平成28年12月定例会での「一般質問」について（前号からの続き）。

昨年12/14に行った私の「一般質問」の要旨です。なお、市議会のホームページからは、「動画」をご覧になれますので（後日、「会議録」も掲載されていきます。）、ご参照いただければ幸いです。

三．犯罪被害者を支援する条例の制定について。

（質問）
市は自治体として、犯罪被害者等を支援するという法が定めた責務をどのように果たしているか?本市も独自の条例を定めて対応すべきと思うがいかがか?

（答弁・市長）
本市においては、犯罪に遭われた方に対して、通常の相談に加え適切な支援ができるように関係団体と協力体制を敷いている。具体的には、県、県警、民間支援団体で構成する神奈川犯罪被害者サポートステーションと協力し、カウンセリングや裁判所への付き添い、年金資金の貸付などの支援を行うとともに、大和警察署、防犯協会などと、大和・綾瀬被害者支援ネットワークを組織し、情報交換や相互協力の充実を図っている。しかしながら、この制度の課題は、犯罪被害者情報をどのように把握するかという点であり、警察としても、最も慎重に扱うべき情報の一つであることから、本市独自で対策を講ずることは大変難しいという現状がある。先行している一部の市においても活用実績はほとんどないこと、そして、警察が県単位で組織されていることを考えると、市町村それぞれで対応するのではなく、県と市が役割分担することで始めて制度として確立するものと考えている。

四．ひきこもり支援について。

（質問）
本市のひきこもり支援と対策についてうかがう?ひきこもり家族の支援についてうかがう?

（答弁・教育部長）
青少年相談室は、おおむね30歳までを対象とし、青少年にかかわるさまざまな相談に応じている。また、必要に応じて、かながわ子ども・若者総合相談センターなどの機関を紹介し、社会参加につながるように支援している。ひきこもりの要因として精神的な疾患等が疑われる場合は、（担当課である）障がい福祉課につなぐことで、ひきこもり及びその要因の軽減、解消に努めている。また、家族に対しても、心理的ケアを目的に継続的な面接を行うほか、こども青少年課を介して、神奈川県央地域若者サポートステーション開催のひきこもりをテーマとした講演会なども案内している。

（質問）
ひきこもりサポーター事業実施について提案する。

（答弁・教育部長）
国では、ひきこもりサポーターを県が養成する事業として位置づけている。本市としては、県の動向を注視しつつ、本人と家族への適切な支援のあり方について調査研究していく。

五．空き家活用について。

（質問）
空き家の有効活用（高齢者のサロン、芸術家のアトリエなど）について提案する。

（答弁・街づくり計画部長）
議員提案のとおり、空き家の有効活用ついてはいろいろな事例があるが、耐震基準の問題や、相続により所有者の特定が困難な場合など、難しさもある。個々の空き家の実態を踏まえて、他市の事例なども参考にしながら対応していく。

（質問）
空家対策特別措置法に基づく協議会の設置についてうかがう?

（答弁・街づくり計画部長）
本市の空き家の状況は、放置され、危険な状態の空き家が増加するなど深刻な状態には至っていないと認識している。したがって、空家対策特別措置法に定められた協議会の設置は必要ないと考えている。
空き家対策については、引き続き適切な管理を所有者などにお願いするとともに、他自治体の事例も参考にしながら取り組んでいく。

六．「いじめ」について。

（質問）
東日本大震災により福島から避難されている児童数をうかがう?また、横浜市で起こったような重大ないじめはないか?本市に避難している児童生徒や保護者への対応についてうかがう?

（答弁・教育長）
現在、福島から避難されてきた小中学生は16名である。これらの児童生徒には転入当初から特に配慮して接しているが、今回の横浜市の報道を受けて、直ちに在籍している小中学校にいじめの有無や本人の様子を確認したところ、学校からは、ふだんどおり元気に学校生活を送っているなど、横浜市のようないじめの事案はないと報告を受けている。また、校長会において、避難してきた児童生徒の様子を改めて確認し、継続的な見守りを行うことや、教育面談などを通して、家庭とも連携しながら状況を把握していくよう指示しており、必要に応じて相談員やスクールソーシャルワーカーの派遣など、心のケアを行う環境を整えている。

（質問）
いじめの芽を見落とさないためにどのような対策をしているか?

（答弁・教育長）
学校では、日常の見守りやいじめについてのアンケート、教育相談などを実施することによって、児童生徒からの直接の声と、ささいな変化を見逃さないように努めている。また、教育委員会では、児童生徒指導に特化した教員を配置しているほか、保護者がいじめの兆候を感じたときは、すぐに学校や専門機関に相談できるように、いじめ防止のリーフレットを配布するとともに、「いじめ相談　話してeメール」など多様な相談方法を用意している。これらに加えて、教職員に対しては、被災した児童生徒が受けた心身への多大な影響や、なれない環境への不安感に寄り添い、被災地の状況や放射線についての正しい知識をもとに、被災児童に対して温かい気持ちで接するように指導している。

（質問）
万一、いじめが起きてしまった場合の対応についてうかがう?

（答弁・教育長）
被災した児童に対しては、今後とも注意深く見守っていくが、万一、重大ないじめが発生した場合、教育委員会としては「いじめ問題対策調査会」の構成員による専門委員会を設置して調査を実施する。教育委員会は、調査結果をもとに専門的見地からの報告を受け、被害児童生徒に対する支援や加害児童生徒への指導、周囲へのケアや再発防止に向けた体制整備などについて、学校や関係機関と連携しながら迅速に必要な対応を行う。今後とも被災した児童生徒に対しては十分配慮しながら、安全・安心な教育環境の確保に努めて行く。

平成28年12月定例会での「一般質問」について。

昨年12/14に行った私の「一般質問」の要旨です。なお、市議会のホームページからは、「動画」をご覧になれますので（後日、「会議録」も掲載されていきます。）、ご参照いただければ幸いです。

一．教育について（秋田市・男鹿市の視察より）。

（質問）
中学準備教室の開催（特に不登校などで、中学進学に学力面でも不安を抱えている児童を対象にした）と、中学3年生を対象にした受験対策の実施について提案する。

（答弁・教育長）
教育委員会では、「学力向上」を重点項目に、義務教育9年間を通して行っている。本市では、学習・進路については、「放課後寺子屋やまと」や、中学校での少人数指導、学習支援員、スクールアシスタントによるきめ細かいサポートをしている。子ども達の悩みや不安については、相談員やスクールカウンセラーの派遣、まほろば教室などにより、自立に向けての支援をしている。

（質問）
秋田市で行われているような、全市一斉の授業研究会や学校訪問による教員研修などについて提案する。

（答弁・教育長）
現在、全市一斉での授業研究会は行っていないが、今年度から訪問研修として全小中学校に指導主事が出向き、学力向上と児童生徒指導についての研修を行っている。訪問研修は、意見交換も交えて、疑問や課題を解決しながら進めることができるため、効果的な研修方法であると捉えている。また、教科等の専門研修については、小中学校教育研究会の各教科部会がそれぞれ授業参観や協議会を行っている他、教育研究所が教科ごとの授業力向上研修を実施している。今後とも訪問研修を核としてさまざまな研修を行いながら、教員の質の向上に努めて行く。

（質問）
家庭学習をしやすい環境づくりについて、「家庭学習展」の実施などを提案する。

（答弁・教育部長）
家庭学習は学力向上を支える上で大変重要であると認識している。本市では、家庭学習ノートを作成したり、家庭学習の狙いや目安、効果的な方法などを各家庭に「たより」で周知するなど、それぞれ工夫した取組みが行われている。また、「放課後寺子屋やまと」の効果的な活用や寺子屋コーディネーターから児童一人一人へのアドバイスにより、家庭学習の習慣づけや、学習方法の確立、学習への意欲喚起に成果が出ていると考えている。今後、（提案）の男鹿市の家庭学習展も参考にしながら調査研究していく。

（質問）
本市独自の学力テストの実施、全国学力・学習状況調査等の結果を踏まえた指導改善資料の作成、活用を提案する。

（答弁・教育部長）
本市独自の学力テストを行う予定はないが、全国学力・学習状況調査のほかに、小学校3年生、4年生、及び中学2年生を対象とした神奈川県学力調査を実施している。それぞれの調査終了後には、指導改善に関する資料として、文科省からは各教科の解説資料、授業アイデア例、結果報告書が、県からは、結果のまとめ、課題解決教材が各校に提供されている。教育委員会では、これらの資料につき、研究発表会や要請訪問等、折に触れて有効活用について指導や助言をしている。さらに、学力調査の市独自の分析結果を各校に周知し、授業改善や児童生徒指導等で活用できるようにしているほか、明らかになった国語と算数の課題は、大和市基礎基本プリントとして教材化し、各校に提供している。

（質問）
教育委員や学校長も（学力向上で顕著な結果を出している）秋田市を視察されてはどうか?

（答弁・教育部長）
現在のところ、その予定はないが、来年度も指導主事の派遣を計画している。

（意見・要望）
・秋田市、男鹿市の教育委員会からいろいろな資料をいただいてきており、すでに教育委員会に渡してある。じっくり検討して本市の学力向上に役立てて欲しい。
・「家庭学習展」については、実施に向けて前向きの検討を願う。
・小学生のときに不登校になり、中学に進学するに際して学力面でも不安がある児童支援のためにと中学校準備教室を提案した。小学校という人生の早い時期に勉強が遅れてしまい、その後の長い人生を苦しむことがないように、教育委員会には更なる取組みを願う。

二．創業支援について（仙台市の視察より）。

（質問）
仙台市のように、創業支援の明確な目的を持つべきである。本市における創業支援の「目的」についてうかがう?

（答弁・市長）
本市に適した産業政策として、創業支援は大きな可能性を秘めていると感じている。ベンチャー企業などが本市で創業いただければ、若年層、女性、シニア世代の雇用を生み出し、さらには既存の企業との連携によって、市内産業の活性化につながるものと期待している。そして、「創業するなら大和」「大和に行けば何かを始められる」というイメージが定着すれば、シティセールスとしても大きな効果を発揮するものと考えている。今後、起業家支援スペースの整備をはじめ、きめ細かなサポート体制を整え、市内外にアピールしいていく。

（質問）
仙台市の起業家支援センター「アシ☆スタ」のように親しみやすい「ロゴ」の作成を提案する。

（答弁・市民経済部長）
（計画中の）起業家支援スペースの開設に合わせて準備を進めていく。

（質問）
シリウスに創業相談窓口の設置を提案する。

（答弁・市民経済部長）
平成30年度に開設する起業家支援スペースはこれから本格的に準備を進めていくが、ここが、創業支援の拠点になるので、まずは、この施設の運営を軌道に乗せることを第一に進めていく。

（質問）
（士業など）専門家の活用について提案する。

（答弁・市民経済部長）
専門家を活用することは有益であると捉えている。

（意見・要望）
・創業の第一歩は相談である。相談しやすい環境を整え、地域経済活性化のためにも創業支援、起業家支援の推進を願う。

（次号につづく。）

○文教市民経済常任委員長に就任しました。

私の主要な政策は、地域経済活性化と教育です。これらの市行政を所管している文教市民経済常任委員会。これまで、副委員長を含め、複数年委員を務めてまいりましたが、今年、はじめて委員長に就任いたしました。

委員長に就任して、常任委員会としては始めて、委員会の行政視察の後に委員会の会合を持ち、各委員の意見を集約した形での「一般質問」を12月定例会で行いました。「それだけのこと?」と思われるかもしれませんが、大和市議会では初めての試みです。委員会視察の成果を十分に活かすために実施しました。

また、年明けには、委員会として市内中学校の視察、昨年実施した商工会議所との「意見交換」を継続して実施することなどを計画しています。これら一つ一つが「議会改革」です。「議会改革」は百の議論より、一つの実践です（もちろん「議論」も大事ですが）。これからも「できること」から「改革」を進めてまいります。

特に、「委員会」の「改革」は重要です。議会は「委員会」を中心に運営されています。「委員会」の力をつけることが「議会力」を上げていくことにつながります。「委員会」を改革し、議会の「審議力」「政策提案力」を高めていきます。まずは「できること」から、「着実に」やっていきます。ご期待下さい! !

○今年一年間の「一般質問」より。

（1）中学生に対する「学習支援」について。
（受験生である）中学3年生全員に対して、小学校の「放課後寺子屋」のような学習支援ができないか提案しました（3月定例会「一般質問」）。

答弁（教育部長）
今後は、各学校において地域や児童生徒の実態に応じた取り組みを進めるとともに、授業時間内における学習支援体制や授業時間外の学び直しの在り方について検討し、中学生の学習支援につとめていく。

→今年9月から、パイロット校（下福田中学校）で中学生（全学年）を対象とした「学習支援」がスタートしました。内容は中学1年生を対象とした少人数指導（英語・数学）と全学年を対象とした放課後の学習支援（中学生版「寺子屋」）です。来年度は、全9校に拡大していくという教育委員会の方針です。

（2）就学援助費の前倒しの実施について。
本市でもすでに実施されている「就学援助費」の支給。現在、「新入学学用品費」の支給は入学後8月頃の支給です。これでは、「必要なときに必要な支給にならない」と、入学前の支給を提案しました（6月定例会「一般質問」）。

答弁（教育部長）
中学1年生の新入学学用品費ついては、先行して実施している自治体の効果状況を精査し、認定にかかる所得判断や支給時期などのさまざまな課題を精査して、実施について検討していく。

→来年度中学1年に入学するお子さんのいるご家庭で、要件に該当し、必要とされるご家庭には、今年12月に「新入学学用品費」が支給されることになりました。

（3）放課後児童クラブについて。
放課後児童クラブに通う児童は、児童クラブから放課後寺子屋に参加できない。児童クラブに通う児童も、クラブから寺子屋に通えるようにして欲しい（3月定例会「一般質問」）。

答弁（こども部長）
児童クラブに通う児童の参加については、それぞれの事業の趣旨や目的を踏まえて、新年度からの運営状態を注視しつつ、児童の視点に立った柔軟な対応に向けて、関係機関と調整を進めていく。

→今秋より、放課後児童クラブに通う児童も「放課後寺子屋」に参加できるようになりました。

（4）Wi-Fiの提供について。
市役所本庁舎でのWi-Fiの提供を提案する（3月定例会「一般質問」）。

答弁（政策部長）
市役所本庁舎のほか、文化創造拠点、保険福祉センター、各学習センターロビーにWi-Fiを設置していく。

→今秋より、市役所1 階ロビーほかでWi-Fiが提供されています。

（5）つきみの遺跡の資料室を文化複合施設に。
現在建設中の「文化複合施設」に「つきみの遺跡」の資料室を開設することを提案する（3月定例会「一般質問」）。

答弁（文化スポーツ部長）
歴史資料を文化複合施設に展示することは、来館者が本市の歴史に触れ、学ぶことができるという点で大変有意義である。展示内容などを精査していく。

→オープンした「シリウス」に我が国「最古級」の土器をはじめ、「つきみ野遺跡」の出土物が展示されています。

（6）厚木基地との協定について。
災害地に派遣された自衛隊員の家族保護について、市と海上自衛隊第4航空群との協定締結について提案しました（6月定例会「一般質問」）。

（質問）
自衛隊派遣隊員の家族支援についてどのように考えるかうかがう?

（答弁・市長）
綾瀬市と海上自衛隊第4航空群が締結した協定は、市内に居住する自衛隊員が大規模災害発生時に派遣される際に、その留守家族支援について必要なことを定めたものである。本市としても可能な限り早期の締結に向け、積極的に準備を進めている。

（意見・要望）
できるだけ早急に協定を締結し、自衛官とその家族に安心していただけるようにお願いする。

→平成28年6月28日に本市と海上自衛隊第4航空群との間で協定が締結されました。

（7）防犯施策について。
茨城県つくば市で行われている、「ジョギングパトロール（ジョグパト）」の実施を本市でも提案する（9月定例会「一般質問」）。

（答弁・市長）
つくば市で行われているジョギングパトロール、通称「ジョグパト」は、防犯活動において重要な一人一人の防犯意識を高めることを目的としており、昨今の健康志向の高まりを考えると、大変興味深い取り組みと考えている。これまで団体を中心に行ってきた本市の防犯活動に広がりをもたらすものと考えており、防犯活動の新たなメニューとして導入を検討していく。

（8）大和市商業戦略計画について（9月定例会「一般質問」）。
大和市商業振興条例に基づいて策定された、「大和市商業戦略計画」。5年間を目途に策定された計画であるが、すでに「折り返し地点」である。進捗状況と今後の計画を質しました。

（質問）
大和市商業戦略計画の進捗状況と今後の計画をうかがう?

（答弁・市民経済部長）
商業戦略計画に基づいて、街路灯のLED化を進めたことで、商店街の雰囲気が明るいものとなり、また、防犯カメラを設置したことで商店街を訪れる人が安心して買い物ができる環境が整えられるなど、新たな顧客の獲得につながる取り組みがなされ、商業振興に一定の成果があったものと認識している。引続き、計画に基づいて施策推進と評価を行って行く。今年度は、計画の折り返し地点であるので、計画改定の準備も進めていく。

（意見・要望）
計画改定を含め、引き続きの取り組みに期待する。

○駅頭での「市政報告」について。

基本的に土日祭日を除く毎日、市内の駅頭（全8駅を順々に）で「市政報告」を行っています。「大和主義! !」の黄色い旗をお見かけになったら、なんなりとご意見・ご要望をお聞かせ下さい。