令和5年9月5日（火）。私が所属する厚生常任委員会は会議を開き、令和4年度一般会計決算厚生常任委員会所管分を審査いたしました。厚生常任委員会は、子ども部、健康福祉部を所管しており、子ども政策、高齢者政策、障害者政策等を担当しています。委員会での私の質疑の幾つかを「会議録」からご紹介します。なお、詳細については議会ホームページから「会議録」を公開していますのでご参照下さい。

☆心身障害者医療費助成事業

（中村）心身障害者医療費助成事業は、評価課題の3番目に「3障がいの公平性を考慮しつつ、今後とも制度を安定的かつ継続的に運営できるよう、県の動向を注視しながら事業を継続してまいります」と書いてある。3障がいの公平性は大事なことで、定期的に議員と障がい者で意見交換も行っているが、精神障がい者への施策が大和市は遅れていると毎年意見がある。多分、市にもいっていることと思う。県の動向を注視することも必要であるが、近隣市の動向もしっかり注視して、大和市として特に精神障がい者への支援拡充を検討願いたい。それが反映された形での（来年度）予算が上がってくることを期待する。

★中村一夫は、精神障がい者への支援の拡充を訴えています。

☆児童館管理運営事業

（中村）コミュニティセンターと一緒になっている児童館で、1階部分が児童館的な役割で使っているところは、昨年度いくつあったか?

（こども・青少年課長）個々の使い方は承知していないが、全体のコミュニティセンターのうち、保育室、学習室、実習室の3つを児童館の役割として運営している。

（中村）大体1階にあるのか、2階にあるのか?

（こども・青少年課長）詳細は承知していない。

（中村）1階に受付の職員がいるので、子どもたちが目の届く範囲で活動することもあって1階に置いてあることが多い。その反面、コミセン的機能で高齢者もよく使うが、高齢者は2階に上がることが難しくて足が遠のいてしまうという問題がある。2階部分を児童館的な役割にして、1階を高齢者が使えばいいので検討する話もある。1階に児童館があることは職員の目の届く場所との意味もあるが、限られた施設を高齢者も子どもたちもうまく使えるように、担当課が違うので難しいところもあるが、コミセン担当の生活あんしん課と連携して検討願いたい。

★エレベーターなどの昇降設備のないコミセンで、2階に上がることが難しい高齢者がコミセンでのサークル活動から離れてしまうという問題を「一般質問」でも取り上げました。現在の施設をうまく活用して、子どもたちにとっても高齢者にとっても利用しやすい施設となるように検討を促していきます。

☆放課後児童クラブ事業

（中村）児童クラブは定員が一応ある。大和市は待機児童を出さないで、要件はあるが、希望者は皆クラブに入れる。利用する側はありがたい話であるが、スペースが実はそれほどなく、それをいうと登録者が皆来ていないとか、学校のスペースを使えるからというが、実際には学校のスペースも自由に使えないし、特にコロナのときに登録者数は減ったが、登録している人たちは割と来る。…その辺ももう一度見直しして、利用する方は待機がなくて有り難いが、子どもたちの生活環境を考えるともう少し見直しが必要と思うので検討願いたい。

★放課後児童クラブにおける子どもたちの生活環境改善を提案しています。

☆産後ケア事業

（すくすく子育て課長）訪問型は助産師が家を訪問してサポートするが、デイービス型のサポートは、比較的レスパイト的な意味合いが強いのに対して、訪問型は、助産師が訪問して母乳のケア等を具体的に行うことが中心になってくるので、その点が効果が高いと考えている。デイサービス型は、産婦が子どもを連れての外出となることが多いので準備等を含めて大変であるが、訪問型ではその必要もないので、その辺も喜ばれている。

（中村）今後は一時入所型の宿泊サービスを拡げることも含めて、さらに拡大を検討願いたい。

★中村一夫は、「宿泊型」の産後ケアを提案しています。

※市政につき、お気づきのこと、お困りのことがございましたらご連絡下さい。
090-3904-0813

8月30日（水）から始まっていた9月定例会が9月26日（火）に閉会しました。最終日には議案の採決が行われ　、今定例会に上程されていた令和4年度一般会計決算は「不認定」となりました。地方自治法の規定により、地方公共団体の決算は、議会による認定を受けなければなりません。おそらく、大和市において一般会計決算が認定されなかったのは、史上初のことと思いますので、経緯を少しご説明します。

〇激動の令和4年

今回の決算の基となっている令和4年度一般会計予算は、令和4年3月定例会で、賛成多数をもって承認されました。しかし、同時に当該予算には「全員賛成」で「附帯決議」が可決されています。当初予算に対して、「附帯決議案」が付されたことも、おそらく大和市の歴史上初めてのことだと思います。

ことの発端は、前市長の「パワハラ疑惑」に関することです。前市長に対しては、前副市長が市役所内でのたび重なるパワハラ行為を告発しましたが、前市長は一貫してパワハラ行為は無かったと主張し、前副市長の主張を「ねつ造」であるとして裁判を起こしました（この裁判は前市長の事実上の敗訴が確定しています）。そして、この裁判における自らの代理人を市の顧問弁護士に委任したのです。前市長は、あくまでも「個人的」な裁判であるから、市の顧問弁護士に「個人的」に委任することは問題ないと主張しました。しかしながら、一人しかいない市の弁護士が、一方の代理人として全面的に前市長の立場を代理することは、場合によっては市と市長の「利益相反」に当ることも懸念されることから、議会としては疑念を示したわけです。特定の人物が関わる「デリケート」な内容であることに配慮して、決議文としては「市の顧問弁護士の選任は、市長個人の訴訟との関係で、市民等から疑念を持たれることがないように」という幾分「抽象的」な表現を取らざるをえませんでしたが、いわんとしていたことは誰からも明らかで、前市長が本件を市の顧問弁護士に委任していることに対して厳しい警鐘を鳴らしたものでありました。それでも、前市長は引き続き自身の代理人を市の顧問弁護士に委任し続け、行政当局も「問題ない」との態度を取り続けました。前市長は、このような議会軽視の立場を取り続けた結果、令和4年12月定例会では、大和市の歴史上初の現職市長への「問責決議」が可決され、続いて「辞職勧告決議」も可決されました。その後行われた市長選挙には、当初出馬しないと言っていた前市長は前言を撤回して出馬しましたが、結果として落選し、実に16年に及んだ「大木市政」が終了しました。このように、まさに令和4年は激動の年となりました。

〇決算「不認定」の意味するところ

今回、決算が「不認定」となったことで、実際何がどうなるのでしょうか。決算が「不認定」となったからといって、令和4年度に行われた予算執行が無効になるわけではありませんし、行政側に具体的な「補償」のようなものが発生するわけでもありません。ひどく冷めた言い方をすれば、決算を「不認定」にしたからといって、すでにもう「終わってしまった」ことのなのです。では、決算の「不認定」はまったく意味がないのかというと決してそういうことはありません。何よりも「政治的」には大きな意味を持っています。行政側は、次回以降の予算編成、予算の執行、議会への説明などには一層慎重にならざるをえないでしょう。前市長は期数を重ねるにつれて「独裁的」な傾向が強くなり、それは行政職員にも遺伝して、議会への説明が不十分になっていました。その最たる例が、前市長政権末期に行われた「やまと公園」の改修工事です。改修工事を巡って議会の賛否が大きく割れた原因の一つは、議会に対する説明不足でありました。今回の決算「不認定」を受けて、行政と議会との良い緊張感は高まると思います。

今回の決算は、新市長によって提出されたものですが、内容は100％前市長によって編成され執行されたものです。したがって、当該決算の否決は、前市長による予算執行に対する否決であり、新市長の予算執行に対する評価ではありませんので、そこははっきりさせておく必要があります。当初予算に「附帯決議」を付けるということは、大変「重い」ことです。そう度々あることではありません。だからこそ、議会は自らの「重い」判断に「筋」を通さなければならないと思っています。先述した行政と議会との良い緊張関係は、議会が自らの「重い」判断に「筋」を通したときに初めて意味を持つものだと思います。令和4年度一般会計予算に対する「附帯決議」は「全員賛成」で可決しましたから、今回の「不認定」も全員一致で行われることが望ましいと思いましたが、結果はそうなりませんでした。決算を認定した議員にも、それぞれのお考えがあると思いますので、個別に批判することはしませんが、全員賛成で決算を「不認定」と出来なかったことは残念です。とはいうものの、今回決算を「不認定」としたことで、「かろうじて」議会としての「矜持」を示すことができました。幾分「後味の悪い」ものでしたが、何とか議会としての「矜持」を保てたと思っています。そして、それによって、今後の行政執行に対して、「独裁・暴走」を許さないという議会としての意思を示せたと思っています。

市議会のホームページから当日の議会での審議の模様が動画配信されますので、是非、ご覧下さい。

今定例会の「一般質問」は、9月19日（火）から21日（木）までの三日間です。どなたでも傍聴になれますので、お気軽に市役所5階の市議会事務局までお越し下さい。市議会のホームページからはLIVEと録画で動画を配信しますのでご利用下さい。私、中村一夫の「一般質問」は、9月20日（水）の午後1時ぐらいからを予定しています。時間は会議の進捗状況で前後しますので、当日のお昼頃に市議会事務局（260-5503）までお問い合わせいだくと、より正確な時間が分かると思います。

〇中村一夫の「一般質問」

中村一夫の「一般質問」は、下記の内容を30分の持ち時間で行います。市側の答弁を入れて大体1時間ぐらいです。なお、内容等は変更する場合もありますのでご了承下さい。

一．企業誘致と起業家支援について

企業誘致と起業家支援は、「地域経済のパイ」自体を拡大し、市の財源を確保・拡大するために極めて重要な施策です。そもそも、市はどういう目的で企業誘致や起業家支援を行ってきたのでしょうか。これまでの実績と今後の方向性について伺います。あわせて、私からの提案を行います。

二．犯罪被害者支援条例ついて

「犯罪被害者支援条例」については、以前にも「一般質問」で取り上げました。大和市は、県内でも犯罪認知件数の多い自治体であり、特殊詐欺の被害額も昨年度1億円を超えています。それだけ被害が出ているということは、それだけの被害者がいるということです。特に、特殊詐欺の被害者は高齢者が多く、メンタル面の支援・サポートが重要です。犯罪が発生しないように防犯対策を強化することはいうまでもありませんが、不幸にして犯罪の被害者となってしまった方への支援も同様に大切です。改めて、「犯罪被害者支援条例」の制定について提案します。

三．ゆとりの森「なかよしプラザ」とやまと公園「休憩所」の活用について

大和ゆとりの森「仲良しプラザ」の活用については以前にも取り上げましたが、今回は、「道の駅」
として活用することを改めて提案します。県道45号線（丸子中山茅ヶ崎線）に面した「ゆとりの森」を新たな観光資源、地域情報・地域経済の発信拠点としても活用することを提案します。あわせて、今年2月にリニューアルオープンした「やまと公園」にある「休憩所」の有効活用を提案します。

四．面会交流（親子交流）について

別居・離婚後の親子関係を断絶させないためには、面会交流（親子交流）の機会を確保していくことが大切です。ただ、いろいろ課題もあります。法務省に登録されている「面会交流支援機関」と連携しながら、市が面会交流（親子交流）を積極的にサポートすることを提案します。

五．通学路の安全について

通学路の安全を確保するためには、道路そのものにスピードを抑制する機能を持たせることが効果的です。これまでの市の通学路交通安全対策をお聴きするとともに、全国的に効果が認められている「ハンプ」について提案します。

六．介護サービス従業者の安全対策について

介護サービス従業者が、利用者や家族からの「ハラスメント」や「暴力」等を受けているということが社会問題化してきています。市はこのことに対してどのような認識を持っているのか伺います。神戸市は、介護サービスの利用者や家族からのハラスメント等に対する「啓発チラシ」を作成しています。本市においても同様の「啓発チラシ」を作成して介護サービス従業者の安全対策を行うよう提案します。