大和市は財政難を克服するために「財政健全化ビジョン」を策定しました。内容的には、市の行政サービス全体を見直して、サービスの廃止や縮減を進めるものとなっています。昨年度、大和市は初めて経常収支比率が100％を超え、市の「貯金」といわれる「財政調整基金」の残高も(このままいけば)令和9年度には枯渇するという見通しです。このような厳しい財政状況を踏まえて、ある程度の行政サービスの縮減は「やむおえない」と思っています。ただ、財政難を口実に、「このとき」とばかり、必要な行政サービスまでやめたり、市民負担を増やしていくことには慎重であるべきだと思います。厳しい財政状況の中でも、市民に必要な行政サービスは維持していかなければなりません。財政が厳しい中、どのようにして市民のための行政サービスを維持していくことができるでしょうか。実は、大和市はかつて同じように財政が厳しく、市民サービスを「行政」だけでは十分にできかった時代がありました。そのときに「市民参加」で作ったのが「新しい公共を創造する市民活動推進条例」です。平成20年のことです。私もそのとき「一市民」として条例の策定に関わりました。この条例の特色は、「公共」を「行政」だけが担うものという考えを改めて、市民を初め、市民団体、事業者も「公共」に参加して、ともに「公共」を担っていこうという斬新な発想でした。これを「新しい公共」と定義しました。そして、この「新しい公共」を担う「市民団体」の育成にも力をいれていこうということになりました。残念ながら、「新しい公共」の取組みは前市政の下では進展しませんでしたが、今、この厳しい財政状況の中で「新しい公共」の概念を見直すべきときが再びやって来たと思っています。前回、「新しい公共」の取組みの中ではいろいろな課題もありました。そういった過去の経験を検証して、再び「新しい公共」の取組みを進めていきたいと考えています。

〇「財源確保」と「企業誘致」について。

「財政健全化」のためには、市の歳出を削減することは必要ですが、それだけでは、「魅力の少ない」まちへと転落してしまいます。やはり、市民にとって「魅力的」なまちになるためには、他の自治体がやっていないような「魅力的」な事業を行う必要があります。そのためには、前述した「新しい公共」を導入することも必要ですが、やはり「行政」が責任を持って事業を実施することが重要です。そのためには「財源」が必要です。大和市の歳入が不足している理由の一つは、市内の企業が決して多くないことにあります。であれば、企業誘致をもっと積極的に進めていくことが必要です。大和市は市域面積も狭く、多くが住宅地であることからも、広い敷地を必要とする企業誘致は難しいですが、オフィスや研究開発事業に特化した企業誘致や、環境負荷の低いクリーンな「都市型軽工業」などを呼び込めると思います。また、本社機能なども誘致の対象になります。いずれにしても、従来型の「企業誘致」にこだわらず、新しい形の「企業誘致」に果敢に挑むことが重要です。これまでも「企業誘致」については、様々な形のものを提案してきましたが、引き続き、先進事例などを研究し、現実的な提案を行ってまいります。

〇「やまと自殺対策講演会」について。

今年も下記の日程で「自殺対策講演会」を実施します。

日時　令和8年3月10日(火)　14時から15時30分(受付　13時30分)

講師　精神科専門医　認知症専門医　精神薬理学専門医　
大和すがわら診療所院長

菅原　一晃　先生

テーマ　「思春期のこころSOSに気づくために～大人にできること～」

会場　シリウス1階　サブホール

＊先着200名。無料。下記までお申し込み下さい。
電話　046-260-5667(大和市障害福祉課)

〇市政に関してお気づきのことお困りのことがあったらご連絡ください。

090-3904-0813
　　　　　　　　　yamatosyugi@gmail.com

「自由民権運動」は、明治時代に興った政治運動で、当時の藩閥政治を批判し、国民の政治参加を訴えました。大和市においても、特に下鶴間地区では、板垣退助の「自由党」の影響が強く、「地租軽減」や「地方自治の確立」を目指して熱心な政治活動が展開されていました。現在の「自由民主党」は、当時の「自由民権運動」と歴史的な系譜として深いつながりがあり、特に、板垣退助の「自由党」と大隈重信の「立憲改進党」を源流としています。私自身、「自由民権運動の系譜をつなぐもの」を自覚して、自由と民主主義を意識して政治活動を行っています。

〇「二元代表制」と議会の役割。

地方自治は国政と違い「二元代表制」です。国政においては、国民が国会議員を選び、国会議員が総理大臣を選びます。つまり国民は間接的に行政の長を選んでいるのです【議院内閣制】。一方、地方自治においては、議員と行政の長【市長】は、それぞれ有権者【市民】が直接選びます。国政においては、政党政治を前提として、総理大臣を選んだ「与党」というものが存在します。一方、地方自治では、議員が市長を選ぶわけではないので、「与党」というものは本来存在しません。「二元代表制」の性質からすれば、むしろすべてが「野党」というのが本当かもしれません。議会と市長との間には、執行権【市長】と議決権【議会】という別個の権限が存在し、双方の間には適切な「緊張関係」がなくてはなりません。

「二元代表制」のもと、議会にとって最も重要な役割は「議決権」と「チェック機能」です。そして、「議決権」の中でもとりわけ重要なのは、「予算」と「条例」を「議決」することだと思います。私は、必要な場合は、行政に「嫌がられるぐらい」厳しく、ここは審議を尽くしてきました。

「チェック機能」として重要なのは、何といっても「決算」の審査だと思います。大和市議会では、毎年、9月の定例会で昨年の「決算」を審査します。「決算」は「予算」と違い、すでに執行されてしまったものですから、ここでとやかく言っても始まらないという方もいますが、決してそんなことはありません。何故なら、ここでしっかりと議論することが、今後の市政の改善へとつながっていくからです。私は、「決算審査」はある意味「予算審査」以上に重要であると考えています。

いずれにしても、地方自治における行政と議会の関係は、「喧嘩」しているわけではありませんが、決してなれあうことはない、適度な緊張関係である必要があるということです。私も初当選以来、市民ために協力するときは協力する、しかし、「言うべきときは、言うべきことをしっかり言う」という姿勢で議員活動を行ってきました。これからも市民のために、市民の代表として「この立場」を貫いていきます。

令和8年がスタートしました。本市の財政は大変厳しい状況です。また、新年度からは、こどもに対する新しい制度もスタートします。議会として、議員として、市政に誤りなきよう注視していかなければなりません。市民の皆様のご意見をいただきながら、今年も頑張ってまいります。

〇「市政報告会＆意見交換会」のお知らせ。

下記の予定で「市政報告会＆意見交換会」を行います。お気軽にお越しください。途中からでも途中まででも結構です。皆様のお越しをお待ちしています。

日時　令和8年1月24日（土）
　　　　13時30分から15時30分

場所　渋谷学習センター【イコーザ】　　306【和室】
　　　　小田急江ノ島線　高座渋谷駅西口下車すぐ。

12月19日(金)、大和市議会第四回定例会が閉会しました。今回の定例会は、議案は少なめでしたが、大変重要な議案が上程されていて、慎重かつ真剣に審査しました。委員会での審査、本会議の議事録等は、後日市議会ホームページから公開されますのでご確認下さい。また、本会議の動画についても、年内には市議会ホームページに配信される予定ですので、是非ご覧下さい。

〇「こども誰でも通園制度」について。

「こども誰でも通園制度」は来年4月からスタートする国の新しい制度であり、保育園や幼稚園に通っていないこどもたちでも、保護者の就労実態に関わりなく一定時間こどもの施設で過ごすことができるようにするという制度です。対象年齢は、0歳から2歳と大変幼いこどもたちであり、保育の「安全」をいかに担保するかが大きな課題となっています。

国は、基準等を「条例」で定めるように求めていることから、今定例会で、多くの自治体が「条例」を制定しています。大和市は、制度の大枠だけを「条例」で定め、具体的な基準は「規則で定める制度にしました。「条例」は議会で審議され議会が定めるものですが、「規則」は行政内部で決められてしまうものであり、そこに「議会」の審査権、議決権は及びません。

大和市は昨年の夏、市が「認可」した小規模保育園で「不適切保育」を疑われる事件が発生しています。現在も弁護士等専門家による「第三者委員会」が調査を行っている最中であり、昨年の「不適切保育」についての総括も十分にできているとはいえない状況です。このような中で、新しいこの制度に関する具体的な決まりを行政に一任してしまうことに、私は強い不安を覚えています。なぜ、大和市は、昨年あのような事件が発生し、保育行政の信頼を完全に回復できていない現状で、国が「条例」で定めるように求めているものを「規則」に、つまり行政機関にゆだねてしまうのでしょうか。その真意を質しました。市側の答弁は、「これまでそういう形でやってきた」ということと、「急な状況に即応するためには、改正に時間がかかる条例よりも規則の方が良い」といった答弁に終始しました。ただ「これまでそうやってきた」はこどもの「安全」を担保する理由にはなりませんし、「即応性」についても、条例で対応できないような「具体的」な場面を想定できてはいないようです。

民主主義においては、「効率」よりも「プロセス」が優先されるべきです。新しい「制度」の下、こどもの「安全」を守っていくためにはどうしたらよいかは、民主的な手続きの下、議会という開かれた場所で議論が尽くされる必要があります。現に、多くの自治体はそのようにしています。

私は、本来このような「基準」は国が求めているとおり、「条例」で制定すべきと思っています。しかしながら、来年4月から実施するということで、時間があまりないのも事実です。私からは、今後規則を改変した場合は議会に報告すること、議会【議員】から規則の改変について求められた場合は、真摯に対応することを求めて今回の条例には「苦渋」の賛成をしました。引き続き、本制度を初め、大和市の「ほいく行政」がこどもの安全を第一に行われるよう厳しく注視してまいります。

〇中村一夫の「一般質問」について。

12月16日(金)に一般質問しました。今回は大項目で4点を行いました。市議会のホームページからは、録画した動画を御覧になれます。スマホでも見られますので、ぜひお試しください。御覧になって、ご不明な点、ご意見等ありましたら、なんでも結構です。お気軽にお問合せ下さい。