新型コロナウイルス感染拡大で小学校や保育園等の休校、休園が続く中、子どもの世話で仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」の使い勝手が改善されました。また、3月末までだった助成金の対象期間を6月末まで延長することも了承されました。
事前に事業主の確認がとれなくても労働局に直接申請できるように手続きが改善されました。具体的には、事業主との相談を経なくても労働局に助成金の相談を行い、労働局は保護者の意向を踏まえ事業主に助成金の活用を働きかけます。詳しくは厚生労働省のホームページをご確認下さい。
〇令和4年度一般会計予算が成立しました
大和市議会は、3月23日の本会議で、令和4年度一般会計予算を承認しました。今回、新年度予算の承認に際して、自由民主党から提案した「附帯決議」が全員賛成で決議されました。「附帯決議」とは、議案や予算案の施行について議会としての意見や要望を表明する決議であり、法的拘束力は持たないものの、単なる議員個人の意見や要望よりも大変強いものです。新年度予算案の議決に関して「附帯決議」が行われたことは、大和市議会の歴史の中でも極めて異例なことです（おそらく、初めてということです。）。議決された附帯決議は以下のとおりです。
訴訟・法律相談事務について、市の顧問弁護士の選任は、市長個人の訴訟との関係で、市民等から疑念をもたれることのないよう、慎重に選任されることを求める。
現在、市長が提訴しているパワハラに関する名誉毀損の慰謝料請求等の訴訟において、市の顧弁護士が市長の訴訟代理人を務めています。昨年来、市の顧問弁護士が市長個人の訴訟代理人を務めていることは、違法ではないとはいえ、市民等等からも疑念を持たれる可能性があるため、市長個人の訴訟代理人を変えるか、市の顧問弁護士を変えるかするべきではないかと指摘してまいりました。今定例でも、総務常任委員会の予算案審議の中で、新年度の市の顧問弁護士を変更する考えを質したところ、市側の答弁としては、引き続き現在の顧問弁護と契約をする考えであり、当面変更する考えはないとのことでした。私としては、当初予算に盛り込まれている市が顧問弁護を依頼するための予算には賛成しますが、誰を選任するかについては、市側と意見の相違があります。したがって、今回極めて異例のことでありますが、当初予算に「附帯決議」を付けて承認した次第です。今回の市長個人の訴訟に市の顧問弁護士が訴訟代理人になることについて、市民の皆様はいかがお考えでしょうか。市民の皆様のご意見を是非お聞かせ下さい。
〇ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を採択しました
3月15日の本会議で、自由民主党から提出した「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」を全員賛成で採択しました。「決議」の全文は以下のとおりです。
国際社会の懸念にも関わらず。ロシアは2月24日にウクライナへの侵略を開始した。
このことはウクライナの主権及び領土の一体性を侵害しており、国際法上の深刻な違反である。武力による一方的な現状変更の試みはヨーロッパにとどまらず。アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがすもので、断じて許されない暴挙である。核兵器の使用を示唆して国際社会を威嚇することは、決して容認できるものではない。
大和市議会はロシアに対して厳重に抗議するとともに、国際法の遵守と、ロシア軍をはじめとする侵攻部隊のウクライナ領内からの即時かつ完全な撤収を強く求める。
以上、決議する。
今回のロシアによるウクライナへの侵攻は、決して「対岸の火事」ではありません。いくら、平和を願っていても、一方的に外国が攻めて来るということが「現実にある」ということが明らかになったからです。「世界の平和」と「日本の平和」をどのように守っていくか、真剣に議論する必要が明白となりました。大和市議会の「決議」は、勿論「これだけ」でロシアの暴挙を止めることは出来ませんが、同様の決議は全国の多くの自治体で採択されており、我が国の「世論」を形成していきます。大和市議会は国際社会と歩調をあわせつつ、ウクライナの一刻も早い平和の回復を心から願っています。