大和駅東側第四地区の再開発は本市の未来を左右する重要なプロジェクトです。したがって、そこに何を造るかではなく、どういう街にするかが重要です。第四地区に関しては、大和駅前のまちづくりと一体となって行わなければならないと思っています。このことについて、駅前の商店会や商工会議所などとどのような協議を重ねていますか。

　商工会議所に対しては、市の考え方を説明し、ご理解いだいた上で「公共施設基本計画」についても、市民サービスの向上はもとより、大和駅前活性化に大いに寄与するとのご意見をいただいている。周辺商店会へは、事業の全容が明らかになった段階でより具体的な説明を行っていく。

　第四地区が完成した場合、地域も一体となった新しい大和の中心市街地がどのような形で出現すると考えているのでしょうか。

　大和駅前開発には、長年にわたる難しい問題があった。第四地区はもっとも実現性の高い再開発時事業である。早期にこれを育て実現につなげることで、次のまちづくりに波及させ、そこから街のにぎわいも生まれてくると考えている。この事業により芸術文化活動の拠点をつくり、新たな大和の魅力とイメージを生み出すことで、それを呼び水とし、プロムナード沿道の開発など条件が整った区域から周辺のまちづくりへ広がっていくものと考えている。

　未来の大和が活力のあるまちとして存在するためにも、地域経済の再生を最重要政策として行って下さい。第四地区の開発も将来の大和市民の要望も満たし得るものとして計画を進めて下さい。

　昨年12月の議会で、「県道丸子中山茅ヶ崎線の拡幅整備事業に関する地域、及び県道と小田急江ノ島線の連続立体事業に関連する地域等の桜ヶ丘地域のまちづくりに関し、計画費を予算化して地域住民の意見も踏まえたまちづくりの計画策定を行うことについての請願書」が採択されました。にもかかわらず、なぜ今回明確に「計画費」が予算計上されなかったのですか。理由をお聞かせ下さい。今後、補正予算等に計上されていく予定はありますか。

　桜ヶ丘地域では、これまでも桜ヶ丘地区交通まちづくり意見交換会、市民討議会、桜ヶ丘地区交通まちづくり提言書の報告会などを通じて、地域の方や関係者の方々とも意見交換や議論を重ねてきた。今年度（昨年度）からは新たに桜ヶ丘地区まちづくり座談会を開催し、地域の方々とひざを突き合わせながら、防災の関連や県道拡幅事業を含めた中でまちづくりについて意見交換を行っている。現在進めている桜ヶ丘地区まちづくり座談会の中で、専門家を活用した議論も必要と考えている。

　新年度（今年度）予算においては、都市政策総務費の街づくり総務課内庶務事務の中に、まちづくり専門家派遣のための費用を新規に計上した。今後、県道と小田急線との交差方式が決定し、その方式に合わせた桜ヶ丘駅周辺の計画を策定する段階においては、必要となる経費を計上していく。

　地方自治は「二元代表制」である。議会が市民の意思である「請願書」を採択したことの意味は極めて大きい。このことを今後とも十分に配慮していただきたい。

　施政方針演説冒頭で市長は、我が国全体の景気の低迷に言及されました。しかしながら、本市としての具体的な「経済対策」「経済政策」に関する施策がありません。市長の具体的な「経済対策」「経済政策」に関する考えと平成24年度の具体的な施策に関してお聞きします。

　抜本的な「経済対策」「経済政策」は国が実施すべき事柄である。基礎自治体としての本市は、それを補完して、地域の特性やニーズに応じた施策を展開していく。市内の商工業者が主体となって行う企業活動をサポートしていく。経営を資金繰りの面から支援するとともに、みずからの努力で技術革新や経営革新を行おうとしている商工業者を支援する施策を実施していく。

　具体的には、市内中小企業が太陽光発電や壁面緑化などの節電対策に取り組む際の融資として、「省エネルギー対策設備導入資金融資制度」を新たに創設する。また、「小規模企業事業資金」や「小口零細企業資金」の借り入れ限度額の拡大や信用保証料の引き下げを実施する。さらに、市内中小企業の販路拡大のために展示会などへの出展補助額を増やすなどの支援をする。加えて、商店街が実施するイベントにかかる費用の一部を補助する「商店街催事事業補助金」の補助額を拡大し、商店街の集客を図り、商店会のホームページ「やまと商店会どっとこむ」の充実を図っていく。

　ここ2・3年に市外に転出したり、廃業したりした事業所の数とその理由をお聞きします。また市内の中小企業対策についての市長の考えをお聞きします。

　過去3か年に事業を停止した事業所は合計で838事業所である。理由は、閉鎖、解散、破産などである。閉鎖については、廃業か転出か把握していない。中小業対策に関しては、人々が日々の生活を送っていく上で、地域における健全な経済活動は欠くことのできないものと考えている。新たな融資制度の創設や融資枠の拡大、企業活動促進支援事業などの充実により更に市内中小企業の支援を進めていく。

　中小企業が抱える問題や行政に希望する支援については、どのように調査していますか。

　隔年で「工業実態調査」を実施している。経営課題や支援の要望事項などを調べて、施策につなげている。

　市内からの企業の転出を防ぐための対策と、企業誘致に関しての考えを伺います。

　市長の企業訪問や商工会議所などとの意見交換を通じて、要望の把握と丁寧な対応に努めている。企業誘致に関しては積極的に行うよりも、既存の工場が引き続き操業できるように支援している。

　地域経済を活性化させることは、将来にわたっても本市の財源を確保するために最重要です。一層の取り組みを要望します。