○国の考え方。

平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が参議院で可決され、国は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を定め、市町村は「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することが規定されました。平成26年12月には、同法第8条の規定に基づき、国の「長期ビジョン」（人口ビジョン）と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。国の「長期ビジョン」は、日本人口の現状と将来の姿を示すことで、人口減少をめぐる問題に関して、国民の認識の共有化を図ろうとするものです。また、今後目指すべき将来の方向性を提示しています。具体的には、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度となったケースを長期的な見通しとして示しています。
「総合戦略」は「長期ビジョン」を踏まえ、平成27年度を初年度とする今後5か年の政策目標や施策の基本方向、具体的な施策がまとめられています。そして、日本の人口減少と地域経済縮小の克服のため、「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の3つの視点から全国的な取り組みを進めていくとしています。

○大和市の考え

本市では現在でも人口が増加していますが、将来的な人口減少は避けられない見通しです。これまでも「健康都市」実現のために「子どもを産み育てやすい環境」の充実をはじめとする少子高齢化対策を積極的に進めています。本市では、人口減少をくい止めるために「人口の自然増」を促すための取り組みを総合戦略の中心に据えていく考えです。同時に、交流人口の拡大や定住志向を高めていく取り組みも重要と考え、コミュニティバス路線の充実や「泉の森」などの自然、大和駅前に今年完成する「文化複合拠点」など「まちの魅力」も整備しています。こうした地域資源を最大限に生かしながら、「まちの魅力」を市内外にPRして、人口の「社会増」を促す取り組みも平行して取り組んでいく考えです。

○「まち・ひと・しごと」に関する私の考え方。

人口に関する本市の取り組みは、私の考えと概ね方向性を同じくしています。私が、本市の「まち・ひと・しごと」の計画の中で、不足に思っているのは主に「しごと」に対する取り組みです。現在策定中の「健康都市　やまと　まち・ひと・しごと創生総合戦略」基本目標（案）の中に「仕事がみつかるまち・働くことが楽しいまち」というものがあり、さらに（1）近くで働けるまちにする。（2）いつまでも活躍できるまちにする。とあります。では、どのようにして、「近くで、いつまでも働けるまち」にするのでしょうか?具体的な姿が見えてきません。「近くで、いつまでも働ける」ためには、市内に「しごと」がなければなりません。つまり、市内に「仕事場」を提供できる事業者が増えていかなければなりません。本市はこれまで、「企業誘致」に消極的でした。市内に働ける場所を増やしていくためにも、今後積極的に「企業誘致」に取り組んでいかなければなりません。また、「しごと」は労働者として雇用されることばかりではありません。自らが「起業」して自分で仕事を作ることもできます。大和市を「起業しやすいまち」にするというのも私の経済政策の一つです。「起業」と一口にいっても様々です。「実業家」といえるくらいの高収入を目指す「本格的」な「起業」もあるでしょうし、補助的に家計を支える程度の収入を目指す「起業」もあります。市としては「起業」するためのさまざまな相談にのってくれる機関の充実が必要だと思います。私は（仮称）「起業支援センター」の設置を提案します。「起業」を考えている人がここに相談することにより、起業に向けてのさまざまな相談にのってもらえて、さまざまな制度の活用方法から実際の経営まで継続的な支援を受けられるような「センター」です。商工会議所と提携しながら、実現できるように提言してまいります。

○「一般質問」で扱います。

　今定例会での私の「一般質問」は12月14日（月）13時からです（予定）今回は大きく6つの項目を質問いたしますが、「地方創生」についても大項目2として扱う予定です。ご都合がよろしい方は是非議会にお越しになり傍聴いただければありがたいです。なお、市議会のホームページからもLIVEと録画で動画が配信されますので、ご利用下さい。これからも「地域経済活性化」に向けて積極的な政策を提案してまいります。

　12月定例会が11月24日から12月25日まで、　25日間の会期日程で始まります。今年最後の定例会ですので、是非ご注目下さい。会議の予定は下記のとおりです（日程は変更することがあります）。大和市議会は本会議だけでなく、委員会の会議も傍聴できます。会議の進捗状況等は議会事務局（260-5503）でご確認下さい。皆様のお越しをお待ちしています。なお、本会議は大和市議会のホームページからLIVEと録画で配信しますので、ご利用下さい。よろしくお願いします。
　今定例会でも、請願、陳情が審査されます。今定例会での審査を希望される方は、11月18日（水）の午後5時が締め切りですので、お忘れのないようによろしくお願いします。請願書、陳情書の提出に関しての詳細は議会事務局にお問い合わせ下さい。よろしくお願いします。

12月定例会の日程（予定）。

中村　一夫の「一般質問（案）」。

　12月定例会で私の「一般質問（案）」です。ご覧になってご意見があればお寄せ下さい。ご意見を入れて、「質問」に加えることが可能かもしれません。よろしくお願いします。

※今回も「教育について」扱います。本市の公立小中学校の全国学力・学習状況調査の結果は決して良いものではありません。いろいろ要因はあると思いますが、要因の一つは教育委員会が明確な「目標」を持っていないことにあると思います。文教市民経済常任委員会で視察した高知市は、具体的で明確な「目標」を持って成果をあげました。教育委員会に対して、学力向上のための具体的かつ明確な「目標」を設定するように要望します。また、本市シティーセールスの中核であるフィルムコミッションは、大変実績をあげている事業ではありますが、事業を継続するためにはさまざまな課題や更なる具体的な取組みが必要です。市条例の改正も含めて提案します。

※私の「一般質問」の日程については、12月1日以降、議会事務局にお問い合わせいだければ、ご案内いたします。よろしくお願いします。

　今期の議会改革実行委員会が組織されました。平成27年10月5日に第一回会議を開催し、私が委員長に選任されました。議会改革は、私の主要政策の一つです。前任期は、副委員長として委員長を補佐し、任に当たってまいりましたが、今期は、委員長として議会改革をさらに進めてまいります。実行委員会の会議は傍聴できます。是非、委員会をご覧いただきご意見をお寄せ下さい。

議会改革の必要性。

　おそらく、すべての地方議会が「議会改革」に取り組んでいます。なぜでしょうか?「地方文分権の進展に伴い、議会の役割りが重要になってきた」というのが「教科書的」な模範（?）解答です。しかし、実際には、議会が時代の求める「役割り」について行けずに、有権者から「見放されつつある」ことに「危機感」を感じてきているからだと思います。
　以前の地方議員は地域の「利益代表」という面が強かったわけです。「力のある」議員というのは、役所に対して地元の利益を「ごり押し」できる人のことであり、かつて有権者が議員に期待していたことはそういうことだったのかもしれません。したがって、議会における「議員の価値」は他より「抜きん出る」ことであり、議会として「まとまる」必要はありませんでした。「自分だけ」が行政（市長）に気に入られ、自分の意見「だけ」が通ればそれで良かったわけです。しかし、そのような議会は議員同士の「手柄争い」の場となり、「抜け駆け」のような行為が横行しました。こういう議会を行政（市長）がコントロールするのは容易なことであり、議会の行政（市長）への「チェック機能」などは無きに等しいものでした。それでも、昔は「地域の利益」「自分の利益」を叶えてくれればそれで良いという人も多かったのだと思います。
　しかし、今や時代は変わりました。議会は「二元代表制」の一翼を担う機関として期待されるようになったのです。「二元代表制」の議会の役割りは、「決めること」と「チェックすること」です。一方、行政（市長）の役割りは、「決められたこと」を正しく「執行」することです。このお互いの役割りをしっかりと果たすことが市民の益になることであり、そのためにも議会は議会として「まとまって」行動することが求められるようになったのです。
　たとえば、かつては議員個人や議員が所属する政党で行っていた「意見交換会」も「議会として」行うようになってきています。議会は、さまざまな意見を代表しています。したがって。その考えはまちまちです。かつては、「それで良い」と思われていました。しかし、議会が「決める」機関である以上、さまざまな異なる意見を集約していかなければなりません。地方議会では、今でも「全会一致」にこだわるきらいがあります。しかし、これはある意味「前時代」の「遺物」ではないでしょうか?「全員が一致できないからやらない」のでは重要なことは何も決めることはできません。重要なことを決められない議会は早晩有権者から見捨てられてしまうでしょう。とはいえ、さまざまな価値観を代表する議員が重要なことを決めていくためには、一定のルールが必要です。民主主義は、それを「多数決」というルールで行うことにしました。もっとも、ろくに議論もせずに多数決で決めていくというのが民主主義だというのではありません。合意を目指して議論を尽くす。しかし、それでも合意できなければ多数決で議会としての「意思形成」をするのです。議論に議論を重ねて結局決められないというのでは、「税金のムダ使い」といわれても仕方ありません。それは、現代版の「小田原評定」となってしまいます。
　今、地方議会は本当に「二元代表制」の一翼を担う機関となれるかどうかといった分岐点にいます。それでも「市民の声」を市政に反映させていくためには、なんとしても「この改革」を成遂げなければなりません。大和市議会は、議会基本条例に基づいて設置されている「議会改革実行委員会」を舞台にこの課題に取り組んでまいります。

今年の議会改革実行委員会の取組み。

　今、各会派から議会改革に関して検討したいことを挙げていただいています。それを11月2日に締め切って、整理したものを11月から月一回を目安に委員会を開いて協議し、実現可能なことから実行してまいります。「全会一致」は前述したとおり「改革」を阻む大きな要素だと思ってますが、「全会一致」にこだわる会派や議員がいることも確かです。ここでつまづいてしまうと何もできないので、まずは「合意」できそうなところから始めていきます。「合意」できる改革案からつぶしていき、「合意」できない部分になったとき。そこからが、いよいよ「正念場」です。今期もあと3年半をきっています。今任期中にどこまで「改革」を進めることができるか。大和市議会の「改革」への「本気度」が試されています。私としては、とにかく気合いを入れて頑張ります! !

消防団に入団しました。

　話しは変わって、「地域防災」について。「地域防災も」私の主要な政策の一つです。「東日本大震災」を機に、災害時の議員の役割りについても検討されています。毎年行われている「全国市議会議長会研究フォーラム」においても災害時の議員の役割りについての研究発表が行われました。しかし、結論から言うと災害時には、これといった役割りは議員にないということす。議員として「特に」ないのであれば、地域住民の一人として災害にあたならなければならないと思いました。そして、「地域防災の要」である「消防団」こそ地方議員が地域の防災で「その時」に役立つ場所であるとの結論に達しました。しかし、私も今年50歳。新人消防団員になるには、少々歳をとりすぎています。それでも、私にもできることがあるかもしれません。いろいろ検討しましたが、今年10月1日、まさに私の「40代最後の日」、ついに念願の消防「団員」を拝命しました。今後は、地域消防団の「一団員」としても、しっかりと役割りを果たしてまいります。
補足ですが、消防団は市内在住・在勤の18歳以上の男女なら入団できます（学生も可）。定数に満ちていない団もあるようです。「地域防災」に関心のあの方、是非一緒に消防団活動をしませんか?
関心のある方は、消防本部警防課（260-5776）までお問い合わせ下さい。