給についても予算化されました。このことにより、来年の4月に小学校に入学する対象家庭の保護者に対しては、来年3月に「新入学学用品費」が前倒しで支給されることとなります。これからも、経済的な理由により就学が困難なご家庭についても、しっかりとした支援が行われ、経済的な理由によって教育の機会が妨げられることがないように、市・教育委員会に求めてまいります。

○議会改革実行委員会の協議結果を議長に報告。

平成27年10月5日から約1年半協議を続けてきた「議会改革実行委員会」の協議結果の報告を実行委員長として正副議長に報告しました。関連記事は「やまと市議会だより」第282号に掲載されていますのでご参照下さい。

○基地対策特別委員長に就任しました。

5月10日に開催された、第1回臨時議会において、基地対策特別委員会委員長に選任されました。今年は、長年の懸案事項であった、厚木基地の米空母艦載機が山口県岩国基地に移駐を開始する「歴史的」な年です。市議会基地政策の責任者として、しっかりと移駐実現を推進していきます。

○米空母艦載機部隊の岩国基地への移駐が始まりました。

本年8月。ついに米空母艦載機の岩国基地への移駐が開始されました。移駐は、来年5月頃までに段階的に行われていきます。8月25日には、大和市基地対策協議会(会長 大和市長)の役員として、外務省、防衛省、総務省を訪問し、政府高官に対して、移駐を含むさまざまな基地に起因する課題についての「要望」を行いました。なお、12月5日に開催された、市議会基地対策特別委員会において、厚木基地の空母艦載機はすでに半数以上が岩国基地に移駐したこと、移駐は概ね順調に進んでいることが報告されました。

○「安全安心サポーター制度」が始まりました。

昨年9月定例会の「一般質問」で提案した、茨城県つくば市の「ジョギングパトロール」事業が本市においては、「安全安心サポーター事業」として、11月1日からスタートしました。私も登録番号「1番」で真っ先に登録しました。これからも地域の安全・安心を守る為に実際的な防犯施策の提案を行ってまいります。

○中央大学とのパートナーシップ協定が締結されました。

議会改革実行委員会で、大学との連携が協議され、議会の法的スキルアップを図るため、法学部のある大学との連携を検討してまいりました。私が中心となり、昨年末以来中央大学との協議を進めてまいりましたが、11月2日に正式にパートナーシップ協定を締結しました。県内の市議会で大学と連携しているのは、横須賀市議会(関東学院大学)、茅ヶ崎市議会(文教大学)に続き3例目です。また、中央大学が地方議会とのパートナーシップ協定を締結したのは、本市議会が初めてということです。これからも自治体の立法機関として、法的なスキルアップを図るべく、大学の「知」を十分に活用させていただきます。

○今年の「一般質問」より。

★商工会議所跡地の利用について。

(質問)
子育てを支援する施設を整備することについて考えをうかがう?

(答弁・市長)
商工会議所跡地は、大変利便性が高く、潜在的な価値を有した場所であるため、未来を展望した公共用地の活用を検討し、本市の発展に寄与する有意義な施設を整備するべきと考えている。本市では、子育て支援を最重要施策の一つとして捉えており、ご提案のような施設を小田急線から見える「やまと公園」に隣接した商工会議所跡地に設置して、子育て支援の充実を図ることは、「子育てしやすいまち」、「子育てしたくなるまち」として新たな魅力を発信し、子育て世代を呼び込むことにつながるものと考えている。施設の内容についてはまだ未定だが、未就学児を対象とした保育施設にとどまらず、子どもたちの健やかな育ちを促すために、切れ目のない支援と環境を整備していくことは、大変重要であると認識している。シリウスとともに、新たな大和市のランドマークとして、都市公園と融合した、全く新しい子育て関連施設を設置することについて検討していく。

(質問)
中央林間駅に整備しているような「送迎ステーション」の設置についてうかがう?

(答弁・市長)
本市は、2年連続で「待機児童ゼロ」を達成したが、その後も保育需要は伸びており、「待機児童ゼロ」を継続するためには、保育所整備の他にも、保育の受け皿として幼稚園を活用することが重要であると認識している。東急中央林間ビル3階の子育て支援施設で実施する「送迎ステーション」は、保育所整備以外の待機児童対策として本市独自に実施するものであり、大和駅前で同様の送迎ステーション事業を実施した場合、市中部・南部地域の幼稚園が対象となることから、同地域の活性化につながることも期待されるため、今後の利用状況や保育需要を見きわめながら、設置に向けた検討をしていく。

※意見・要望
・人が多く集まる場所ができるということは、地域の活性化につながっていく。駅東にあるシリウスとの連携も考慮して、東西南北の大和駅周辺を人が回遊する仕組みを一緒に考えて欲しい。
(第3回定例会より)

★テロ対策等について。

(質問)
テロ被害の可能性について、テロ等に対する備えについてうかがう?

(答弁・市長室長)
海外においてテロが多発している現在の国際情勢で、国も安全対策の強化に取り組んでいることは承知している。本市としては、平成22年に、市役所と隣接する大型商業施設で、また、昨年3月には大和駅ホームで、有毒ガスや爆発物が発見されたとの想定のもと、市と警察、鉄道事業者などとの実働的な合同テロ対策訓練を実施している。その他、他の自治体で行われる国や県が主催する訓練にも職員が参加したり視察をしたりするなど、各機関との連携や情報収集に努めている。今後ともこうした訓練を通じて国や県、関係機関との協力体制を深め、市民の生命と安全を守るための備えを高めていく。

(意見・要望)
・ 危機管理の「専門家」など有識者の知恵も参考にしながら、一つ一つ対応していっていただきたい。
・ 市民各自がテロ被害に遭わないように、心構えや注意すること、実際にテロに遭ってしまったときの行動など、分かりやすい資料を作成して配布、啓発して欲しい。

(第2回定例会より)

○今年も市内全8駅での朝の「市政報告」等を実施。

基本的に月曜日から金曜日の朝6時30分から8時まで、市内の全8駅を順々にまわり「市政報告」をしています。また、随時、他の曜日・時間にも行っていますが、黄色い「大和主義! ! 」の旗を掲げて大声で話しているのがいたら、それが私です。市政についてお気づきの点、ご意見、クレームなんでも結構です。お気軽に話しかけて下さい。

平成28年 議会・議員活動報告

○文教市民経済常任委員長に就任しました。

私の主要な政策は、地域経済活性化と教育です。これらの市行政を所管している文教市民経済常任委員会。これまで、副委員長を含め、複数年委員を務めてまいりましたが、今年、はじめて委員長に就任いたしました。

委員長に就任して、常任委員会としては始めて、委員会の行政視察の後に委員会の会合を持ち、各委員の意見を集約した形での「一般質問」を12月定例会で行いました。「それだけのこと?」と思われるかもしれませんが、大和市議会では初めての試みです。委員会視察の成果を十分に活かすために実施しました。

また、年明けには、委員会として市内中学校の視察、昨年実施した商工会議所との「意見交換」を継続して実施することなどを計画しています。これら一つ一つが「議会改革」です。「議会改革」は百の議論より、一つの実践です(もちろん「議論」も大事ですが)。これからも「できること」から「改革」を進めてまいります。

特に、「委員会」の「改革」は重要です。議会は「委員会」を中心に運営されています。「委員会」の力をつけることが「議会力」を上げていくことにつながります。「委員会」を改革し、議会の「審議力」「政策提案力」を高めていきます。まずは「できること」から、「着実に」やっていきます。ご期待下さい! !

○今年一年間の「一般質問」より。

(1)中学生に対する「学習支援」について。
(受験生である)中学3年生全員に対して、小学校の「放課後寺子屋」のような学習支援ができないか提案しました(3月定例会「一般質問」)。

答弁(教育部長)
今後は、各学校において地域や児童生徒の実態に応じた取り組みを進めるとともに、授業時間内における学習支援体制や授業時間外の学び直しの在り方について検討し、中学生の学習支援につとめていく。

→今年9月から、パイロット校(下福田中学校)で中学生(全学年)を対象とした「学習支援」がスタートしました。内容は中学1年生を対象とした少人数指導(英語・数学)と全学年を対象とした放課後の学習支援(中学生版「寺子屋」)です。来年度は、全9校に拡大していくという教育委員会の方針です。

(2)就学援助費の前倒しの実施について。
本市でもすでに実施されている「就学援助費」の支給。現在、「新入学学用品費」の支給は入学後8月頃の支給です。これでは、「必要なときに必要な支給にならない」と、入学前の支給を提案しました(6月定例会「一般質問」)。

答弁(教育部長)
中学1年生の新入学学用品費ついては、先行して実施している自治体の効果状況を精査し、認定にかかる所得判断や支給時期などのさまざまな課題を精査して、実施について検討していく。

→来年度中学1年に入学するお子さんのいるご家庭で、要件に該当し、必要とされるご家庭には、今年12月に「新入学学用品費」が支給されることになりました。

(3)放課後児童クラブについて。
放課後児童クラブに通う児童は、児童クラブから放課後寺子屋に参加できない。児童クラブに通う児童も、クラブから寺子屋に通えるようにして欲しい(3月定例会「一般質問」)。

答弁(こども部長)
児童クラブに通う児童の参加については、それぞれの事業の趣旨や目的を踏まえて、新年度からの運営状態を注視しつつ、児童の視点に立った柔軟な対応に向けて、関係機関と調整を進めていく。

→今秋より、放課後児童クラブに通う児童も「放課後寺子屋」に参加できるようになりました。

(4)Wi-Fiの提供について。
市役所本庁舎でのWi-Fiの提供を提案する(3月定例会「一般質問」)。

答弁(政策部長)
市役所本庁舎のほか、文化創造拠点、保険福祉センター、各学習センターロビーにWi-Fiを設置していく。

→今秋より、市役所1 階ロビーほかでWi-Fiが提供されています。

(5)つきみの遺跡の資料室を文化複合施設に。
現在建設中の「文化複合施設」に「つきみの遺跡」の資料室を開設することを提案する(3月定例会「一般質問」)。

答弁(文化スポーツ部長)
歴史資料を文化複合施設に展示することは、来館者が本市の歴史に触れ、学ぶことができるという点で大変有意義である。展示内容などを精査していく。

→オープンした「シリウス」に我が国「最古級」の土器をはじめ、「つきみ野遺跡」の出土物が展示されています。

(6)厚木基地との協定について。
災害地に派遣された自衛隊員の家族保護について、市と海上自衛隊第4航空群との協定締結について提案しました(6月定例会「一般質問」)。

(質問)
自衛隊派遣隊員の家族支援についてどのように考えるかうかがう?

(答弁・市長)
綾瀬市と海上自衛隊第4航空群が締結した協定は、市内に居住する自衛隊員が大規模災害発生時に派遣される際に、その留守家族支援について必要なことを定めたものである。本市としても可能な限り早期の締結に向け、積極的に準備を進めている。

(意見・要望)
できるだけ早急に協定を締結し、自衛官とその家族に安心していただけるようにお願いする。

→平成28年6月28日に本市と海上自衛隊第4航空群との間で協定が締結されました。

(7)防犯施策について。
茨城県つくば市で行われている、「ジョギングパトロール(ジョグパト)」の実施を本市でも提案する(9月定例会「一般質問」)。

(答弁・市長)
つくば市で行われているジョギングパトロール、通称「ジョグパト」は、防犯活動において重要な一人一人の防犯意識を高めることを目的としており、昨今の健康志向の高まりを考えると、大変興味深い取り組みと考えている。これまで団体を中心に行ってきた本市の防犯活動に広がりをもたらすものと考えており、防犯活動の新たなメニューとして導入を検討していく。

(8)大和市商業戦略計画について(9月定例会「一般質問」)。
大和市商業振興条例に基づいて策定された、「大和市商業戦略計画」。5年間を目途に策定された計画であるが、すでに「折り返し地点」である。進捗状況と今後の計画を質しました。

(質問)
大和市商業戦略計画の進捗状況と今後の計画をうかがう?

(答弁・市民経済部長)
商業戦略計画に基づいて、街路灯のLED化を進めたことで、商店街の雰囲気が明るいものとなり、また、防犯カメラを設置したことで商店街を訪れる人が安心して買い物ができる環境が整えられるなど、新たな顧客の獲得につながる取り組みがなされ、商業振興に一定の成果があったものと認識している。引続き、計画に基づいて施策推進と評価を行って行く。今年度は、計画の折り返し地点であるので、計画改定の準備も進めていく。

(意見・要望)
計画改定を含め、引き続きの取り組みに期待する。

○駅頭での「市政報告」について。

基本的に土日祭日を除く毎日、市内の駅頭(全8駅を順々に)で「市政報告」を行っています。「大和主義! !」の黄色い旗をお見かけになったら、なんなりとご意見・ご要望をお聞かせ下さい。

平成27年 議会・議員活動報告

○議会改革実行委員長に選任されました。

議会改革は私が主要な政策として取り組んでいるテーマです。これまでも議会基本条例検討協議会副会長、議会改革実行委員会副委員長と、議会改革の先頭に立ってきました。平成27年10月5日に開催された議会改革実行委員会で委員長に選任いただき、引き続き「改革」の先頭に立ち続けます。「議会改革」と一言にいっても、各委員の考えはさまざまです。私は、「議会改革」は市民のためにこそ行われるべきものであると考えています。したがって、単なる「バフォーマンス」で行われる「改革」には断固として反対します。議会が二元代表制の一翼を担う機関として機能するとはどういうことか、それを愚直に考え、研究し、実行していきます。委員長に就任して、近隣の議会を見て回りました。それも閉会中の「視察」だけではなく、実際、審議中の議会を傍聴してきました。近隣の議会でも「驚くほど」違います。良いところは積極的に取り入れていこうというのが私の考えです。大和市議会における議会改革の「一丁目一番地」は「全会一致」の原則の廃止です。これを民主主義の原則である「多数決」に変えていかない限り、大和市議会の「議会改革」は決して進みません。もちろん、議論もろくにせず、早急に「多数決」とするのが良いと言っているのではありません。じっくり審議して、それでも一致できないことは、責任を持って議決し、実行していく。「議会改革」のためには、議会として「覚悟」を決めて行わなければなりません。今後とも、「市民のための議会改革」に取り組んでまいります。

○経済政策について(企業誘致、起業支援)「12月定例会「一般質問」。

(質問)
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、企業誘致を積極的に進めて、近くに「働く場所」を確保すべきである。いかが?

(答弁・市長)
企業誘致は本市にとって有効な施策であると認識している。今後も引き続き本市の特性を踏まえた企業誘致施策に取り組んでいく。

→企業誘致に関する「条例」を行政が検討し始めました! !

(質問)
創業者支援にもっと力を注ぐべきと思う。いかが?「(仮称)創業者支援センター」の設置について。

(答弁・市長)
これまでも、定期的に中小企業診断士による相談の実施、間接融資やそれに伴う利子補給などを行ってきた。今年度からは、商工会議所や金融機関、(財)神奈川産業振興センターとの連携をより強固なものとして、相談窓口や創業セミナーの開催、経営事業拡大支援など、創業段階に合わせた体系的かつ総合的な支援体制を整えた。今後は、さらに市内で創業する人に事務スペースの提供、創業支援の拠点整備についても検討していく。

→旧生涯学習センター北館に「起業家支援スペース」を設置することになりました! !

○経済政策について(商業振興)「6月定例会 一般質問」

(質問)
本市は商業振興についてそもそもどのような具体的な「絵」を描いているか?本市が目指している商業振興の姿とは?

(答弁・市長)
「商業戦略計画」にも示したとおり、本市の商業振興を進めていく上で、商店街の存在は欠かせないものである。商店街には、単に販売促進活動を行うだけでなく、防犯、防災活動及び環境活動などの地域貢献活動並びに地域コミュニティーの形成に大きな役割りを期待している。また、商店街が独自に行うイベントは、地域の住民の交流を深める場であり、外部からの集客にもつながることから、にぎわいの創出に大きな効果を発揮するものと考えている。商店街がこうした機能を発揮し、また、消費者のニーズを的確につかみながら時代の変化に対応し、個性豊な個店が大型店と共存する中で、地域に愛され地域へ根ざしていくことが本市の商業振興につながるものと考えている。

(意見・要望)
これからの時代のニーズに応える商店街とは何かといった観点で検討して欲しい。

(質問)
(第4地区に建設されている公益施設に関して)大和駅周辺商店街活性化に向けての取り組みの現状と今後についてうかがう?

(答弁・市民活動課長)
第4地区の整備を好機ととらえ、商業者が主体的に集客を高め商店街を活性化させることを自らの問題として取り組んでいただくことが重要であると考えている。市としても、商業者の皆様方に完成後のイメージを膨らませていただくために、本年4月に現地見学会を開催した。今後商工会議所と連携し、大和駅周辺商店会会長会などに対して、第4地区公益施設とタイアップしたイベントの開催を働きかけるなど、活性化に向けて積極的に支援していく。

(意見・要望)
・早急に市みずからが積極的な対応をとられることを強く求める。

(質問)
市が商業施策を総合的に推進するための推進本部ともいうべき、(仮称)大和市商業活性化会議を設置することを提案する。いかがか?

(答弁・市民活動課長)
大和商工会議所の動向に留意しつつ、連携を図っていく。

(意見・要望)
大和市商業振興条例第3条第1項に基づく組織として、「商業活性化会議」の設置を求めるものである。商業振興について種々の施策を市がリーダーシップをとって実施していくことを求める。

○教育について(小中一貫の実現について)「9月定例会 一般質問」

(質問)
小中一貫教育についての本市の取り組みは、これまでも国の動向に注視していくと答弁している。国は小中一貫教育を制度化した。本市として、小中一貫校(義務教育学校)の開校を考えているか?

(答弁・教育長)
今年度から、鶴間中学校が小中学校連携実践研究推進校として林間小学校を協力校におき、2年間の研究を開始したところである。具体的に両校は教育過程9年間を通した視点を持ち、共通の家庭学習ノートを作ったり、行事を精選したり、決まりや校則をまとめ、学校生活のスタンダードをつくったりするなど、さまざまな連携について研究を始めている。それ以外の学校でも、非常時に向けた小中合同の引き取り訓練の実施、授業や部活動の交流、いわゆる中一ギャップの解消向けた教員の連絡会の開催などを行っている。また、県内3地区では小中一貫モデル事業も始まった。今後もこれの研究の経過を注視しながら、課題等の整理や成果の検証など調査研究を続けていく。

(意見・要望)
小中一貫教育、義務教育学校の開校の実現を再度強く要望する。

○こどもの貧困について 「3月定例会 一般質問」

子どもの貧困について。
(質問)
子どもの貧困についての現状と認識、どのように対処したか?

(答弁・市長)
子どもが生まれ育った環境等によって損なわれてしまうようなことは決してあってはならない。市としては、子どもを含む世帯への個別の施策を実施していく中で、経済的事由による影響について的確に把握しつつ、その解消に向け、さまざまな支援の充実に努めてまいりたい。

(質問)
市としてどのような取り組みをしているか?

(答弁・市長)
経済的支援としては、生活保護制度と新たな施策である生活困窮者自立支援制度による支援の他、子どもの状況を的確に把握し、成長過程に即したさまざまな施策を切れ目なく、効果的に実施することが重要であると捉えている。乳幼児期には、保健師等による訪問活動や健康審査事業を通じて子どもの健康状態や栄養状態、生活環境等について直接把握し、子どもたちの健やかな成長に向け、きめ細かい支援に努めている。また、小学校就学後は、すべての子どもが豊な学校生活と放課後を過ごせるように、放課後教室や放課後児童クラブ、放課後寺子屋やまとの充実を図るとともに、経済面では就学援助制度を活用するなど多面的に子どもの育ちを支えている。このような取り組みに加え、小児医療助成の対象年齢を拡大してきたことや経済的に厳しいひとり親世帯に対して家賃助成の実施など子どもが貧困に苦しむことがないよう、さまざまな施策に積極的に取り組んでいる。

(意見・要望)
・今後とも見えにくい子どもの貧困を見落とすことなく、必要な支援を要望する。