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No.284 令和4年度一般会計決算が不認定となりました

8月30日(水)から始まっていた9月定例会が9月26日(火)に閉会しました。最終日には議案の採決が行われ 、今定例会に上程されていた令和4年度一般会計決算は「不認定」となりました。地方自治法の規定により、地方公共団体の決算は、議会による認定を受けなければなりません。おそらく、大和市において一般会計決算が認定されなかったのは、史上初のことと思いますので、経緯を少しご説明します。

〇激動の令和4年

今回の決算の基となっている令和4年度一般会計予算は、令和4年3月定例会で、賛成多数をもって承認されました。しかし、同時に当該予算には「全員賛成」で「附帯決議」が可決されています。当初予算に対して、「附帯決議案」が付されたことも、おそらく大和市の歴史上初めてのことだと思います。

ことの発端は、前市長の「パワハラ疑惑」に関することです。前市長に対しては、前副市長が市役所内でのたび重なるパワハラ行為を告発しましたが、前市長は一貫してパワハラ行為は無かったと主張し、前副市長の主張を「ねつ造」であるとして裁判を起こしました(この裁判は前市長の事実上の敗訴が確定しています)。そして、この裁判における自らの代理人を市の顧問弁護士に委任したのです。前市長は、あくまでも「個人的」な裁判であるから、市の顧問弁護士に「個人的」に委任することは問題ないと主張しました。しかしながら、一人しかいない市の弁護士が、一方の代理人として全面的に前市長の立場を代理することは、場合によっては市と市長の「利益相反」に当ることも懸念されることから、議会としては疑念を示したわけです。特定の人物が関わる「デリケート」な内容であることに配慮して、決議文としては「市の顧問弁護士の選任は、市長個人の訴訟との関係で、市民等から疑念を持たれることがないように」という幾分「抽象的」な表現を取らざるをえませんでしたが、いわんとしていたことは誰からも明らかで、前市長が本件を市の顧問弁護士に委任していることに対して厳しい警鐘を鳴らしたものでありました。それでも、前市長は引き続き自身の代理人を市の顧問弁護士に委任し続け、行政当局も「問題ない」との態度を取り続けました。前市長は、このような議会軽視の立場を取り続けた結果、令和4年12月定例会では、大和市の歴史上初の現職市長への「問責決議」が可決され、続いて「辞職勧告決議」も可決されました。その後行われた市長選挙には、当初出馬しないと言っていた前市長は前言を撤回して出馬しましたが、結果として落選し、実に16年に及んだ「大木市政」が終了しました。このように、まさに令和4年は激動の年となりました。

〇決算「不認定」の意味するところ

今回、決算が「不認定」となったことで、実際何がどうなるのでしょうか。決算が「不認定」となったからといって、令和4年度に行われた予算執行が無効になるわけではありませんし、行政側に具体的な「補償」のようなものが発生するわけでもありません。ひどく冷めた言い方をすれば、決算を「不認定」にしたからといって、すでにもう「終わってしまった」ことのなのです。では、決算の「不認定」はまったく意味がないのかというと決してそういうことはありません。何よりも「政治的」には大きな意味を持っています。行政側は、次回以降の予算編成、予算の執行、議会への説明などには一層慎重にならざるをえないでしょう。前市長は期数を重ねるにつれて「独裁的」な傾向が強くなり、それは行政職員にも遺伝して、議会への説明が不十分になっていました。その最たる例が、前市長政権末期に行われた「やまと公園」の改修工事です。改修工事を巡って議会の賛否が大きく割れた原因の一つは、議会に対する説明不足でありました。今回の決算「不認定」を受けて、行政と議会との良い緊張感は高まると思います。

今回の決算は、新市長によって提出されたものですが、内容は100%前市長によって編成され執行されたものです。したがって、当該決算の否決は、前市長による予算執行に対する否決であり、新市長の予算執行に対する評価ではありませんので、そこははっきりさせておく必要があります。当初予算に「附帯決議」を付けるということは、大変「重い」ことです。そう度々あることではありません。だからこそ、議会は自らの「重い」判断に「筋」を通さなければならないと思っています。先述した行政と議会との良い緊張関係は、議会が自らの「重い」判断に「筋」を通したときに初めて意味を持つものだと思います。令和4年度一般会計予算に対する「附帯決議」は「全員賛成」で可決しましたから、今回の「不認定」も全員一致で行われることが望ましいと思いましたが、結果はそうなりませんでした。決算を認定した議員にも、それぞれのお考えがあると思いますので、個別に批判することはしませんが、全員賛成で決算を「不認定」と出来なかったことは残念です。とはいうものの、今回決算を「不認定」としたことで、「かろうじて」議会としての「矜持」を示すことができました。幾分「後味の悪い」ものでしたが、何とか議会としての「矜持」を保てたと思っています。そして、それによって、今後の行政執行に対して、「独裁・暴走」を許さないという議会としての意思を示せたと思っています。

市議会のホームページから当日の議会での審議の模様が動画配信されますので、是非、ご覧下さい。

No.283 一般質問について

今定例会の「一般質問」は、9月19日(火)から21日(木)までの三日間です。どなたでも傍聴になれますので、お気軽に市役所5階の市議会事務局までお越し下さい。市議会のホームページからはLIVEと録画で動画を配信しますのでご利用下さい。私、中村一夫の「一般質問」は、9月20日(水)の午後1時ぐらいからを予定しています。時間は会議の進捗状況で前後しますので、当日のお昼頃に市議会事務局(260-5503)までお問い合わせいだくと、より正確な時間が分かると思います。

〇中村一夫の「一般質問」

中村一夫の「一般質問」は、下記の内容を30分の持ち時間で行います。市側の答弁を入れて大体1時間ぐらいです。なお、内容等は変更する場合もありますのでご了承下さい。

一.企業誘致と起業家支援について

企業誘致と起業家支援は、「地域経済のパイ」自体を拡大し、市の財源を確保・拡大するために極めて重要な施策です。そもそも、市はどういう目的で企業誘致や起業家支援を行ってきたのでしょうか。これまでの実績と今後の方向性について伺います。あわせて、私からの提案を行います。

二.犯罪被害者支援条例ついて

「犯罪被害者支援条例」については、以前にも「一般質問」で取り上げました。大和市は、県内でも犯罪認知件数の多い自治体であり、特殊詐欺の被害額も昨年度1億円を超えています。それだけ被害が出ているということは、それだけの被害者がいるということです。特に、特殊詐欺の被害者は高齢者が多く、メンタル面の支援・サポートが重要です。犯罪が発生しないように防犯対策を強化することはいうまでもありませんが、不幸にして犯罪の被害者となってしまった方への支援も同様に大切です。改めて、「犯罪被害者支援条例」の制定について提案します。

三.ゆとりの森「なかよしプラザ」とやまと公園「休憩所」の活用について

大和ゆとりの森「仲良しプラザ」の活用については以前にも取り上げましたが、今回は、「道の駅」
として活用することを改めて提案します。県道45号線(丸子中山茅ヶ崎線)に面した「ゆとりの森」を新たな観光資源、地域情報・地域経済の発信拠点としても活用することを提案します。あわせて、今年2月にリニューアルオープンした「やまと公園」にある「休憩所」の有効活用を提案します。

四.面会交流(親子交流)について

別居・離婚後の親子関係を断絶させないためには、面会交流(親子交流)の機会を確保していくことが大切です。ただ、いろいろ課題もあります。法務省に登録されている「面会交流支援機関」と連携しながら、市が面会交流(親子交流)を積極的にサポートすることを提案します。

五.通学路の安全について

通学路の安全を確保するためには、道路そのものにスピードを抑制する機能を持たせることが効果的です。これまでの市の通学路交通安全対策をお聴きするとともに、全国的に効果が認められている「ハンプ」について提案します。

六.介護サービス従業者の安全対策について

介護サービス従業者が、利用者や家族からの「ハラスメント」や「暴力」等を受けているということが社会問題化してきています。市はこのことに対してどのような認識を持っているのか伺います。神戸市は、介護サービスの利用者や家族からのハラスメント等に対する「啓発チラシ」を作成しています。本市においても同様の「啓発チラシ」を作成して介護サービス従業者の安全対策を行うよう提案します。

No.282 前市長のパワハラ問題に関して

前市長のパワハラ問題に関しては、議会として調査を行い一定の結果を報告しました。調査に基づき、昨年12月定例会では、市長の問責決議を行い、その後、辞職勧告決議も可決しています。前市長は、その後一旦市長選への不出馬を表明しましたが、3月定例会終了後に不出馬表明を撤回し、本年4月に行われた市長選挙に立候補し落選しています。本年7月28日には横浜地裁でパワハラに関する裁判の判決が言い渡され、前市長の事実上の敗訴が確定しました。

前市長のパワハラ問題に関しては、議会も多くの時間を費やして調査をしてきました。その中で、公共工事のやり直しに関する問題が浮上してきています。ただ、議員の任期が残り少なくなっていたこともあり、この件については改選後の議会に申し送る事にして一旦調査を終了したという経緯があります。

選挙も終わりこの問題をどのように取り扱うかかが、改選後の議会運営委員会で話し合われました。新市長が市(行政)として調査すると明言したことから、行政の調査に委ねるべきとの意見もありましたが、「公共工事」というもはや個人的な「パワハラ」を超える問題となる可能性もあることから、議会としても調査をするべきだという意見が多くを占め、結果として地方自治法109条に基づく「特別委員会」を設置して調査することで合意しました。委員会設置の詳細については、9月15日の議会運営委員会に議題として提出されることになっており、その後本会議での議決を経て正式に設置される見込みです。

〇議会としての対応について

今回の一連のパワハラ問題を受けて、再発防止のため「大和市ハラスメント防止条例」を制定しました。今回は、「市長による公共工事の不適切なやり直しの強要」という疑惑であり、事実であればより違法性の高い問題となる可能性があります。この件については、委員会が正式に発足した後、委員会の場で審議されることになりますが、前市長の長期政権の中で、議会がそもそもの役割である行政へのチェック機能を十分に発揮できなかったのではないかという強い反省もあります。

私は、予算や決算の審査の精度を高めることをずっと主張してきました。そして、その第一歩として予算、決算を審査する予算委員会、決算委員会の設置を求めてきましたが、残念ながら多くの議員の同意が得られず未だに実現できていないのが現状です。今回の一連の「事件」への反省から早急に予算、決算審査の体制を強化していく必要があると思います。まさに、9月定例会は決算審査の議会であり、前市長の下で行われた事業に関する決算審査でありますが、新しい市政をスタートさせるためにも、厳しく審査し、問題点があれば強く是正を促す必要があると思います。市民の皆様におかれましては、是非、9月定例会での決算審査にご注目下さい。

※大和市の予算、決算の審査の方法は、通常の常任委員会(総務、厚生、文教市民経済、環境建設)が他の議案とともに一日で審査し、最終日に本会議で議決します。私は、予算、決算委員会を設置し、他の議案とは別に予算、決算だけを集中して審議する体制の構築を主張しています。

〇ウイグル街宣活動について

現在、中国共産党によって行われているウイグル人への迫害は、言語に絶するものがあります。
詳細について言及するには紙面が足りませんが、ネットで検索していだければ沢山の情報を入手できると思います。私は、以前からこの問題に関心を持っており、「ウイグルを応援する全国地方議員の会」に所属しています。昨年は、在日ウイグル人の方にもご出席をいただき、シリウスで「証言集会」を開催しました。

しかし、ウイグル問題はマスコミでも多く報道されるわけではないため、定期的な活動をしないと忘れられてしまいます。そして、この問題を世界が忘れてしまったら、ウイグル人への迫害は無くならないのです。今、こうしている瞬間にも多くのウイグル人が迫害され、中には命の危険にさらされている人もいます。それで、定期的に「ウイグル街宣活動」を大和市でも行うことにしました。今月は下記の日程で行います。是非、ウイグルで起きている恐るべき人権侵害に関心を寄せて下さい。そして、それを拡散して下さい。多くの人がこの問題に関心を持ち、声を上げることが、ウイグル人への迫害を止めさせる道だからです。

日時 令和5年9月30日(土)
   11時30分から13時

場所 大和駅・ブロス前広場