カテゴリー別アーカイブ: 大和主義!!リポート

No.194 少子化政策について。

〇少子化政策について。

現在我が国において最も深刻な課題は、「少子化」の問題です。「少子高齢社会」と一括りにされることがありますが、本来「長生き」できる社会は望ましいものであり、問題の核心は「子供」が少ない社会にあります。子供が少ないということは、将来において人口減少が避けられず、人口が減少していけば社会構造が変わり、社会福祉をはじめとしてさまざまな行政サービスに影響が出てきます。残念ながら近い将来において人口が減少することはもはや避けられません。それでも、人口減少を緩やかにして、さらにその先の未来には人口を増やしていくことができるような対策(政策)が必要です。今回は「少子化政策」について論じてみたいと思います。

〇婚活支援について。

 「少子化」問題の背後にあるのは婚姻率の低下です。もちん、結婚するかしないかは個人の自由でありますが、結婚したいと思う人が結婚できる社会をつくっていくことは重要です。また。結婚したいと思えるような社会にしていくことも必要だと思います。独身者の内、「いつかは結婚したい」と思っている人は多くいると言われていますが、実際に結婚するために何らかの「努力」をしている人は意外と少ないことも分かってきています。昔は、近所にも職場にも良い意味で「おせっかい」な人がいて、結婚について「世話」をしてくれていました。現在、特に都市部ではそういった「世話を焼いてくれる方」が少なくなり、そもそも「出会い」が少なくなってきているといいます。このような「世話焼きの人」に代わる役目を自治体が担っています。いわゆる「婚活支援」の事業を行っている自治体が増えて来ているのです。「婚活支援」は「お見合いパーテイー」のようなものが多いですが、自治体が行う「合コン」のようなものだけで無く、ボランティア活動などを行いながら互いを知り合うといった形式のものもあります。いずれにしても、「出会いの場」が少ない(ない?)ということが、婚姻の機会を少なくしていることは間違いないようですから、まずは「出会いの場」を提供するといった形での「婚活支援」が必要だと思います。

〇子供を産み育てやすいまちを目指して。

 子供を持つか持たないかは基本的にそれぞれの夫婦が決めることです。また、何らかの事情で子供を持てないというご夫婦もいらっしゃいます。このように、「子供を持つ持たない」は個人的かつ大変デリケートな問題でありますが、同時に社会的な問題でもあるというのが大きな特色です。国、自治体としては、少なくとも子供を持ちたいと思うご夫婦が子供を産み育てやすい環境を整えていく必要があると思います。大和市は「子育て何でも相談・応援センター」を設置し、妊娠から子育てまでさまざまな不安や悩みに寄り添って対応させていただいています。妊娠、出産、子育てと「切れ目のない」施策を実施しておりまして、その甲斐もあってか最近5年間の合計特殊出生率の平均は県内19市中トップとなっています。これからも、「子供を産み育てやすいまち」を目指して、議会、行政一丸となって対応してまいります。市民の皆様方におかれましては、子育てに関して何か気になることがありましたら、私、中村一夫にご相談下さい。しっかりと対応させていただきます。

〇「結婚したい」「子供を持ちたい」という方を増やす。

 何度も申し上げているとおり、「結婚するかしないか」「子供を持つか持たないか」は基本的人権に属します。したがって、誰かに強制されるような話ではありません。それでも、「結婚」や「子育て」を「したい」と思えるような社会にしていくことは極めて重要だと思います。確かに、結婚も子育ても大変です。この「大変」ということばかりに注目してしまうならば、「結婚」や「子育て」に伴う「大変さ」を抱え込むより、一人で自由に暮らしたいと思うかもしれません。しかし、「結婚」や「子育て」には「大変さ」を越えた「喜び」もあります。そういった「喜び」を伝えていけるような政策こそが「根本的」な少子化対策かもしれません。以前、「出生率日本一」の鹿児島県徳之島の伊仙町を視察しました。伊仙町も確かにさまざまな子育て施策を実施していましたが、その多くは他のまちでも(大和市でも)やっていることです。根本的に違うのは「子供は宝」という風土であると思いました。「子供を沢山持ちたい」そういった雰囲気が「出生率日本一」を支えていると思いました。ちなみに徳之島空港の愛称は「子宝空港」です。そういった雰囲気を大和市でもつくっていけるような政策を検討しています。市民の皆様方のお考えを是非お聞かせ下さい。

〇自治基本条例の「子ども」規定。

 平成17年4月1日に施行された「大和市自治基本条例」第11条には「市は、子どもが健やかに育つ環境をつくる責務を有する」と規定しています。逐条解説によれば「現に社会の一員であり、また未来の社会の担い手である「子ども」を大切にするという大和市の姿勢を謳っています」「子どもを取り巻く環境の悪化が指摘される中で、子どもは家庭や学校だけでなく、地域全体でも育まれるべきという視点に立っています」ということです。市の「最高規範」である「自治基本条例」において「子ども」を大切に規定していることの意味は大変大きいです。これからも、「子どもが健やかに育つ大和」を目指して尽力してまいります。

No.193 9月定例会 文教市民経済常任委員会における質疑(応答)について。

9月定例会 文教市民経済常任委員会における質疑(応答)について。

去る9月2日(月)、大和市議会9月定例会文教市民経済常任委員会が開催され、平成20年度大和市一般会計歳入歳出決算文教市民経済常任委員会所管分が同委員会に付託されました。私も所属委員として質疑をしました。私の質疑の幾つかを答弁とあわせてご紹介します(要旨)。なお、詳細は、市議会のホームページから会議録を公開しておりますので、ご参照下さい。

〇学力向上対策事業について。

(質疑)
本市の小中学校児童生徒の学力は向上しているか?

(答弁 教育委員会指導室長)
平成20年度から「学力・学習状況調査」が始まり、大和市は全国平均に比べて6%下回っていたが、今年度はマイナス0.1、0.2という範囲でおさまっているので、学力は徐々に向上してきていると思う。

(質疑)
教育委員会が作成した「令和元年度教育委員会の自己点検・評価報告書」によれば、前年度に比べて、「勉強がわからない」という子供が増えている。事実上、あまり「学力向上対策事業」の成果が上がっていないように感じる。このまま同じことをやっていても目立った成果が上がらないのではと心配である。今後、さらに子供たちの学力を向上させるために教育委員会として考えていることはあるか?

(答弁・教育委員会指導室長)
学校ごとに子供たちがどこまでできたかという指標をある程度具体的に見られるようなミニテストのようなもの、振り返り調査を今年度から実施し、学校ごとにそれぞれ個人がどのくらい理解できているのか、より具体的に見ることで、年度内中にわからないところを復習して、次の学年に上がれる取り組みを今年度から始めていこうと考えている。

(意見)
学力向上は、全国の自治体が取り組んでいる。本市独自の施策を行うことを否定はしないが、成功している自治体の事例をもっと積極的に取り入れていただきたい。

(答弁・教育長)
以前、中村委員から、目標を設定したらどうかという質問があり、「学力・学習状況調査」において神奈川県の平均を目指すとした。目標には未だ達していないが、「道半ば」ということで、今までの政策を振り返る中で、次の手は何が必要なのか学校現場の状況も分析しながら、もう一歩踏み出せるよう努力していきたい。

〇いじめ等対策事業について。

(質疑)
(全国的に)毎年夏休みが終わる間際、あるいは前後に自殺が増えている。すべてが「いじめ」によるものとはいえないが、一つの大きな要因は「いじめ」だと思う。昨年度、どのような対策を行ってきたか?

(答弁・教育委員会指導室長)
夏休みに入る前に学校全体に対して子供の見守りについてこういうふうに見て行こうというものを出している。また、夏休み中、校長会を通して、子供たちの様子を見てくださいということ、夏休みの寺子屋を開催しているが、その中で気になる子供がいたらということで、情報交換を密にしている。

(意見)
引き続き、細心の注意を払って、子供たちに寄り添っていただきたい。

〇企業活動促進支援事業について。

(質疑)
昨年4月に施行した大和市企業活動振興条例の効果について伺いたい?

(答弁・産業活性課長)
平成30年度では新規立地の企業が3社、事業拡大の企業が3社、設備投資を行った企業が9社、健康企業が1社、合計16社の認定を行った。大変効果があったと考えている。

(意見)
今後とも条例に基づいたPRを継続していただきたい。

〇地域防犯活動推進事業について。

(質疑)
振り込め詐欺被害の現状はどうか?

(答弁・生活あんしん課長)
平成30年度の市内での被害の発生状況は117件、被害総額は2億1,200万円であったが、今年度に入り、発生件数はかなり下がってきていると警察から報告を受けている。

(意見)
振り込め詐欺の被害に遭う方は高齢の方が多く、老後の生活資金を失ってつらい状況になる。メンタルのケアも含めて対応を検討して欲しい。

〇市民相談事業について。

(質疑)
市民相談事業は市民のニーズに良く応えている事業であると思うが、残念ながらご存知ない方もおられる。今後どのように市民への広報周知をしていくのか?

(答弁・市民相談課長)
広報やまとの毎月15日号に掲載している。また、広報PRボード、市政情報モニターなど、個別の相談内容になるが、さまざまな方法で努めている。

〇消費生活相談事業について。

(質疑)
の相談の解決率と完結率についてうかがう?

(答弁・市民相談課長)
平成30年度は、架空請求ハガキが急増した。これは「解決」するという意味あいではなく、情報提供であるので、その時点で「完結」である。その分を合わせた完結率は、99.6%である。苦情、情報提供を含めないで消費生活センターの助言等によって「解決」したものは77.5%である。

No.192 令和2年度 自民党・新政クラブの「重点要望事項」について。

令和2年度 自民党・新政クラブの「重点要望事項」について。

去る9月25日。会派「自民党・新政クラブ」は、大木市長に対して令和2年度予算編成にあたって取り組んでいただきたい事項を要望いたしました。中でも「重点要望事項」は以下のとおりです。

  1. 企業誘致を推進、ロボット産業を本市の新産業に。

    • 大和市の事業所数と従業員数は平成8年をピークに減少傾向にあります。平成30年度決算における法人市民税は前年度並の20億円弱で、大口法人1社の特定資産の評価益が寄与しました。本市の活性化に企業誘致は欠かせません。
    • 本市では平成30年4月に企業活動振興条例を施行し、市内企業の操業継続や企業誘致に本腰を入れ始めました。三機工業の事業所建て替えや、富士通コネクテッドテクノロジーズの新規立地を認定しましたが、今後もこの条例を積極的に活用し、企業誘致を進めるように求めます。
    • 市内にはロボット関連産業に参画できる高い技術を持つ企業が複数あり、本市は平成26年3月、「さがみロボット産業特区」に加入しました。その利点を十分に活かして、「大和ロボット共同研究協議会」とも連携を深めつつ、オリジナルのロボット産業を「新しい産業」として積極的に推進するように要望します。
  2. 地域経済を活性化し、自主財源の拡大を。

    • 本市では、扶助費の増加などを背景に自主財源の比率が低下傾向にあります。平成30年度は対前年度比0.6ポイント低下の57.6%でした。平成9年度の80.1%と比べるとまだ低い状態です。行政の自主性、安定性を高めるためには自主財源の拡大が必要です。平成25年施行の商業振興条例を活かしつつ地域経済のさらなる活性化を求めます。商工会議所との一層の連携も要望します。
  3. 子供を産み、育てやすい環境を整備。

    • 本市の合計特殊出生率は平成17年度の1.13を底として上昇し、平成25年には全国水準の1.41まで回復しました。一方、30歳代を中心とした世代の転出超過も目立ちます。平成28年以降4年連続で実現している「待機児度ゼロ」の継続をはじめ、子育て環境を整備し、結婚から出産、子育てが楽しくなる施策を充実するよう要請します。
  4. 「教育立市」で人づくり。

    • 文部科学省が実施する「全国学力・学習状況調査」の結果によると、本市の小中学生の平均正答率は全国平均に近づいているものの、まだ若干下回っています。目下のところ、学力向上は本市の教育における最重要課題です。家庭学習の定着をはかり「放課後寺子屋やまと」の参加者を増やすなどして学力の底上げをさらに推進するよう要請します。
  5. 大災害時代に備え防災機能を強化。

    • 我が国では近年、大災害が相次いでいます。令和元年は、九州北部における豪雨や台風15号が大きな被害をもたらしました。もはや、災害列島の様相を呈しています。市民の生命・財産を預かる地方自治体として、地震をはじめとした災害対策は大変重要です。30年以内に70%の確立で発生すると指摘される首都直下地震への備えを万全としつつ、ゲリラ豪雨、台風などにも耐えられるような防災機能のさらなる強化を求めます。「想定外」という死角をなくすべく、万全の対策を要望します。
  6. 県央地域の「雄」として周辺市との広域連携を強化。

    • 平成26年の地方自治法の改正に伴い、国家間の条約のような新たな広域連携の仕組みである「連携協約制度」が創設され、全国的に広域連携の取り組みが広がっています。また、本市に隣接する海老名・座間・綾瀬の3市では消防通信司令業務を共通化するなど広域連携の取り組みを強化しています。県央のリーディング・シティたる本市は今もなお人口が増え続けていますが、令和5年にピークを迎え、その後は緩やかに減少する見通しです。地域社会の形成を持続可能にすべく、業務効率化に寄与する広域連携を推進するよう要請します。
  7. 高齢者のための地域の「居場所づくり」を支援。

    • 本市では、地域住民の居場所となる「ぷらっと」を開設しています。子供や若者、中年、高齢者の「老壮青」が共生し、高齢者がイキイキと暮らせる街づくりを進めていくには、行政主導型の「ぷらっと」だけでなく、地域住民が主導する居場所づくりもあって然るべきです。積極的に支援するように要請します。

その他の「要望事項」。

  • 市立病院の一層の充実と経営の改善。
  • 受動喫煙被害の解消。
  • 交通事故発生件数を減少させ、事故死者「ゼロ」を目指す(交通安全施策)。
  • 厚木基地との防災協力のさらなる強化(※「協定」の締結)。
  • 市街化調整区域の見直し。
  • 道路整備の促進(※狭隘道路の拡幅、歩道の整備)。
  • 世界に通用する日本人の育成。