施政方針演説冒頭で市長は、我が国全体の景気の低迷に言及されました。しかしながら、本市としての具体的な「経済対策」「経済政策」に関する施策がありません。市長の具体的な「経済対策」「経済政策」に関する考えと平成24年度の具体的な施策に関してお聞きします。

　抜本的な「経済対策」「経済政策」は国が実施すべき事柄である。基礎自治体としての本市は、それを補完して、地域の特性やニーズに応じた施策を展開していく。市内の商工業者が主体となって行う企業活動をサポートしていく。経営を資金繰りの面から支援するとともに、みずからの努力で技術革新や経営革新を行おうとしている商工業者を支援する施策を実施していく。

　具体的には、市内中小企業が太陽光発電や壁面緑化などの節電対策に取り組む際の融資として、「省エネルギー対策設備導入資金融資制度」を新たに創設する。また、「小規模企業事業資金」や「小口零細企業資金」の借り入れ限度額の拡大や信用保証料の引き下げを実施する。さらに、市内中小企業の販路拡大のために展示会などへの出展補助額を増やすなどの支援をする。加えて、商店街が実施するイベントにかかる費用の一部を補助する「商店街催事事業補助金」の補助額を拡大し、商店街の集客を図り、商店会のホームページ「やまと商店会どっとこむ」の充実を図っていく。

　ここ2・3年に市外に転出したり、廃業したりした事業所の数とその理由をお聞きします。また市内の中小企業対策についての市長の考えをお聞きします。

　過去3か年に事業を停止した事業所は合計で838事業所である。理由は、閉鎖、解散、破産などである。閉鎖については、廃業か転出か把握していない。中小業対策に関しては、人々が日々の生活を送っていく上で、地域における健全な経済活動は欠くことのできないものと考えている。新たな融資制度の創設や融資枠の拡大、企業活動促進支援事業などの充実により更に市内中小企業の支援を進めていく。

　中小企業が抱える問題や行政に希望する支援については、どのように調査していますか。

　隔年で「工業実態調査」を実施している。経営課題や支援の要望事項などを調べて、施策につなげている。

　市内からの企業の転出を防ぐための対策と、企業誘致に関しての考えを伺います。

　市長の企業訪問や商工会議所などとの意見交換を通じて、要望の把握と丁寧な対応に努めている。企業誘致に関しては積極的に行うよりも、既存の工場が引き続き操業できるように支援している。

　地域経済を活性化させることは、将来にわたっても本市の財源を確保するために最重要です。一層の取り組みを要望します。