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No.163 「二元代表制」と「地方政治」について。

「二元代表制」と「地方政治」について。

 地方自治体は、いわゆる「二元代表制」を採用しているといわれています。これは、行政権を担う「市長(首長)」と、議決権を担う「議会」の構成員(議員)を、「直接」有権者が選挙で選ぶ制度です。  
 一方、国政では、有権者は選挙で議員を選び、議員が行政府の長(内閣総理大臣)を選ぶ、「議員内閣制」を採用しています。このように、国政と地方では、政治の仕組みが異なっています。ですから当然、国政と地方政治では、「議会」の役割や「議会」に期待されるべきことも違っています。今回は、「二元代表制」における「市長(首長)」と「議会」の政治手法について、私の考えを少し書いてみたいと思います。

市長(首長)の政治手法について。

 「市長」の持っている権限は、行政を「執行」する権限と、予算を調整する権限です。この二つの「権限」を「市長」一人が有しているということは、「市長」には大変大きな権限があるということです。それで、「大和市」という「限定的」な地域に限っていえば、「市長」は総理大臣よりも大きな権限があるという人もいます。
 「市長」の政治手法は、どちらかといえば「トップダウン」方式です。「市長」は大きな権限を持っていますから、自らの政策を実現するために、全庁挙げて政策を立案し、予算を調整して、その実現を目指すことができます。「市長」のリーダーシップが上手く機能すれば、さまざまな施策は早いスピードで実現していくことになり、それが市民のニーズと一致していれば、いわゆる「良い政治」を行っているということになるでしょう。
 一方、「トップダウン」や「リーダーシップ」というのは、「独裁政治」に陥りやすい面も併せ持っています。「市長」と考えの違う人にとっては、「良い政治」で無くなってしまうこともありますし、市長が「政策」を誤ってしまうと、自治体にも、市民にも、大きな被害を与えてしまうこともあります。そのようにならないため、法は「議会」を「市長」と「対等の機関」として置いて、バランスをとるように配慮しているのです。これが「二元代表制」の意味するところです。

議会の政治手法について。

 「議会」の持っている権限は、「議決権」です。条例も予算も、「議会」が「議決」して初めて成立します。また、「市長」の予算執行についても、毎年「議会」で「認定」するかどうかを判断します。仮に「議会」が決算を「認定」しなくても、予算執行自体が無効になるわけではありませんが、「政治的」に、「市長」には大きな責任が発生します。「議会」の政治手法は、「市長」の「トップダウン」に比べて「ボトムアップ」といえます。議員は、それぞれの地域で、また、地域外でも、直接市民の方々からさまざまなご意見をいただきます。市議会議員は一番有権者に近いところにいる政治家ですから、「直接」市民の皆様の「声」を聴ける「場所」にいます。このことは大変重要です。それぞれの議員は、市民の皆様からの「声」を市政に反映させるべく、「市長」に対してさまざまな政策提案を行います。前号の「大和主義! !」にも書きましたが、大和市議会では、現在それは「一般質問」という形で行われていることが多いです。「一般質問」を「市長」が受け止めて「執行機関」として実行されれば、ある意味「二元代表制」が機能したといえます。しかし、「市長」も政治家ですから、政治家としての「市長」の意見と、議員の提案が相容れないということもあります。「一般質問」は、議員の「質問」と、「市長」の「答弁」という形をとる以上、「執行機関」たる「市長」が「やらない」と言ってしまえば、そこまでです。もちろん、議員としても、時間を置いたり、切り口を変えて質問したりして、「市長」の政策転換を求めることはできます。それでも、どうしても「市長」と意見が異なっている場合はどうすれば良いでしょうか。
 私は、ここからが「真」の「二元代表制」の本領発揮であると考えています。「市長」に問うても「やらない」ならば、「議会」に問うてみるということです。「議会」で本当の政策論議を行い、「市長」が執行せざるを得ないような内容の「条例」を作るとか、「議会」として「市長」に執行を求める、そのために必要な予算を組むように求める内容の「決議」をするとか、そして、当該施策の実施が盛り込まれていない予算案は、修正ないしは否決するとか、実は「議会」としてできることは、実に沢山あるのです。
 また、「決算」審査は、「議会」が持つ最大の「チェック機能」を発揮する機会です。予算が正しく執行されたかは、最終的に「議会」が判断します。決算の「認定」を否決するかどうかはともかくとしても、厳しい審査を「議会」が行うことは重要です。私は、議席をお預かりして以来、そういう態度で審査に臨んできました。
 「市長」と「議会」が、政策的な論点で健全に「対立」し、それぞれが、市民にとって何が最善かといった議論を闘わせられるような環境を作ることが、今、地方政治・地方議会に求められていることだと考えています。

「議会改革」の必要性について。

 私は、そのような「議会」になっていくことが「議会改革」だと思っています。私は、議席をお預かりする前も今も、「議会改革」を最重要な政策課題として捉えてきました。そして、初当選以来、「議会改革」を論ずる場所にずっと関わってきました。議会基本条例を制定する際には、議会基本条例検討協議会の副会長として議論をリードしてきました。また、議会改革実行委員会が組織された際には、副委員長、委員長の職責を担い、一定の改革が実現できました。「議会」が合議制であること、議員によって考え方や、議会改革への思いにいわゆる「温度差」があることなど、「議会」の特性上、急激な「改革」が難しいということはありますが、これからも、一歩一歩着実に「議会改革」を進めてまいります。
 今年度、大和市議会は、議会基本条例の検証を行っています。私は、最初の議会基本条例検証委員長を拝命しました。前回の委員会では、「議会」が持つ議決事項の追加について議論し、次回の定例会に議員提案として条例を出す事が決まりました。これもまた、一歩前進です。市民のさまざまなニーズが市政に相応しく反映されるためには、市民の意見を吸い上げる、「ボトムアップ機能」を持った「議会」がいかに正しく機能するかが大きな「カギ」であると思っています。中村一夫は、これからも「市民のための議会改革」に邁進してまいります。

No.162 「一般質問」の「役割」と「限界」について。

「一般質問」の「役割」と「限界」について。

 「一般質問」は、議員が個人として、市長及び市行政幹部対し、市政の現在また将来についての重要な問題を質し、また政策を提案する大変重要な会議です。大和市議会では、市役所5階の「議場」において毎回の定例会で行われています(市議会のホームページからLIVEと録画で「動画」も配信しています)。私も、議席をお預かりしてから毎回の定例会で、「休む事なく」行ってまいりました。「一般質問」は、議員が個人として「公式」に市長以下行政幹部に対して行う最も重要な「政治活動」でもあります。特に、大和市議会では、「一般質問」の定例会に置ける比重が重く、「市議会だより」で一番多くのページが割かれているのも「一般質問」です。議員が「説得力」のある「一般質問」を行えば、役所を動かすこともできます。また、結果としてそうならない場合でも、施策の問題点や課題を「公」の場で明らかにすることは、将来的に大きな意味を持つことになります。私も「一般質問」を契機にさまざまな政策を実現できました。これは、市議会議員として多いに「やりがいのある」仕事であります。しかし、「一般質問」にも「制度的」な「限界」があります。つまり、「質問」である以上、「答える」側に最終的には「決定権」を握られているということです。ですから、極論を言えば、いくら「説得力」のある「質問」、「提案」をしても行政(市長)がやりたくなければ、否定的な答弁が返ってくることになり、その「答弁」に不満があったとしても、「執行権」を市長が持っている以上、議員個人としては、それ以上のことは出来ないのです。これでは、市長と議員の政策が対立している場合、結局議員には「何もできない」ということになってしまい、議員の「存在意義」は無くなってしまいます。しかし、本当にそうなのでしょうか?「一般質問」だけが議員の議会活動であればそうかもしれませんが、議員が議会で行えることは、「一般質問」だけではありません。具体的にどんなことが議員には出来るのか以下に述べます。

「政策法務」の必要性。

 「条例」は、自治体議会が議決する「自治立法」であり、我が国の「法体系」の一部を構成しています。そして、「条例」も「法」である以上、強い拘束力を持っており、市長の行政執行をも拘束します。地方自治は、いわゆる「二元代表制」を採用していて、「執行権」は市長(首長)にありますが、「議決権」は議会が持っています。市長(首長)は、議会の議決に基づいて、その「執行権」を行使するというのが「二元代表制」のポイントです。ですから、議員が、本当に当該自治体と住民のために必要だと思って、「覚悟」を決めて政策を提案したのに、市長(首長)がその政策提案を一蹴するようなことがあるなら、議会としての「議決権」を行使して、その政策を実現できるような「条例」を作ればいいのです。市長(首長)は、「法令」に基づいて行政を執行するわけですから、条例に規定されたことは、嫌でも執行しなければならないのです。
 こんなことがありました。私は、地域経済活性化を主要な政策の一つとして活動しています。そして、まずは、大和市の「商業分野」の振興を進めることを提案しました。そして、そのために、行政に実際的な「計画」を策定して欲しいと求めたのです。私はこれを「一般質問」で行いました。しかし、市行政からは、「計画」は策定しないという答弁が返ってきました。私は「政策的」に大いに不満だったので、「条例」を作って、「条例」に市長が商業振興についての「基本計画」を策定することを規定したのです。「条例」に規定された以上、市行政としても「計画」を策定しないわけにはいきません。それで、ついに市(市長)も「大和市商業戦略計画」という「基本計画」を策定したのです。これは、「一般質問」の限界を超えて、議会としての権限を行使して政策を実現させた一例です。もっとも、「一般質問」で実現できないことをすべて「条例」にして執行させるべきだと言っているわけではありません。それでも、議会はそういうことも「できる」ということです。議会には「執行権がないからできない」は、一面ではそのとおりですが、一面では違います。議会は自らの持つ権限すなわち「議決権」を能動的に行使することによって、市長(首長)に政策を「執行させる」ことができるのです。しかし、残念ながら、議会(議員)自体が、この議会の「力」を十分に理解し、発揮できているとはいえないのが現状です。議員提案条例は、議会と議員にとって「ハードルが高い」ようです。議員自らが政策を考え、それを「条例」として制定していこうということは「政策法務」に含まれている考えです。私は、「政策法務」について、多くの議員にも共有いただけるように、「法律学に強い」中央大学とのパートナーシップ協定の締結に奔走してきました。おかげさまで昨年11月2日に全国ではじめて、中央大学と包括的なパートナーシップ協定を締結することができました。今後、大学のご協力をいただきながら、「政策法務」を勉強できるような場を設けていきたいと思います。そして、「政策法務研究会」のようなグループを立ち上げ、「政策法務」を勉強する同志を増やしていきたいとも考えています。議員が活発に議員提案で政策条例を作り、それを巡って、行政側としっかりとした政策的議論が交わされるようになれば、大和市の地方自治は、もっと住民の皆様方の多様な意思が反映されるものになっていくと思います。「一般質問」による政策提案と、議員提出議案での「条例」制定。この二つをうまく使いながら、政策的に緊張感を持って行政と議会が対峙していくときに、「大和市と大和市民にとって」より良い政策が実現できるものと信じています。これはかなり「ハードルが高い」ことです。それでも、ハードルが高ければ高いほど「やりがい」があります。これからも、「大和とその市民のため」に「大和主義! !」で頑張ってまいります。

「市政報告&意見交換会」について。

 毎月恒例の「市政報告&意見交換会」を今月も行います。今回は、主に6月定例会の内容について行います。途中からでも途中まででも結構です。始めての方も大歓迎です。気楽に地元の政治を語り合いましょう! ! 皆様のお越しをお待ちしています! !

日時 6月23日(土)13時30分から15時30分まで。
場所 渋谷学習センター(イコーザ) 306(和室)
小田急江ノ島線 高座渋谷駅西口下車すぐ。

No.161 6月定例会での「一般質問」について。

○6月定例会での「一般質問」について。

平成30年6月定例会での「一般質問」は、6月20日(水)から6月22日(金)までの三日間、午前9時から行われます。どなたでも傍聴いただけますので、是非傍聴にお越し下さい。私、中村一夫の「一般質問」の日時は下記のとおりです。なお、市議会のホームページからもLIVEと録画で「動画」を配信いたしますのでご利用下さい。私の「一般質問」の内容は概ね以下のとおりです。

中村一夫の「一般質問」
平成30年6月 20日(水) 午前9時から。

(1)「こども110番」の家について。

万一の時にこどもたちの安全を守るために「こども110番」の家のご協力をいただいています。こどもたちに関わる凶悪犯罪が全国的に多発している中にあって、こどもたちの安全を守る「最後の砦」としての「こども110番」の家の役割は益々大きくなってきています。その一方で、「こども110番」の家としてご登録いただいているご家庭の負担という問題もあります。行政として、「こども110番」の家になって下さっているご家庭に対して、どのようなフォローを行っているのでしょうか。「いざ」という時に「こども110番」の家が、こどもたちとっての安全な「砦」となれるように何を行っているのか、市行政の対応について質します。なお「こども110番」の家については、4年前の6月定例会の「一般質問」でも取り上げました。その際、「要望」として述べたことについても、その後、どのように取り組まれているかを確認していきます。

(2)「学校教育」に関して。

「学校教育」といういささか大きすぎるテーマを設定しましたが、市内保護者の方から寄せられたさまざまな「ご相談」を軸に質問します。学校での学習のこと、今度新たに導入された「ストップイット」のこと、そして、これからの季節とくに注意が必要な「熱中症」への取り組みと対策など、本市のこどもたちが安心して楽しく学校生活を送り、しっかり勉強できるようにする上で、懸念となるいくつかの事柄についての教育委員会の見解を伺い、必要な改善を求めてまいります。

(3)「大和市商業振興条例」と「大和市商業戦略計画」に関して。

平成24年に、私が本市初の議員提案での「経済政策条例」として作った「大和市商業振興条例」は、第4条において、市長が商業振興についての「基本計画」を策定することを求めています。この規定を受けて、平成25年には「基本計画」である「大和市商業戦略計画」が策定されました。この「計画」は5年計画であり、本年度で終了します。それで、今年度は次期計画を策定していくことになります。より実際的な「計画」となるように求めていますが、計画策定の基本的な考え方や手法、タイムスケジュールなどについてうかがっていきます。合わせて、本市「商業振興」についての「持論」も申し上げます。本市においては、高座渋谷駅周辺の区画整理が終わり、大和駅周辺でもシリウスを中心とする開発が行われてきました。そして、現在は中央林間駅周辺で「中央林間ビジョン」に基づく「まちづくり」が進められています。これからの本市における「商業振興」をどのように「地域の活性化」につなげていく考えかを質してまいります。

○委員会の審査も行われます。

「一般質問」に先立ち、6月5日(火)は、環境建設常任委員会、6月6日(水)は、文教市民経済常任委員会、6月8日(金)は、総務常任委員会、6月11日(月)は、基地対策特別委員会が会議を開きます。本市議会は、委員会の会議も傍聴いただけますので、ご希望の方は、直接市役所5階の市議会事務局までお越し下さい。会議の進捗状況については、市議会事務局議事担当(260-5503)までお問い合わせ下さい。なお、6月7日(木)に予定されていた、厚生常任委員会は、今回付託議案が無いため休会となりましたので、お間違えのないようによろしくお願いします。

○中村一夫のホームページもご覧下さい。

私の市政リポート「大和主義! !」は、毎月1日と15 日に発行しています。市内各駅で配布していますが、私のホームページにも掲載しています。過去の号も載せていますので、是非ご覧下さい。「大和主義」で検索いただきますとすぐに見つかると思います。また、毎日の私の活動については、twitter、Facebookからも発信しています。twitterは@yamatosyugi、Facebookは「中村一夫」です。こちらも是非ご覧下さい。よろしくお願いします。