「県政・市政報告会」のご案内。

　恒例となりました。「県政・市政報告会」を下記のとおり実施します。今回も、6月議会の報告と来る9月議会の内容を中心に皆様方と広く意見交換させて頂ければ幸いです。是非、お気軽にお越し下さい。お待ちしています!!

日時	平成24年8月18日（土）13時30分から15時まで。
場所	行政書士大和行政手続事務所 大和市大和南1-5-13　守山ビル4階

※ 「大和駅」下車徒歩3分ほど。みずき通り。「大和駅南」信号そば。

【報告者】
　神奈川県議会議員
　自民党大和市連合支部支部長　藤代 優也

　大和市議会議員
　自民党大和市連合支部幹事長　井上 貢

　大和市議会議員・行政書士
　自民党大和市連合支部政調会長　中村 一夫

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視察の報告

市政に関する調査研究のため、下記の視察に行って参りました。視察の結果は今後の大和市政に活かして参ります!!

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静岡市への視察。

・日時　平成24年7月27日（金）

　現在、議員提案での成立を目指している「商業振興条例」について。先進市静岡市を訪問しました。今回の視察では実際に条例を制定し運用している静岡市と経済界の代表である商工会議所の意見をお聞きしてきました。

・静岡市役所

　静岡市では、実際にこの分野を担当している商業労務課の職員が対応して下さいました。条例の全体的な構造の説明をいただいた後、今回の主要な調査項目である「基本計画」についての説明を受けました。全体的な説明を受けた後、質疑となりました。

　大和市が本条例を必要とする理由と静岡市が必要と感じた理由の共通性、また、商業振興に関わる問題の共通性など意見交換できました、具体的な条例の中身についてもかなり専門的な意見交換ができたと感じています。

　今後の条例の勉強会や説明、また実際の審議の過程で活かせると思いました。やはり痛感したのは、条例の中で商業振興に関する「計画」を市長（行政）が策定することを義務づけることの重要性です。「条例」は、「基本計画」によって「魂」が吹き込まれ、「基本計画」の下、具体的「施策」によって形になっていきます。是非、現在準備しているような形で「基本計画」策定についても本市の条例にも盛り込んで成立させたいとの思いを強くしました。

・静岡商工会議所への視察。

　商工会議所では専務理事に対応いただきました。専務は元市の経済局長。商業振興条例制定のいわば「仕掛人」です。当時の苦労話しなどもお聞きでき大変参考になりました。静岡市は行政の経済部門と商工会議所が「二輪の輪」となって市の経済を進めている。

　旧清水市地区はもっとその傾向が強いようです。本市としても是非見習いたい。商業者からも商業振興条例は概ね好意的に受け取られているようです。特に「基本計画」と具体的な施策によって具現化されていることに評価があるようです。

☆今回の視察は、「大和商業振興条例」を提案し、成立させる上で大変有意義な視察でした!

自治体の立法機関としての議会を目指して。

　「議会改革」。今日、地方議会のあり方に関して、良く主張される言葉です。私は、「改革」とともにあるいは、「改革」の前に議会が本来果たすべき役割を十分に行うことが必要であると考えています。地方自治法第96条は「普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない」として、まず最初に「条例を設け又は改廃すること」を挙げています。条例は、地方自治体が定める「自治立法」であり、「議会」に議決権があることが明確にされています。

　本来「二元代表制」の地方自治体・大和市においては、「執行権」は「首長（市長）」に、「立法権」、「チェック機能」は「議会」にあります。つまり、「議会」が定めた「ルール」に従い「市長」は行政を「執行」し、「議会」は「市長」がその定めに従って行政執行しているかを「チェック」することになっているのです。
ところが、多くの自治体議会は、自らの「立法権」を行使できず、「首長」が提案してきた「条例案」を追認するだけの機関となってしまっています。

　これでは、本来の「二元代表制」を実現することは不可能です。なぜ、地方自治体でこのような「二元代表制」を採用しているのか、それは、憲法がいう「地方自治の本旨」（憲法92条）を実現し、市民の福祉に寄与するためであります。市民の多様な価値観は独任制の機関である「首長」よりもむしろ合議体である「議会」によって多様に反映されています。だからこそ、「議会」が中心になって「街のルール」を定める必要があるわけです。私は、大和市議会を大和市の「立法機関」とし、市民の皆様の多様な必要を実現したいと考えています。

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（仮）大和市商業振興条例

　地域経済活性化は、私の「主要政策」です。むろん、福祉も教育も重要です。しかし、何を行うにしても「財源」をどうするかはいつもついてくる問題です。「財源」を担保する「経済政策」を抜きにして「福祉・教育」の政策を語ることはできせん。

　私は、昨年来「地域経済」について、「一般質問」で取り上げてまいりました。一定の効果はあったと自負しておりますが、行政の政策に関して「質問」し、また「提案」するだけでは、やはり「この街」の経済政策を牽引していくことは困難です。議会から「経済政策」を「条例」として「ルール化」し、その「ルール」に従って行政執行してもらうようにすれば、議会がもっと能動的に関わることができます。

　私は、数ある経済政策条例の中から、まずは「商業分野」に着目しました。なんといっても「商業」は市民生活の最も根幹に関わる「経済」ですし、商業が振興すれば街の賑わいを取り戻すことにもなります。「地に足のついた」経済施策は、現実的な地域経済活性化を促していくものと思います。

　大和市において、このような「経済政策条例」を議員提案で制定したことは過去にないということで、何もかもが「手探り」で始めました。まずは、昨年の秋あたりに「着手」し、インターネットなどで同様の「条例」を制定している自治体を調査しました。内容を比較検討しながら、視察もし、実際に担当者の話を聴き、現地の商店街も見てまいりました。正月休みを利用して、「条文案」を作成し、議会事務局の法制担当者に大和市の他の条例や法律との「整合性」のチェックを依頼しました。

　その後、私の所属する会派「新政クラブ」の議員と勉強会を行い、「新政クラブ」から提案できるように「共有化」しました。現在、他の会派の議員との「意見交換」また、商業団体・商業者からの意見を募集しているところです。私のホームベージにも「条文案」を掲載していますので、ご覧になってFAX・メール等でご意見をお寄せ下さい。（アドレス　kazu-@cj9.so-net.ne.jp）

　商業振興条例は、「商業」の為の条例ではなく（もちろん、結果として商業のためにもなりますが）あくまでも、「商業」を振興することによって、大和市民全体の利益へと繋がることを目的としています。ですから、是非「そういう視点」でご意見下されば幸いです。

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「議会基本条例」も検討しています。

　大和市議会の基本ルールとして「議会基本条例」の検討を進めています、議会の全会派から委員を出して、議会基本条例検討協議会を組織しています。議会の「ルール」ですから、当然、議員提案で成立を目指します。私は現在副会長として協議会の進行にも関わっています。「議会」が市民の皆様の多様な価値観を反映したルールを作り、そしてそのことによって地域社会の一層の発展に寄与できるように益々頑張ってまいります。

6月定例会が閉会しました。

　6月1日に招集された、大和市議会第2回定例会が、25日閉会しました。今定例会でも幾つかの条例を改正し、決議、意見書等を採択しましたので、下記にご報告します。

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「大和市附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例」

　昨年、公共工事に関して本市職員が逮捕された事件もあり、公共工事、入札の改革が進められてきました。今定例会では、上記条例が可決され、「大和市入札監視委員会」が設置されることとなりました。同委員会の役割は、「入札及び契約事務の適正な運営及び透明性の確保に関する事項につき、市長の諮問に応じて審議し、その結果を報告し、又市長に意見を述べる」とされています。委員の人選は、今後早急に行うということですが、当面三名を予定し、大学教授、弁護士等の専門家を選任していくということです。

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「大和市ポイ捨て等の防止に関する条例の一部を改正する条例」について。

　大和市は二年前に本条例を制定しましたが、「明確」な罰則規定がないことから、「実効性」が薄いと批判されて参りました。私も昨年の議会で「一般質問」等を通じて、「実効性」の担保を求めて参りました。今定例会で、上記条例が可決されました。大きな改正点は、「悪質」な「常習者」に対して、20,000円以下の罰金を課すものです。もちろん、「処分」することを「目的」としたものではないので、運用は慎重にそして、予防啓発を一層強化するということも確認しました。

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新政クラブが提出した「決議」

　「決議」は議会としての意思を示めすものです。特に今回、我が会派「新政クラブ」が提出した「決議」は、「議会」として「行政」に具体的行動を求めるものであり、「二元代表制」としての「議会」の意思を強く示したものであります。大和市において、このような「決議」が採択されたことは過去にないとのこと。市民のための「議会改革」の第一歩になったと思っています。

　「決議」の内容は、（1）市民に放射線測定器を貸し出すこと。及び（2）食料品等の放射線濃度を測定する機器を設置して、市民が持ち込んで検査できる体制づくりを求めるものです。

上記の実現により、市民の「安心」を一層担保できると思っています。今後、議会の「決議」を行政がどのように扱っていくか、注視して参ります。

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新政クラブが提出した「意見書」

・「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書
「想定外」の自然災害などの「緊急事態」に政府主導で迅速な対処ができるようにするため、国に対して「緊急事態基本法」の早期制定を求める「意見書」です。

・北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
拉致問題は、重大な主権侵害であり、かつ許し難い人権侵害である。政府に対して、全精力を傾けてすべての拉致被害者を早急に救出するこを強く求める「意見書」です。

・尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備を求める意見書
政府に対して、海洋国家日本の国益を保全するために、新法の制定などの法整備を求める「意見書」です。

以上の「意見書」は、賛成多数で可決されています。