大和駅東側第四地区の再開発は本市の未来を左右する重要なプロジェクトです。したがって、そこに何を造るかではなく、どういう街にするかが重要です。第四地区に関しては、大和駅前のまちづくりと一体となって行わなければならないと思っています。このことについて、駅前の商店会や商工会議所などとどのような協議を重ねていますか。

　商工会議所に対しては、市の考え方を説明し、ご理解いだいた上で「公共施設基本計画」についても、市民サービスの向上はもとより、大和駅前活性化に大いに寄与するとのご意見をいただいている。周辺商店会へは、事業の全容が明らかになった段階でより具体的な説明を行っていく。

　第四地区が完成した場合、地域も一体となった新しい大和の中心市街地がどのような形で出現すると考えているのでしょうか。

　大和駅前開発には、長年にわたる難しい問題があった。第四地区はもっとも実現性の高い再開発時事業である。早期にこれを育て実現につなげることで、次のまちづくりに波及させ、そこから街のにぎわいも生まれてくると考えている。この事業により芸術文化活動の拠点をつくり、新たな大和の魅力とイメージを生み出すことで、それを呼び水とし、プロムナード沿道の開発など条件が整った区域から周辺のまちづくりへ広がっていくものと考えている。

　未来の大和が活力のあるまちとして存在するためにも、地域経済の再生を最重要政策として行って下さい。第四地区の開発も将来の大和市民の要望も満たし得るものとして計画を進めて下さい。

　昨年12月の議会で、「県道丸子中山茅ヶ崎線の拡幅整備事業に関する地域、及び県道と小田急江ノ島線の連続立体事業に関連する地域等の桜ヶ丘地域のまちづくりに関し、計画費を予算化して地域住民の意見も踏まえたまちづくりの計画策定を行うことについての請願書」が採択されました。にもかかわらず、なぜ今回明確に「計画費」が予算計上されなかったのですか。理由をお聞かせ下さい。今後、補正予算等に計上されていく予定はありますか。

　桜ヶ丘地域では、これまでも桜ヶ丘地区交通まちづくり意見交換会、市民討議会、桜ヶ丘地区交通まちづくり提言書の報告会などを通じて、地域の方や関係者の方々とも意見交換や議論を重ねてきた。今年度（昨年度）からは新たに桜ヶ丘地区まちづくり座談会を開催し、地域の方々とひざを突き合わせながら、防災の関連や県道拡幅事業を含めた中でまちづくりについて意見交換を行っている。現在進めている桜ヶ丘地区まちづくり座談会の中で、専門家を活用した議論も必要と考えている。

　新年度（今年度）予算においては、都市政策総務費の街づくり総務課内庶務事務の中に、まちづくり専門家派遣のための費用を新規に計上した。今後、県道と小田急線との交差方式が決定し、その方式に合わせた桜ヶ丘駅周辺の計画を策定する段階においては、必要となる経費を計上していく。

　地方自治は「二元代表制」である。議会が市民の意思である「請願書」を採択したことの意味は極めて大きい。このことを今後とも十分に配慮していただきたい。