引き続き、新政クラブから市長に対して提出していた「要望書」に対する市長からの回答の続きです（回答の日付は平成26年2月14日）。

環境保全について（続き）

（5）緑化対策の推進と農地の有効活用

【回答】
　緑化の推進につきましては、「大和市緑の基本計画」に基づき、これまでの施策の強化・充実を図りながら緑地の保全に取り組んでまいります。また、市民の緑に対する意識啓発や緑の保全に関わる人材の育成等を積極的に推進してまいります。

　農地の有効利用につきましては、農地が生産手段として利用されることを第一に考え、経営規模拡大を目指す農家と、高齢化等のために規模を縮小する農家との間などで、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の貸し借りが促進するよう取り組んでまいります。

　また、農地保全のため、野菜や草花の栽培等の農業体験を通じて、緑や土などの自然に親しんでいただく市民農園事業やふれあい農園支援事業を進めてまいります。

　さらに、今後参入が予想される一般法人の農業用地としての利用も視野に入れ、農地の多面的な機能も十分に生かせる施策を展開しながら農地の保全と有効利用を図ってまいります。

福祉・医療について

（1）市立病院のがん医療、小児医療、救急医療の充実

【回答】
　市立病院は、地域がん診療連携拠点病院としての役割を果たし、がん治療体制のさらなる強化を図るため、現在増築工事を実施している（すでに完成）救急棟2階部分に外来化学療法部門と内視鏡部門の施設を充実させてまいります。また、小児科医療及び救急医療につきましては、平成24年度に増床したNICUや、平成26年4月から稼働予定の救急棟1階部分の施設整備等により、これまで以上に皆様がいつでも安心して必要な医療サービスを受けられるよう受け入れ体制の強化充実を図ってまいります。

（2）特別養護老人ホームへの待機者の解消

【回答】
　特別養護老人ホームの入所待機者対策といたしましては、第5期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、特別養護老人ホームを100床、地域密着型小規模特別養護老人ホーム29床の整備を位置づけており、在宅サービスの拡充と併せて、入所待機者対策を推進してまいります。

（3）総合的な子育て支援策の推進（特に待機児童の解消）

【回答】
　本市では増え続ける待機児童の解消を図るため、これまで、民間認可保育所の新設・増設及び入所定員の弾力的運用を図るとともに、認定保育施設の充実に努めてまいりました。今後も、民間認可保育所の整備を進めることにより、待機児童０を目指してまいります。

　また、今後は、平成27年度施行予定の子ども・子育て支援新制度の詳細や、平成25年度に実施しているニーズ調査の結果を踏まえた上で、更なる保育サービスの充実を図るとともに、様々な施策について検討してまいります。

（4）障害者福祉施設の充実

【回答】
　障害者総合支援法の改正により、平成26年4月から重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などが実施されます。これら制度の改正に適切に対応し、障がいのある方が住み慣れた地域で、本人の意向に即し、充実した地域生活を送ることができるよう関係機関と連携し、支援してまいります。

（5）生活保護制度の全額国庫負担と就労支援の更なる強化

【回答】
　生活保護制度は本来、国の責任において実施すべきものであることから、生活保護に関する経費は全額国庫負担とすべきであることを、今後も国に働きかけてまいります。

　また、稼働能力のある被保護者に対する自立に向けた就労支援につきましては、今年度から就労支援員を1名増員するとともに、勤務日を週3日から週4日に1日増加した勤務体制とするなど、就労支援を積極的に行っております。平成26年度につきましても、ハローワークとの連携を中心とした就労支援のさらなる強化を図り、自立促進に努めてまいります。

教育について

（1）道徳教育の推進と学力の向上

【回答】

1.道徳教育の推進

　教育委員会では、各学校が全体計画のもと計画性のある道徳教育を実践するため、研修会での周知や学校訪問による情報提供・指導助言を行い、その充実に努めております。

　各学校では、道徳の時間を「要」とし、学校の教育活動全体を通して実践しております。その指導においては、互いに関連を図りながら補充、深化、統合し、児童生徒の道徳性や道徳的実践力を高めるように努めております。

2.学力の向上

　教育委員会では、各学校へ積極的に出向き研究授業や校内研究における指導・助言を行うことで、教員の指導力向上に努めております。また、学習環境の整備として、電子黒板の導入や学校図書館の充実を行ってまいりました。さらに、現在は、小学校長の代表を含めたプロジェクトチームを立ち上げ、学力向上に資する対策の検討に努めております。

（2）地域・家庭・学校の連携強化

【回答】
　各学校では、地域・家庭に開かれた学校を目指し、コミコミスクールや学校行事の見学、学校便りの配布などを通して、様々な教育活動の公開や情報提供に努めており、学習センターや渋谷中学校特別教室では、放課後や週末の子ども達の体験・交流等の場づくりを提供しています。

　学校評議員、PTA、地域ボランティア、学校支援ボランティアの方々には、読み聞かせ、登下校時の見守り活動、学校環境整備、安全教室、防災訓練などの支援を、地域の方々には、キャリア教育の一環として、職場体験の受け入れや職業講話の講師として協力をいただいております。また、地域・家庭・学校が協力し、お祭りや夜間のパトロール、有害看板撤去、清掃活動、ふれあい広場を行うことで、子ども達の健全育成に努めております。

　具体的な例として、草柳小学校では、地域、PTA、学校の代表が集まり、学校安全を全般的に検討する第三者協議会を設け、安心・安全フェスタを実施し防災について学んだり、中央林間小学校では、保護者の父親が「おやじ達の会」と称し、子どもたちの健全育成を目指して、伝統行事のどんど焼き・デイキャンプ、スポーツ大会の開催や通学路の杭の打ち直しなどの維持管理を実施したりしています。

今後も、連携を強化するため、積極的な取り組みに努めてまいります。

（3）青少年の健全育成の推進

【回答】
　未来を担う青少年の健全育成を推進するため、本市が企画・運営する事業のほか、青少年団体等による事業の企画・運営を推進し、青少年が様々な体験や遊びを通して、協調性や社会性を養う場の創出を図ってまいります。

　また、青少年指導員や地域での青少年健全育成活動に携わる団体等の育成・支援に力を入れるとともに、指導者の養成に努めてまいります。

　放課後児童クラブにつきましては、児童福祉法の改正により平成27年4月から対象学年が6年生まで拡大されることから、国の参酌基準や保護者のニーズ等を踏まえた受け入れ体制等について検討し、児童の放課後の安全・安心な居場所の充実を図ってまいります。

（4）文化スポーツ振興施策の充実

【回答】
　文化振興施策につきましては、平成26年度から運用を開始する第2期文化芸術振興基本計画に基づき、YAMATO ART100や小学校における対話による美術鑑賞、YAMATOイラストデザインコンペなどさまざまな事業を展開し、市民が文化芸術に親しむことができる環境の整備、充実に努めてまいります。

　スポーツ推進施策につきましては、平成25年7月に策定された「大和市スポーツ推進計画」に基づき、総合地域スポーツクラブの創設に向けた準備や女子サッカーの支援及び施設の整備など、計画的に展開してまいります。

（5）いじめ・不登校対策の充実

【回答】
　教育委員会では、児童・生徒が毎日、楽しく、充実した生活を送ることが重要であるという認識のもと、特に、いじめや不登校に関しては、重大に受け止め、重点施策として取り組んでおります。

　いじめ問題は、人権意識の涵養による未然防止、日常の細かな見守りや教育相談・アンケート調査、集団アセスメントなどを活用した早期発見、事案を認知した場合の、迅速かつ丁寧な対応を組織的に行っております。

　不登校児童・生徒に対しては、本人・保護者に寄り添った支援を継続的に行う中で、状況に応じた対応を心がけるとともに学校復帰に努めております。

　しかし、昨今のいじめや不登校については、その要因や背景もさまざまであり、複雑化している現状がみられます。

　そのため、より効果的な対応ができるように、スクールソーシャルワーカーや心理カウンセラーといった専門性の高い非常勤特別職が、学校に配置されている相談員や不登校生徒支援、さらには、他の関係機関と連携して問題の解決を図るなど、支援の充実に努めております。

　また、平成25年4月からは日本社会事業大学大学院山下英三郎特任教授を青少年相談室特別相談員に迎え、人間尊重を前提とした理念による対話を通して自ら解決策を探る「修復対話」について、市内小・中学校教員を対象とした研修を行うなど、安全で安心な学校環境の構築を目指しております。

前回に引き続き、新政クラブから市長に対して提出していた「要望書」に対する
市長からの回答の続きです。（回答の日付は2月14日）

厚木基地（続き）

（4）艦載機移転の早期実現と基地機能縮小の推進。

【回答】
　本市では、厚木基地の全面返還を最終目標として、厚木基地の負担軽減を確実に実現するため、県や基地周辺自治体とも協力しながら国や米軍に働きかけております。

　厚木基地の空母艦載機の移駐に関しましては、移駐完了時期が平成26年から3年延期となることが平成25年10月に日米両政府で合意されました。これを受けて本市では基地周辺自治体などと連携し、早期かつ確実に空母艦載機移駐が実現されることなどを国や米側に強く求めたところです。

　今後も航空機騒音をはじめとした基地に起因する様々な問題の解決に向けて、県や周辺市と連携しつつ、取り組みを進めてまいります。

（5）防災等の連携強化

【回答】
　本市では、平成22年7月に、米海軍厚木航空施設司令部と災害対応準備及び災害救援の共同活動に関する覚書を締結しております。覚書では、大地震や風水害などに備えて、救援体制や事前準備体制や災害発生時には物資の提供、人員の派遣など相互支援について定められております。

　また、防災に対する市民の関心が高まりつつある中、基地所在地である本市の基地周辺施設等の利活用についても特段に配慮することについて、本市基地対策協議会を通じて国に求めてきております。

今後も、関係機関と定期的に情報交換を行うことなど連携を強化してまいります。

安心・安全について

（1）首都直下型地震を想定したさらなる防災対策の強化

【回答】
　本市では、東日本大震災の教訓・課題を踏まえ、平成25年1月に地域防災計画の修正を行いました。この修正の中で、首都直下地震の一つである「東京湾北部地震」が切迫性のある地震であることから、地域防災計画の想定に地震を加え、備蓄食料などをその被害想定に見合った数量に増加するなど、防災対策の強化を図ってまいりました。

　平成26年度についても、スタンドパイプなどを使った応急給水資機材の整備などを予算に計上しており、さらなる防災対策の強化を進めてまいります。

　また、神奈川県では、平成25年度及び平成26年度にかけて新たに地震被害想定調査を実施しており、その結果を受けて、本市の防災対策に反映してまいります。

（2）自主防犯・防災組織の支援・育成・強化

【回答】
　本市では、現在、市民の自主防犯意識を高めるため、自主防犯活動団体に対しても防犯物品の購入や青色防犯パトロールに要する費用の一部を補助しておりますが、さらに青色防犯パトロール車の購入費について補助金を交付することにいたしました。

　また、安全安心ステーション高座渋谷（通称　高座渋谷えきばん）の一部を地域の自主防犯活動団体に開放するとともに、安全安心アドバイザーを配置することで、地域の防犯活動を支援しております。

　また、大和警察署や防犯団体と連携、協力し、市民や自主防犯団体に対して防犯教室等を開催し、防犯に対する知識や防犯活動の技術向上を図るとともに、防犯キャンペーンや防犯パトロール等を充実させ、防犯活動の育成、強化に努めております。

　一方、自治会を母体とし、防災組織の活動を行う本市の自主防災組織は、本市全自治会の中で組織率98％を超えています。災害時に共助を担う自主防災組織が充実していることは、災害に強いまちづくりを目指すためには重要な柱であると捉えております。

　そのため、本市では、自主防災組織の育成に当たっては、訓練や防災講話などの支援を行うとともに、自主防災活動に必要な防災機材の購入費補助を行うための予算を確保しております。今後も自主防犯及び防災組織について、支援の強化に努めてまいります。

（3）救命救急対策の充実

【回答】
1.メディカルコントロール体制の充実
　救急救命士を含む救急隊員の知識・技術向上を図るため、教育研修や救急事案に対する検証を継続するともに、来年度計画されている救急救命士の処置範囲拡大に対する追加研修についても、県北・県央メディカルコントロール協議会と連携して対応してまいります。

2.応急手当の普及啓発
　救命率の向上を図る上で、バイスタンダー（現場に居合わせた人）による心肺蘇生法やAEDなどの応急手当は必要不可欠であることから、その知識・技術を身につける救命講習会の開催場所や日程を調整して、より多くの方が参加しやすい環境を引き続き整備し、バイスタンダーの育成に努めてまいります。

　また、若い時期から人を救うことや命の尊さを認識してもらうため、小・中学校での児童・生徒を対象とした授業内での救命講習会開催の拡充を進めてまいります。

3.AED「自動体外式除細動器」の設置
　設置したAEDを適切に維持・管理するとともに、やまとAED救急ステーション、24時間営業のコンビニエンスストア、郵便局及び公共施設等市民が使用できるAEDの周知を図るため、AEDマップの更新を計画するとともに、AEDを使用しやすい環境づくりを推進し、安全と安心の確保に努めてまいります。

（4）交通安全対策の充実

【回答】
　交通安全対策につきましては、幼児から高齢者まで、各世代に対する「歩き方教室」「自転車教室」等の各種安全教室や街頭キャンペーンを開催し、交通安全に対する意識啓発に引き続き努めてまいります。また、自転車利用者の安全対策としてTSマーク、自転車ヘルメットの普及を進めてまいります。道路の交通安全施設については、道路改良やカラー舗装、カーブミラー等の設置を進めてまいります。

（5）防犯対策の充実

【回答】
　本市では、防犯対策として犯罪抑止効果の高い街頭防犯カメラを駅周辺等に設置し、大規模公園には緊急防犯通報装置の設置を進めており、今年度中には小学校通学路を中心に街頭防犯カメラを大幅に増設し、防犯環境の整備に努めております。

　また、大和警察署や各種防犯団体と協働で防犯教室や街頭防犯キャンペーン等を実施するとともに、広報やまと、FMやまと、PSメール等による防犯対策の呼びかけを行い、防犯意識の普及高揚を図っております。

　さらに、公共の場所において、誰もが安心して快適に通行し利用することができる生活環境を確保するために、平成24年4月に「大和市客引き行為、つきまとい行為等の防止に関する条例」を施行し、「客引き行為等防止重点地区」である大和駅周辺で、安全安心指導員が違反者に対して指導等を行っております。今後も、このような防犯対策を継続充実させて犯罪発生の抑止、体感治安向上に努めてまいります。

環境保全について

（1）再生可能エネルギーのさらなる推進

【回答】
　これまでも市民に対して、住宅用太陽光発電システム設置費補助制度や、住宅用太陽光発熱利用システム設置補助制度により、積極的に太陽光エネルギーの活用・普及に取り組んでおります。今後も技術進歩の状況を注視しながら、再生可能エネルギーのさらなる推進に努めてまいります。

（2）廃棄物減量化と最終処分場の計画策定

【回答】
　本市では、これまでもリデュース（排出抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再利用）のいわゆる3Ｒのうち、リデュースに重点を置き、ごみの減量化に取り組んでおり、市民から回収した資源物に関しては、できるだけ多くの量をリサイクルしていきたいと考えております。また、焼却灰の全量資源化に向けて、資源化量を拡大するとともに、次期最終処分場の確保について、検討を進めてまいります。

（3）路上喫煙防止とポイ捨て対策の強化

【回答】
　路上喫煙防止につきましては、大和駅を中心として、路上喫煙防止指導員が巡回指導を行っております。「大和市路上喫煙の防止に関する条例」や規則で過料（罰則）を適用することになっており、その抑止効果を活かしながら路上喫煙者に対し、注意や指導を徹底してまいります。

　また、ポイ捨てにつきましては、市内全域のパトロールを行うとともに、ごみ収集車でのポイ捨て防止の放送や、清掃の日やクリーンキャンペーン等を通じて、街の美化やポイ捨て防止の啓発に努めております。さらには、平成24年7月より「ポイ捨て等の防止に関する条例」が一部改正され、違反者には罰則が適用されることにより、その抑止効果を活かしながら、注意や指導を実施しております。

　今後も、回覧及び駅前でのチラシの配布等によるマナーやモラルの向上の継続的な啓発活動を行い、ごみが捨てられにくい、きれいなまち並を市民の協力を得ながら維持するように努めてまいります。

（4）治水対策の強化

【回答】
　二級河川引地川の未改修区間について、早期の整備実施を神奈川県にさらに強く要望してまいります。今後、二級河川境川もあわせて指定される特定河川浸水被害対策法によって、河川管理者である神奈川県と流域市であり、下水道管理者である大和市が共同し、さらなる総合的な浸水被害対策を講じるための検討を進めてまいります。

　私の所属する会派新政クラブから、平成26年度予算及び施策に対する8項目［大項目］からなる要望を市長に対して行いました。市側からは、次のような回答を得ています。

行財政運営について

（1）自主財権の拡大

（2）財源の確保（地方交付税、防衛補助金の増額）

【回答】
　市税の課税客体の適正な把握及び納付催告や滞納整理の強化等による収入の確保をはじめ、未利用地の売却・積極活用、市の資産を広告媒体とした広告収入のほか、受益者負担の原則を徹底し、可能な限り自主財源の確保に努めて参ります。また、国、県の補助金、さらには、国等の関係団体の助成金など、新たな特定財源も積極的に掘り起こし活用してまいります。

（3）公平で公正な受益者負担の確立

【回答】
　行政サービスの適正価格につきましては、市民から理解が得られるよう算定の基準となる「使用料・手数料に係る受益者負担の適正化方針」を策定し、定期的に適正負担の見直しを実施しております。

（4）簡素で効率的な組織運営と職員の適正配置と健康管理の徹底

【回答】
　組織運営につきましては、行政改革大綱において「効率的・機能的な組織体制の構築」を掲げており、地方分権の推進や社会情勢の変化による新たな行政課題や市民ニーズに柔軟に対応するため、組織の見直しや統廃合を進め、簡素で効率的な組織を構築してまいります。

　職員の配置にあたっては、業務量に応じた適正な職員数の配置に努め、厳しい財政状況の下でも市民ニーズに迅速かつ的確に応えていく環境を整えてまいります。また、人材を有効に活用した行政運営を行うため、適材適所の人員配置を行ってまいります。

　職員の健康管理につきましては、定期健康診断、健康管理講習会、産業医、保健師等との健康相談を通じ徹底してまいります。

（5）効果的かつ精度の高い予算編成

【回答】
　予算編成にあたっては、全ての施策・事業の必要性、公共性、公益性等を精査するとともに、市民にとってより費用対効果が高い事業を選定し、不要額を発生させない的確な予算編成に取り組んでまいります。

地域経済の活性化

（1）地域経済の振興

【回答】
　長引く景気低迷から緩やかに回復しつつある現状においては、国における様々に経済政策による効果をさらに期待するところであります。本市といたしましては、大和商工会議所と連携し、市内商業者や事業者の活動を、資金繰りの面から支援するため、引き続き各種融資制度や補助制度を実施してまいります。

（2）企業誘致の促進

【回答】
　本市は、交通利便性の高い住宅都市として発展してきましたが、市域が狭く、住宅が密集しているため、新たに工場を立地するのが困難な状況にあり、市といたしましても積極的な企業誘致政策は行っておりません。

　しかしながら、平成24年度に「大和市工業立地法の緑地面積率等に係る準則を定める条例」を施行し、従来の緑地面積よりも緩和するとともに、中小企業の展示会等への出展料補助やビジネスマッチングを引き続き行うことにより、既存工場の操業環境を確保するように努めてまいります。

（3）起業家支援の拡大

【回答】
　新たに事業を興す事業者に対し、大和商工支援相談員による指導助言を行う商工相談を実施するとともに、大和起業支援資金融資制度によって資金面からの支援を引き続き行ってまいります。

（4）商店街の活性化

【回答】
　大和市商業振興条例を踏まえ（仮称）大和市商業戦略計画を策定中です。この計画を策定するにあたり、市民や商業者等にアンケート調査を実施いたしました。このアンケートの調査結果から、本市における商業の課題等を抽出し、取り組むべき施策として計画に反映させ、商店街活性化に向けて努力してまいります。

（5）地域経済の再生に貢献する公共事業の拡大

【回答】
　地元企業の育成、地域経済の活性化及び雇用の確保に向け、発注にあたっては優先的に地元企業への受注機会の確保に努めているところです。また、本市から直接工事を請け負った建設業者には、適正な施工を確保することはもとより、併せて下請業者及び工事用材料を購入する際には可能な限り地元企業を優先するようにお願いしているところです。

厚木基地について

（1）航空機の安全飛行の確保と航空機騒音の解消及びNLPの全面移転

【回答】
　本市はこれまでも国や米軍に対し、関係者の安全教育の充実及び整備点検の強化と安全飛行の徹底を図るなど、航空機事故の防止に努めることを求めてきております。

　しかしながら、平成25年12月16日に三浦市で米海軍厚木基地所属のヘリコプターの不時着事故が発生し、平成26年1月9日には、綾瀬市において同基地所属空母艦載機の部品落下事故が発生しました。

　これらそれぞれの事故発生に際し、直接、厚木航空施設司令官に面会し、早期の原因究明、安全確保の徹底などに努めるよう直接強く要請しました。市では今後も引き続き国や米軍等に対し、十分な説明を求めていくとともに、厚木基地の航空機の安全確保に最大限努めるよう働きかけてまいります。

　航空機騒音の解消につきましては、本市はこれまでも国や米軍等に対し、多くの市民が航空機騒音による耐え難い苦痛を受けていることを訴え、空母艦載機の移駐やNLPの硫黄島全面実施などの負担軽減を強く求めてまいりました。

　NLPにつきましては、その9割以上が硫黄島で実施されるようになっており、平成19年以来NLPは厚木基地では実施されておりませんでした。

　しかし、平成24年5月22日から24日にかけて、昼夜にわたり空母艦載機による離着陸訓練が実施されました。このような事態に対し、本市では、県や周辺市とも連携しながら在日米軍司令部、外務大臣、防衛大臣などに対して訓練の中止とともに今後二度と厚木基地での実施をしないよう要請しました。

　また、平成25年6月には、空母出港後の数日の間、深夜にわたる艦載機の飛行があり、多くの市民が甚大な被害を受けました。直ちに、厚木基地へ直接訪れ、在日米海軍厚木航空施設司令官に対し、深夜の離着陸を行わないなど、市民生活に十分配慮することを強く要請するとともに、防衛大臣及び外務大臣に対しても同様の要請を行いました。

　今後も厚木基地でNLPなどの離着陸訓練が実施されることがないよう、抜本的な航空機騒音の解消に最大限努力することなどを、あらゆる機会をとらえながら国や米側に強く求めてまいります。

（2）市内全域への住宅防音工事の拡大

【回答】
　本市では国に対し、激しい騒音被害に苦しむ市民の実情を認識し、市民の負担軽減を図るため、市内全域すべての家屋を住宅防音工事の助成対象とするほか、十分な予算を確保し早期に完了させるよう本市基地対策協議会等を通じて強く求めております。

　また、住宅防音工事の一環として設置補助が行われている空調機器の稼働に必要な電力、電気料金への助成の観点を含めた施策の充実についても国に求めております。

　今後も、住宅防音工事の助成の拡大などさらなる民生安定施策の充実を求め、国に対してより一層の働きかけを行ってまいります。

（3）基地周辺国有地の有効活用

【回答】
　国はこれまでに厚木基地周辺国有地をスポーツ広場、ちびっ子広場、公園等の用地として貸付を行ってまいりました。本市は、国有地の利活用については、基地周辺住民の生活環境の向上につながるものと捉えております。今後も、地元諸団体が直接借り受けられる道を開くなど、地元の要望に応えた基地周辺国有地の有効活用の実現を、本市基地対策協議会等を通じ国に対して求めてまいります。

※次号につづく
※市側の回答については、今後さらなる提案をしていく必要を感じています。市民の皆様からのご意見を宜しくお願いします!