カテゴリー別アーカイブ: 大和主義!!リポート

No.171 9月定例会文教市民経済常任委員会の質疑と答弁について。

9月定例会文教市民経済常任委員会の質疑と答弁について。

9月定例会において、私が所属する文教市民経済常任委員会では、平成29年度決算の内、文教市民経済常任委員会所管分についての質疑が行われました、以下に私の質疑と行政側答弁の要旨を抜粋してご報告いたします。
※「やまと市議会だより」11/1号もご覧下さい。

(中村)
市民相談支援事業について。以前一般質問でも取り上げたが、犯罪被害者の相談の取り組み状況、支援体制についてうかがう?

(市民相談課長)
平成30年4月から、相談のご案内のチラシと市ホームページに、「犯罪被害者に関する相談」を明記し、広く周知している。「広報やまと」への特集記事などの掲載はしていないが、本課窓口にポスターを掲示し、カウンターには特設のコーナーを設けて関係機関の多数のチラシを設置し、通りかかる方にもわかりやすく表示している。支援体制としては、市民相談の中での位置づけを上げ、対応を図っている。

(中村)
潜在的な需要があるのは、心に傷を負った性犯罪や振り込め詐欺の犠牲者である。犯罪被害者を支援している民間団体には相談員の派遣に応じるところもあるので、連携してしっかり対応して欲しい。

(中村)
地域防犯活動推進事業について。安全安心サポーターの最新の登録者数についてうかがう?

(生活あんしん課長)
7月末時点で228名である。

(中村)
ほかにもサポーター制度が2つあるため、分散している面もあり、登録者数は急速に伸びた後、少し停滞していると感じている。さらに増やす取り組みをしているか?

(生活あんしん課長)
昨年11月に開始して、年1回登録を更新していく。周知不足の面もあると考え、現サポーターには紹介を求めるなど、さらなる周知に努めたい。

(中村)
週中に来庁できない市民や自治会関係者なども含め、来庁以外でのサポーター登録方法を工夫して欲しい。

(中村)
自治会活動支援事業について。昨年、市から自治会に依頼している仕事の数について整理を求めたが、結果はどうなったか?

(生活あんしん課長)
毎年、全課に対し、自治連を通して依頼する仕事の内容を調査しており、自治会へ依頼された仕事の一覧は作成済みである。

(中村)
自治会の加入者減、役員のなり手不足が問題となっている。市は自治会をどう支援していく考えか?

(生活あんしん課長)
平成29年度から自治連に自治会組織の活性化部会を設けてもらい、市も加わって加入率低下、退会防止について検討している。平成30年度は市内全自治会を対象に、退会防止対策の検討に係るアンケートを行う。

(中村)
人権相談支援事業について。平成29年度の人権相談は何件あったか?

(国際・男女共同参画課長)
19件である。

(中村)
人権相談は、何を相談すればよいのかわかりにくい。具体的に広報してほしいが、どのように取り組んでいるか?

(国際・男女共同参画課長)
市の広報に他の全ての相談とともに掲載するほか、今年度は「広報やまと」7月15日号で人権に関する相談として小さな特集記事を掲載し、「嫌がらせやセクハラ、パワハラ、いじめ、体罰などの人権に関する相談に応じています」と載せた。

(中村)
人権相談は大事であり、潜在的なニーズはある。いろいろな機会を活用して引き続き広報に力を入れてほしい。

(中村)
学力向上対策推進事業について。事業評価に寺子屋や中学校での学習支援の開設校数はあるが、学力向上がどうなっているのかわからない。客観的な指標はないのか?

(教育委員会・指導室長)
相関関係はわからないが、小学校では学力テストの点数が徐々に向上している。中学校の施策は始めたばかりなので、効果は今後あらわれてくると考えている。

(中村)
「全国学力・学習状況調査」は一つの指標であると思うが、本市にはさまざまな児童生徒がおり、外国にルーツのある方や日本に来て日が浅く、日本語自体もなかなか難しい方も少なからずいる。学力向上の結果を見る上でも、本市独自の指標を設けてもよいと思う。

11月の「市政報告&意見交換会」について。

今月の「市政報告&意見交換会」を下記のとおり行います。途中からでも途中まででも結構です。皆様のお越しをお待ちしています。

日時 平成30年11月10日(土)13時30分から15時30分。
場所 渋谷学習センター(イコーザ) 306(和室)
高座渋谷駅西口すぐ。

No.170 平成30年9月定例会での「一般質問」について。

平成30年9月定例会での「一般質問」について。

9月14日(金)の午後から、「一般質問」を行いました。今回は、1.「本市の災害対策について〜平成30年7月豪雨災害を受けて〜」 2.「学校環境衛生の確保〜主としてプール水の管理について〜」3.「自治会に関して」4.「大和駅周辺の交通対策について」5.「農業教育について〜福島県喜多方市の取り組みを受けて〜」の5点を30分の持ち時間をいただいて行いました。すでに市議会のホームページからは録画した「動画」が配信されています。私の質問と行政側の答弁あわせて1時間程度の内容です。スマホでもご視聴いただけますので是非ご覧下さい。ご覧いただきご不明な点がありましたらお問い合わせ下さい。以下に私の質問と行政側の答弁について(一部)その要旨をご紹介いたします。

大項目1「本市の災害対策について~平成30年7月豪雨災害を受けて~」

(質問)
平成時代は、自然災害と災害からの復興が続いた時代という印象がある。阪神大震災と東日本大震災という二つの「大震災」も平成時代に発生している。本市ではこれまで大地震と地震にともなう大規模火災に備えて、市内に427台のスタンドイプ消火資機材を設置してきた(平成29年度末現在)。本市は境川と引地川という二本の二級河川に挟まれた土地であり、川沿いにもたくさんの住宅があり多くの市民が暮らしている。このような状況を鑑みた時、もっと水害に対する備えがあってしかるべきである。何点か質問する。

  1. 本市は地盤が固くて安全と信じている市民も少なくない。土砂崩れの危険などしっかり市民に周知し、対策を講じるべきである。いかがか?
  2. 本市のハザードマップの作成時期とその情報が最新のものになっているかをうかがう?
  3. 西日本豪雨災害では、自治体から避難情報が出ていたのに逃げ後れて命を失ってしまった方、ハザードマップで浸水域とされていた地域でも避難が遅れてしまったといった例があった。本市としてこれらの事例をどのように検証しているかをうかがう?
  4. 西日本豪雨災害を受けて、新たに対策したことはあるか?
  5. 市内全域で水害対策を強化すべきと思うがいかがか?
  6. 水害発生時の市行政と消防、警察等の関係団体との連携はどうなっているかをうかがう?
  7. 避難所運営の課題と対策についてうかがう?
  8. 避難所生活での熱中症対策、寒冷対策についてうかがう?

1. に対する答弁・市長室長。
市内41箇所が土砂災害警戒区域に指定されている。本市は、平成29年3月に防災マップ(ハザードマップ)を作成し全戸配布したほか、パトロールによる監視、雨量から土砂災害や浸水被害が発生するおそれがあると判断した場合は、対象区域の自主防災会長に電話連絡している。その他、PSメール、ヤマトSOS支援アプリ、FMやまと、ツィッターなど様々な手段で情報提供している。

2. に対する答弁・市長室長。
現在のハザードマップは平成29年3月に作成したものである。今年度マップの改定を予定しており、更新したマップは改めて全戸配布する。また、浸水想定区域が設定されている自主防災会にはチラシなどを活用してさらなる周知を図っていく。

3. 4. に対する答弁・市長室長。
西日本豪雨災害では、「情報」の意味を理解していなかったなどの理由から避難行動に移れなかった住民がいたことなどが課題とされている。発表される「情報」の意味を正しく理解し、適切な行動をとっていただくことの必要性を改めて認識した。今後ともさまざまな機会を通じて、水害時の対応の周知に取り組んでいく。また、西日本豪雨災害では上水道などのライフラインに被害が及んだことから、緊急給水用資機材の増設を進めていく。

5. に対する答弁・市長。
災害を発生させないためには、雨水を速やかに排除することが必要である。現在県が行っている河川の改修工事の速やかな完了を強く要望していく。加えて、一定規模以上の雨水浸透阻害行為に対しては、雨水貯留浸透施設の設置を義務づけた。道路冠水がみられた南林間、西鶴間地域には大和圃場跡地下に25mプール約39杯分の雨水を貯められる調整池を整備した。また、市内の事業所などとも災害緊急対策の応援協定も締結している。今後も市民の自助、共助の育成、関係機関、関係団体との連携をさらに密にして一層の対応強化を図っていく。

6. に対する答弁・市長室長。
水害発生が予想される場合、事前に消防を含めた関係部署と情報共有や対策立案の会議を開催しているほか、警察、自衛隊、隣接市と連携を取り合っている。水害発生時には、関係機関、関係団体とも緊密な連携をとって迅速な対応を図っている。

7. に対する答弁・市長室長。
市内全避難所施設で運営委員会の設立が完了している。6/23には、初の避難所運営委員会会長会議を開催し、各地域の情報交換を行った。今後ともこのような会議を開催し、活発な意見交換を行い、各運営委員会の抱える課題の解決を図れるような機会を設けていく。

8. に対する答弁・市長室長。
暑さ、寒さ対策として、ヒーターや扇風機はゆとりの森「仲良しプラザ」の防災倉庫に保管している備品を活用していただくほか、学校備品の借用により対応していく。

要望

  • バザードマップやチラシの「配布」だけでは不十分である。エリアごとの勉強会を開催して欲しい。
  • 豪雨災害では陸路が遮断されることもある。本市には厚木飛行場があり、空からの救援を期待できる。厚木基地の海上自衛隊と災害時の協定を締結して欲しい。

No.169 自民党・新政クラブ「平成31年度予算要望」について。

自民党・新政クラブ「平成31年度予算要望」について。

9月25日(火)定例会終了後、自民党・新政クラブ所属の10名の議員全員で市長を訪ね、「平成31年度予算要望書」を手渡してまいりました。次年度、これらの「要望」を市政に反映させるべく尽力してまいります。

☆「平成31年度予算 重点要望」

一.企業誘致を推進 ロボット産業を本市の新産業に

二.地域経済を活性化し、自主財源の拡大を

三.子どもを産み、育てやすい環境を整備

四.「教育立市」で人づくり

五.高齢者のための地域の「居場所づくり」を推進

六.大災害時代に備え防災機能を強化

 

☆「平成31年度予算要望書 ~大災害時代を乗り越える~」

一.「創る! 暮らしやすい社会」

(1) 心と身体の健康を推進

  • 一人一人が必要な医療を受けられるような医療体制を構築
  • 市立病院の一層の充実
  • 高齢者・障がい者に対する具体的かつ実際的な政策を充実
  • 働きたい元気な高齢者の雇用を促進
  • いつまでも元気に「学べるため」に生涯学習の環境を整備
  • すべての市民に「居場所と出番」があるまちに
  • 老人施設の長期待機の解消と地域包括ケアシステムの一層の充実

(2) 女性のための政策を推進

  • 子どもを産み、育てやすい環境を整備
  • 女性の社会進出を積極的に支援
  • 女性の再就職の推進
  • 待機児童「ゼロ」を維持
  • 放課後児童クラブの拡充
  • 病児保育の一層の充実(市北部にも病児保育所新設を)

(3) 環境立市やまとを推進

  • C02の排出削減を
  • ごみの減量化の推進
  • 緑化の推進と農地の有効活用
  • 再生可能エネルギーの更なる推進
  • 路上喫煙防止とポイ捨て対策の強化

二.「守る! 安全・安心なまち」

(1) 災害に強いまち

  • 実際に役立つ防災対策を推進
    ※あらゆる災害を想定し、それらに対応した防災対策を推進
  • 災害に強いインフラを整備
  • 治水対策の強化
  • 防災協力農地制度の積極的な活用

(2) 防災対策を強化

  • 「安心」「安全」を「実感できるまち」に(振り込め詐欺対策を推進、防犯カメラを整備)
  • 子どもや高齢者、女性が安心して暮らせるまちに
  • 市、警察、自治会等連携による地域の防犯システムを構築

(3) 交通安全対策の充実

  • 交通事故死者「ゼロ」を目指す
  • 横断歩道を中心とした道路表示再塗装の迅速化

(4) 自治会活動を積極的に支援

  • 自治会加入率向上へ対策
  • 自治会館の整備を推進
  • 高齢者団体の活動を応援
  • 高齢者のための地域の「居場所づくり」を支援
  • 子ども会の活動を支援
  • 地域スポーツの推進

(5) 厚木基地の課題を前進

  • 航空機騒音の解消と安全な運行の実現
  • 市域全域への住宅防音工事の拡大
  • 厚木基地との防災協力のさらなる強化
  • 厚木基地の段階的な返還と平和利用
  • 基地周辺国有地の有効活用

三.「築く! 魅力あふれるまち」

  • 大和駅周辺のまちづくりの推進
  • 中央林間・内山地区のまちづくりを推進
  • 桜ヶ丘のまちづくりと県道丸子中山茅ヶ崎線の整備促進
  • 道路整備の促進
  • 東名高速スマートICの実現

四.「育む! 子どもたち」

(1) 子どものための政策を充実

  • 子どもの健康と安全を守る政策を推進
  • 子どもに夢を与える政策を推進
  • 子どもが安心して遊べる環境を整備
  • 「子どもの貧困」の解消

(2) 「教育立市」の実現

  • 学力向上に向けた対策を強化
  • 「道徳教育」を推進
  • 「教育のやまと」を推進
  • 不登校児童・生徒の解消といじめの撲滅
  • 地域・家庭・学校の連携強化
  • 青少年の健全育成の推進
  • 文化スポーツ振興施策の充実
  • 児童・生徒数に応じた施設整備
  • 「小中一貫教育」の実現
  • 国際人の育成(市内在住の中・高・大学生に対して海外留学を促進)

五.「潤す! 地域の経済」

(1) 地域経済の活性化

  • 大和市商業振興条例を活用して、商業基盤を強化
  • 市内中小企業の活性化のため、積極的に経済政策条例の策定を
  • 起業家を積極的に支援
  • 企業活動振興条例を活かして戦略的かつ積極的な企業誘致を(※鹿島建設跡地やIBM跡地への企業誘致を実現)

(2) ロボット産業特区を活用

  • さがみロボット産業特区を活用し、医療・介護ロボットの実証実験の場を提供
  • ロボット産業を大和市の「新しい産業」として推進

(3) 地域経再生に貢献する公共工事の充実

  • 公共事業発注などで地元企業を優遇

六.「保つ! 骨太な財政」

  • 地域経済を活性化し、自主財源の拡大を
  • 効率的かつ精度の高い予算編成
  • 公平で公正な受益者負担の確立
  • 事業の精査を徹底し、歳入確保に努め、財政運営の健全化を推進
  • 簡素で効率的な組織運営、職員の適正配置と健康管理の徹底

政策力と実行力で、一歩一歩着実に!!中村一夫のやってきたこと。

  • 放課後児童クラブに通うこどもたちが、クラブから「寺子屋」や「放課後ひろば」に通えるようにしました。
  • 放課後児童クラブに通うこどもたちの安全のために「災害時対応マニュアル」の整備を実現させました。
  • 経済的な理由によって、お子さんを就学させることが困難なご家庭に対して行われている「新入学学用品費」の支給を入学前に実施できるようにしました。
  • 基地対策特別委員長として、厚木飛行場に飛来する米空母艦載機部隊の移駐を推進し、遂に、岩国飛行場への移駐を実現させることができました。
  • 議会改革実行委員長として、議会改革を推進し、議会の法的能力向上を目指して、中央大学との包括的なパートナーシップ協定の締結を実現させました(中大と地方議会との協定締結は全国初)。
  • こどもたちの学力向上のために、具体的な施策の実施を繰り返し求めてまいりました。
    →「放課後寺子屋」が市立全小中学校で実施されるようになりました。
    →「全国学力・学習状況調査」に関しても、具体的な目標を教育委員会に設定させ、目標に近づいてきています。
  • 安全なまちを目指して、具体的な提案をしてまいりました。
    →「安全安心サポーター」をはじめ、各種「サポーター」制度が出来ました。
  • 子育て施策の充実のために、大和商工会議所跡地の活用を提案しました。
    →大和商工会議所跡地に、子育て支援のための施設を整備するという市の方針を引き出しました。
  • 地域経済活性化のために、起業家支援、企業誘致を進めてまいりました。
    →ベテルギウスの中に、起業家支援スペースができました。
    また、企業活動振興条例によって、企業誘致の環境も整備されてきました。
  • 議会基本条例の規定に基づき、積極的に議会活動の報告を行っています。
    →市内全8駅で、市政リポート「大和主義! !(月2回発行)」を配布しています。
    その他、twitter、Facebook、ホームページで情報を発信しています。
    さらに、概ね月1回のペースで「市政報告&意見交換会」を開催しています。
大和市議会議員中村一夫政策法務研究事務所
大和市代官1-15-2-506
090-3904-0813(本人直通) 046-268-0256(FAX)