今定例会に「犯罪被害者支援条例」が上程されました。私は、これまでも犯罪被害者支援条例の必要性について訴えてきました。特に「振り込め詐欺」などの「特殊詐欺」被害が後を絶たない中にあって、被害に遭われた方に寄り添い支援することの重要性は益々高まっていると思います。令和5年9月定例会の「一般質問」でも次のように訴えました。
　『大和市は治安が悪いと市民の方々からよく御指摘を受けます。本市の令和４年の犯罪認知件数は約１２００件でした。本市の犯罪認知件数のピークは平成１５年で約６４００件でしたが、防犯カメラを市内全域に設置したり、防犯灯をＬＥＤ化したり、市民ボランティアの安全安心サポーター制度などを積極的に実施したりと防犯施策を次々と打ち出し、年々犯罪認知件数は減少してきています。しかし、今年はというと、１月から７月までの暫定値ではありますが、犯罪認知件数のうち刑法犯は９５２件で昨年度よりも３０４件、率にして４６．９％増加しています。１日の平均発生数は４．５件です。中でも圧倒的に多いのは窃盗犯で、同じく今年１月から７月までの暫定値でありますが、７５５件、うち自転車の盗難が２８５件であります。そして、次に多いのが詐欺罪で、オレオレ詐欺などの特殊詐欺はうち３０件となっています。これはまだ７月までの暫定値ですが、既に約６３００万円もの被害が出ています。令和４年度の特殊詐欺は７３件で被害額は１億１８０３万円でした。平成３０年の１１７件、２億１２００万円からは大きく減少したとはいうものの、これだけ広報、対策をしているにもかかわらず、いまだに１億円を超える被害が出ているということです。
　これだけの被害が出ているということは、それだけ被害者がいるということです。特殊詐欺の被害者の多くは高齢者であり、老後の資金としての蓄えを奪われたことに対しては、取られた金銭的被害以上の絶望感にさいなまれていることと思います。特殊詐欺の被害者は被害者であって、何も悪くはありません。ところが、特殊詐欺の被害者は、自分を責めてしまいます。また、場合によっては家族からも責められているかもしれません。ですから、こういったつらい状況にある方々に対して一体何ができるかを市としては真剣に考えていかなければならないと思います。
　犯罪被害者支援のためにまず大切なのは相談体制の充実強化であります。現在、犯罪被害者相談は市役所１階の市民相談課で受け付けています。以前、私が犯罪被害者相談を受け付けていることを分かりやすく示してほしいとお願いして、現在窓口には犯被害者相談のプレートが設置されています。ただ、ちょっと見にくいですし、ここで犯罪被害者の相談に対応してくれていると、どれだけの市民が知っているかは疑問であります。私は、引き続き犯罪被害者相談の充実強化に努めていただきたいと思っていますが、そのためには、被害者支援の法的根拠となる犯罪被害者支援条例を制定して条例に基づく支援を行っていくことが大切であると考えています』
私がこの問題に初めて言及してから、かれこれ10年ぐらいたつと思いますが、ようやく、市側も「思い腰」を上げてくれました。この条例が制定されることにより、本市もようやく「条例」という「法的根拠」を伴う犯罪被害者への支援の充実が図れると思います。期待しています

〇大和市立病院について

今定例会には、市の一般会計予算の他に三つの特別会計(国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業)と二つの企業会計(病院事業、下水道事業)についての予算案が提出されています。中でも病院事業会計は「赤字」会計となっており、来年度6億円程度の赤字が見込まれています。市は来年度病院事業会計に約15億円を一般会計から繰り入れていますが、それでも約6億円の赤字になってしまうというのが病院経営の実態です。実は、都市部の公立病院の経営はどこも厳しく、多くは赤字経営です。公立病院は、「不採算医療」の分野を担うなどの重要な役割がありますが、それゆえにも恒常的に赤字となる要素を持っています。本市の財政が厳しい中、これからも市立病院を今のような「公立病院」として経営していくかは、しっかり議論していかなければならないと思います。このことは、これまであまり議論されてきませんでしたが、重要なことであると思い、あえて質問しました(令和6年3月定例会)。

『市立病院は地域の基幹病院で大切な病院であることは言うまでもありません。しかし、綾瀬市、座間市、海老名市といった県央４市の中でも、いわゆる市立病院を持っているのは大和市だけです。加えて市内には手術できる総合病院が複数あり、県央４市にも、市立ではありませんが、同程度の病院があります。また、近くには大学病院もあり、必ずしも本市が公立病院としての市立病院を今後も維持する必要性は低いのではないかと思います。来年度の病院予算も赤字予算です。いろいろ経営改善に御努力いただいていることには感謝していますが、本市に限らず都市部の公立病院を黒字経営することは極めて難しく、今後も市立病院を公立病院として経営するのであれば、財政的な負担をはじめかなりの覚悟が必要だと思います。私は、市立病院を大学病院とか民間の医療法人などに売却することも検討する時期に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お考えを伺います』
『誤解のないように申し上げておきますけど、私は、現在の市立病院が不要であると申し上げているわけではありません。市立病院が今後も市立の病院でなければならないかと問うているのです。また、すぐに市立病院を売却するように求めているわけでもありません。ただ、民営化の可能性を排除するべきではないと言っているだけです。今回も市立病院に導入する高額な医療機器について議会に予算の承認が求められています。当然、よい医療を提供するためには、よりよい医療機器を導入することは必要です。また、病院施設もそろそろ建て替えを検討する時期に来ているのではないかと思います。いずれにしても、市立病院を運営していくためには大変なお金がかかります。お金ことを考えないで公立病院があったほうがよいかと聞かれれば、あったほうがよいに決まっています。ただ、一般会計からの繰入金なしで黒字経営をすることは不可能です。そして、様々な努力をしても、一般会計からの繰入金は今後も増えていくと思います。ある意味、市立病院の経営が赤字になるというのは、近隣に多くの病院があるから、医療体制が整っているからということでもあります。であれば、市立病院の在り方についても検討するべきではないでしょうか。すぐにとは言いませんが、市が今後も公立病院としての市立病院を運営していくべきかどうなのか、いわゆる聖域なしのあらゆる方面からの検討をされることを要望します』
私の質問に対しては、「市立病院をなくすのか?!」とのご批判もいただきましたが、「病院をなくせ」といっているわけではありません。将来的に「病院の運営形態を検討するべきでは?」との問題提起をしているのです。市立病院は外見はまだ綺麗ですが、結構老朽化しており、そろそろ建てかえのことも検討しなくてはなりません。そうすれば、また多額のお金がかかります。そういったことも踏まえて、慎重に検討を進めていくべきです。当然、それは市民を巻き込んだ議論とするべきです。行政サービスは「タダ」ではありません。これからも市立病院を「公立病院」として維持していくと決めたのなら、別の何かを我慢しなければならなくなるかもしれません。いずれにしても、これも私たちの街「大和」の重要な問題です。引き続き、何が本当に市民のためになるのかを考えながら市政に取り組んでまいります。