いよいよ、令和6年がスタートしました!!昨年は4月に統一地方選挙があり、私も4期目の議席をお預かりさせていただくことができました。初心を忘れることなく、しっかり、地道に政策実現に尽力してまいります。市政に関するご意見やお困りごとがございましたら、ご遠慮なく私までお申し付け下さい（090-3904-0813）。

〇12月定例会が閉会しました

12月21日、12月定例会が閉会しました。今定例会に追加議案として上程された令和5年度補正予算が成立しました。これは、国の物価高対策に関する補正予算が成立（11月29日）したことを受けて、実際に給付事業を担当する市としての予算を補正したものです。特に、住民税非課税世帯への給付金（7万円）は緊急性が高いとして、国も年内の給付を期待していました。しかし、給付には多くの事務作業が必要になり、それは国の予算成立後に行うことから、多くの自治体では年内の給付が困難との見通しを示していました。大和市でも、当初は2月上旬からの給付との説明でありましたが、今回の給付金は生活が厳しい世帯のためのものであり、電気代やガス代を始め、生活必需品の物価高騰に対応するためのものですから、2月からというのはあまりにも遅すぎるということを委員会の審査でも強く申し上げました。また、定例会最終日の本会議でも、可能な限り速いスピードで給付を実施して欲しい旨を申し上げました。結果として、より緊急度が高い世帯から給付を始めることとし、最初の給付は今月上旬頃を目標に頑張って頂けることとなりました。これは、当初の予定からすれば1ヶ月程早まったことになります。年内の給付は叶いませんでしたが、当初の予定よりもかなりスピードを速めていただけました。関係職員のご尽力に感謝します。引き続き、市民のためにスピード感のある行政サービスを求めてまいります。

〇福島県浪江町を視察しました

12月25日、県内自民党（系）市町村議員で組織する「かながわ自民党市町村議員協議会」で、東日本大震災の被災地である福島県浪江町を視察しました。この視察は、当初、ALPS処理水の放出に伴う風評被害が心配されていたことから、現地の状況を見極めて、それぞれの地域で現地の状況をお伝えできるようにしようということで企画しました。日帰りの視察で、大変慌ただしいものになりましたが、浪江町の吉田町長にもお会いして、直接被災地の「今」をお聞きできました。役場の方の案内で、震災遺構「請戸小学校」を視察し、震災後の新たな産業への取り組みについても説明を受けました。肝心のALPS処理水の影響については、浪江町に関しては、さほど深刻な問題になっていないようで、ひとまずは安心しました。震災から今年で13年になろうとしていますが、復興はまだまだだと実感しました。浪江町には、震災前は2万人以上の方が住んでいたということですが、今は、2千人と少しです。また、町内の約8割は、未だ帰宅困難地域に指定されています。大変厳しい状況ですが、町長さんの「時間がかかっても復興する。日本の中に人が住めない場所があってはならない」とのお言葉に強い決意を感じました。役場の方に、「どのような応援が嬉しいですか?」とお聞きすると「被災地のことを忘れずに覚えていてくれることが一番」とのことでした。そして「観光でもどんどん浪江町に来て欲しい」といっておられました。「被災地支援」とか気負わないで、気軽に被災地を訪れて欲しいとのこと。皆様も、今年の旅行の予定に浪江町など被災地を検討してみてはいかがでしょうか。次々に新しいニュースが流れて、人々の記憶から震災が風化してしまうことが一番心配であるとのことです。まだま「震災」は終わっていません。是非、「震災」を「被災地」を忘れないようにお願いします。

〇地方議員の勉強会に参加しました

12月11日、衆議院議員会館で行われた地方議員の勉強会に参加しました。内容は、11月29日に成立した国の補正予算（給付金等）に関することや、デフレ完全脱却のための総合経済対策、そして、「性的指向及びジェンダーアイディンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」いわゆる「LGBT理解増進法」に関してといった多岐にわたるものでした。「LGBT理解増進法」に関しては様々に意見があります。国は、この法律は「理念法」であるから、新たな「権利」を創出するものではないと言います。しかし、私は「理念法」だからこそかえって「危険」ではないかと思っています。様々な「性的指向」については、単純に個々の自由とは言い切れないものもあるのではと思います。たとえば、現行法で認められていない兄弟姉妹間の婚姻や、養子縁組解消後の養子と養親との婚姻、また、成人と児童との婚姻など、こういったことを「性的指向」に関する「理解」とどのように線引きしていくのか、大変難しい問題だと思います。同席していた国の官僚にストレートに質問してみました。回答は「そういったことは未だ十分に議論されていない。回答を持ち合わせていない」というものでした。私が心配していたとおりです。今後こういった課題をどのように整理していくか大きな問題だと思います。「理念法」だけに広範囲であり抽象的です。国の議論をしっかり注視しつつ、必要に応じて市議会としても国に「意見書」などを提出することが必要だと感じました。

今定例会の「一般質問」を12月18日に行います。2番目なので、9時40分ぐらいからの登壇予定です。登壇時間は前後することがありますので、議会事務局（260-5503）までお問い合わせ下さい。私の質問内容は、概ね以下のとおりです。本会議はどなたでも傍聴できますので、ご都合がよければ是非市役所5階の市議会までお越し下さい。なお、市議会のホームページからはLIVEと録画で動画を配信しています。スマホ、タブレットからもご視聴いただけますので、お試し下さい。

一．外国からの武力攻撃について

我が国を取り巻く国際情勢は大変緊張しており、我が国も外国からの武力攻撃にさらされる場合について考えておかなければなりません。「大和市国民保護計画」には、万一外国からの弾道ミサイルなどによる武力攻撃があった場合は、「市長」が市民を安全な施設に避難させることになっています。しかし、本市のどこにそのような安全な避難施設があるのでしょうか。市は万一の場合に市民を安全に避難させるための準備をしているのでしょうか。市民の生命の安全を守るという最も大切な市の責任について市長の覚悟と対策を伺うとともに、私からの提案をします。

二．スタンドパイプ消火資機材について

本市は、初期消火に備えてスタンドパイプ消火資機材を配備しています。これは、大地震などの大災害時に火災が多発的に発生し、通常の消防力では対応できないような場面での使用を想定していたはずですが、最近「火事だスタンドパイプだ」といった、日常的に通常火災でも市民にスタンドパイプでの消火を促すような横断幕が市内各所に掲示されています。市民の多くがスタンドパイプを自由に使いこなせるとはいえない今の状態で、大災害時にスタンドパイプでの消火を積極的に促すことは極めて危険なことであると指摘します。前市長の下で進められてきたスタンドパイプの整備ではありますが、改めてスタンドパイプ配備の目的を伺い、初期消火の在り方やスタンドパイプの使用についての市消防本部の見解を伺い、私からの提案をします。

三．若草保育園と学校を含む子ども政策について

本市は待機児童ゼロを8年連続で達成してきたと言っていますが実体はどうなのでしょうか。保育需要が引き続きあるとして、保育園の建設を進めてきている一方で、移転が決まっていた「若草保育園」は移転が出来なくなっています。この事業はすでに予算まで承認されているものです。一体何があったのか、その理由を質します。移転が出来なくなって、在園児に影響はないのでしょうか。また、来年春に開園予定の新規保育園に関しても、運営を希望する事業者が見つからず、何度も応募を繰り返しています。来年春の開園に向けて、事業者の選定はどうなっているのか伺います。本市は、「子育て王国」を自称していますが、子育て政策には多くの課題があります。今回、「若草保育園」に関わるさまざまな問題を契機に、市の保育行政の在り方を問い、今後の保育政策について提案をします。

四．喫煙所とごみ箱について

これらの問題は、これまで何度も一般質問で取り上げました。駅周辺の美化は大変重要な問題です。以前に比べれば大分良くはなったとはいえ、駅前にはタバコの吸い殻やごみが散乱しています。本市では市内全ての道路が喫煙禁止です。しかし、喫煙所はありません。もちろん、喫煙所が無いからといって、条例に反して路上喫煙をして良いというわけではありませんし、ましてや、吸い殻を捨てて良いはずはありません。しかし、たばこ税を徴収している以上、喫煙者への一定の施策は必要であると考えています。鎌倉市が民間の事業者に補助金を出して喫煙所を運営する事業を始めました。こういった事例も研究し、受動喫煙に配慮した喫煙所の設置を検討するように要望します。また、駅周辺に散乱するごみの問題に対処するべく、ごみ箱の設置も要望します。「大和市ポイ捨て等の防止に関する条例」では、自ら出したごみは、ごみ箱に捨てるか、持ち帰ることになっています。しかし、ごみ箱がなければごみを捨てられません。市は持ち帰りが原則といいます。自分が出したごみは持ち帰るとしても、落ちているごみはどうすれば良いのでしょうか。落ちているごみはそのままで良いのでしょうか。自分のごみを持ち帰るとともに、「落ちているごみは拾ってごみ箱に」を励行すれば、駅周辺はもっときれいになると思います。喫煙所の設置もごみ箱の設置も、市は消極的ですが、私は必要であると考えています。改めて市長の見解を伺います。

☆今回は、足下のごみの問題から外国からのミサイル攻撃に対処することまで、広く質問します。インターネットから録画も配信されますので、是非ご視聴下さいますようにお願い申し上げます。ご覧いただいてご不明な点がございましたら、何なりとご質問下さい。今後とも市民の皆様の声を市政に反映すべく尽力して参ります。

引地台公園にある温水プールは、コロナ禍において時間を短縮して営業してきました。これは、市の条例（大和市都市公園条例）を改正して実施されています。今定例会に上程されている条例の改正案は、コロナ禍で行われてきたプールの供用時間に関する暫定措置を終了し、現在午後6時までとなっているプールの供用時間を元通り午後8時までとする内容です。
　
11月29日に開催された環境建設常任委員会では、全委員の賛成で条例改正案が可決されました。本条例改正案は、来月21日の本会議で採決されます。本会議で可決されると、来年4月1日より、午後8時まで利用できるようになります。正式な決定はまだですが、環境建設常任委員会での審査結果からすれば、本会議でもおそらく可決されるものと思われます。長らく市民の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、ようやく、引地台温水プールの使用に関しても、コロナ以前に戻る見込みです。

〇令和4年度一般会計決算の不認定を受けて

先の9月定例会で、大和市議会は、令和4年度大和市一般会計決算を「不認定」としました。市議会が令和4年度の一般会計決算を「不認定」とした主な理由は、「令和4年度一般会計予算に関する附帯決議を軽視したこと」であり、同附帯決議の内容は、「市の顧問弁護士の選任は、市長個人の訴訟との関係で市民等から疑念がもたれることのないよう、慎重に選任を求める」といったものでした。

当時、大木前市長の市庁舎内でのたび重なる「パワハラ疑惑」が問題となっていましたが、市長は自らのパワハラ疑惑を事実無根であるとして裁判に訴えていました。議会としては、市長が自らの「パワハラ疑惑」を元市職員（副市長）と争う格好になっていた裁判で、市長一方の主張を代弁する「訴訟代理人」を一人しかいない市の顧問弁護士が兼ねるというのは、市民からも「公私混同」とみられる懸念があり、また、「利益相反」となる可能性も指摘されていたことから相応しくないとして「慎重」さを求めていました。

しかし、当時の大和市は、市の顧問弁護士が市長個人の訴訟代理人を務めることは何の問題もなく、また、当該弁護士が引き続き市の顧問弁護士を務めることは「市の最善の利益」になると主張していました。

今定例会で、市は議会の決算不認定を踏まえた措置として、当該顧問弁護士との顧問契約を、令和5年度末までに終了すると報告しました。市が議会の決算不認定を受けて一定の「措置」をとったことは評価をしていますが、そもそも議会が問題としたのは、当該弁護士の個人的な問題ではなく、市長個人の訴訟代理人と市の顧問弁護士が「同一人」であるということです。現在、当の大木氏はすでに市長ではなく、当該裁判も終了しています（事実上の前市長の敗訴が確定）。ですから、現状では議会が問題としたことは「すでに存在していない」のです。したがって、私は、なぜ今になって当該顧問弁護士の契約を終了することが議会の決算不認定を踏まえた措置なのか、その理由を明確にする必要があると判断しました。それで、本会議において「これまで市が主張してきた市の顧問弁護士を市長個人の訴訟代理人として依頼しても何の問題もないといった認識、また、顧問弁護士を当該弁護士に依頼し続けることが市の最善の利益であるといった顧問弁護士は当該弁護士でなければならないといったような答弁は誤りであったということで宜しいですね?」と質問させていただき、「市がこれまでの見解を改めたことを確認しました」。

私は、決算不認定を踏まえた措置としては、議会からの指摘（「附帯決議」、「決算不認定」）を受けて、これまでの認識、答弁を「改めた」ということが最も大切なことであり、それなくして、単に当該顧問弁護士との契約を終了したというだけでは意味がないと考えています（なぜなら、すでに問題となっている事実は存在していないからです）。すごく冷たい言い方をしてしまえば、「今さら顧問弁護士を代えた」としても、議会が懸念した問題は何も解消されないのです。ただ、市がこれまでの認識と行政執行を反省したのであれば、今後同様のことが起こらないことに期待が持てると思います。

いずれにしても議会の存在理由の一つは「行政執行」のチェックです。前市長のもとで議会の「チェック機能」が十分に行使できなかったことについては、議会としてもしっかりと反省しなければなりません。そして、今後は議会の「チェック機能」をさらに強化していかなければならないと考えています。そして、最大会派としての自民党・新政クラブはその中心にいなければならないと思います。市長は変わったとはいえ、「体質」として前市長の影響は残っています。二元代表制の一翼を担う機関として、さらなる「議会改革」に取り組んでまいります。今後とも市民の皆様におかれましては、市政についてお気づきの事がございましたら、何なりと私までお知らせ下さい。よろしくお願いします。