私は、給食費の無償化を推進しています。

（1）食育としての給食

「食育」とは、「様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を取得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」です。2005年に成立した食育基本法は「食育」を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけています。学校における給食は、まさに学校という「教育の場」における「教育」の一貫として行われるものです。したがって、「給食」は単に空腹を満たすためのものではありません。憲法第26条第2項は「義務教育は、これを無償とする」と規定しています。私は、義務教育における「給食」も「教育の一貫」として無償化の対象とするべきであると考えています。通説判例は「無償」というのは「授業料の無償」をいうのであって、すべての義務教育にかかる費用を無償にすることではないと言っていますが、食育基本法も制定され、「食育」が明確に教育の一分野と定められた以上、「給食」もまた「義務教育」における「授業」の一つとして無償にするべきと思います。「教育の一貫」としての無償化ですから、無償化に伴って、給食の「質」を落とすようなことがあってはなりません。成長期の子どもたちが健康に成長できるような給食を提供することが大切です。そして、「給食」を基礎として家庭での食事についてもアドバイスできるような体制がとれれば、一層「食育」としての効果を期待できます。

（2）少子化対策としての「給食費の無償化」

子どもを育てるためにはお金がかかります。経済的な理由で子どもを持つことや、二人目、三人目を躊躇してしまうお父さん、お母さんもいらっしゃると思います。本市は、経済的な理由で就学が困難な家庭への就学援助や第三子以降の子どもに対する給食費の無償化を実施しています。しかし、これからはこういった「福祉政策」としての給食費無償化に止まるのではなく、より積極的な「少子化対策」としての給食費の無償化を「政策」として行って欲しいと思っています。これまで（現在も）は、給食費の無償化や補助は、経済的に厳しい家庭への「援助」「支援」という観点で実施されています。こういう観点だと、すでに「やっている」ことになり、昨年6月定例会での私の一般質問に対する答弁はそういった観点からのものでした。しかし、現在給食費が減免の対象になっていないご家庭であっても、必ずしもすべての家庭が裕福とは限りません。また、経済的に困っていない家庭には納税の義務だけが発生して、同じ子どもがいる家庭であるにも関わらず政策的支援が受けられないとしたら、それも不公平だと思います。給食費の無償化を「福祉政策」という観点から一歩進めて、現在我が国が抱えている最大の課題である「少子化対策」という観点から実施して欲しいと考えています。

（3）市の見解

昨年6月定例会で行った「給食費無償化」を求める私の「一般質問」に対する市の見解は概ね次のとおりです。
1． すでに経済的に厳しい家庭への支援や第三子以降の子どものいる家庭への支援は行っている。
2． 現時点で無償化する予定はない。
3． 国の動向を注視していく。
結局市は、給食費無償化を「福祉施策」からしか考えていないということです。また、「国の動向を注視していく」とは市としてはやらないということです。一方、大和市と同規模の自治体である厚木市は、今年4月から小中学校の給食を無償化します。全国的にも給食費の無償化を進める自治体が増えている中、「子育て王国」を自称する本市が給食費無償化に対して「ゼロ回答」とは情けない限りです。「子育て王国」はやめたのでしょうか?私は、「食育」の面からも「少子化対策」としても給食費の無償化は必要だと思っています。今任期中に実現できように引き続き取り組んでまいります。

（4）国に対する要望

政府は、義務教育における給食費の無償化を検討することを表明しました。しかし、具体的に議論が進んでいないようにも感じます。給食費の無償化を実施するとなればかなりのお金がかかります。そもそも、自治体の財政規模によって無償化を実現できる自治体とできない自治体があること自体不公平です。本来、給食費無償化は国が一律に実施するべきものと思います。とはいうものの、国が実施するのをただ待っているというのでは地方自治の意味がありません。これまでも地方自治体での先行事例が国の政策を牽引し後押ししてきた事例は多くあります。給食費無償化についても地方自治体の政策が先行しているのが実態です。本市としても、市の施策として無償化実現を進めるとともに、国に対しても強力に要望していくことが必要です。これこそが市がいう「国の動向」を注視しながら政策を進める自治体としての政策実現スタイルであると思います。大和市の子どもたちが健やかに育つことができるように、給食費無償化実現のため引き続き頑張ってまいります。

令和6年1月1日16時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生しました。お亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々に心より御見舞いを申し上げます。大和市では、1月2日に災害時相互応援協定に基づき、富山県高岡市に飲料水、食料、毛布、携帯トイレ、紙おむつなどの災害救援物資を輸送いたしました。また、1月4日には、市役所本庁舎、シリウス、ポラリスなど市内12カ所に募金箱を設置いたしました。さらに、1月9日の朝には緊急消防援助隊の神奈川大隊として、大和市消防本部から第1次派遣隊2隊（7名）が石川県輪島市に出動しています。

〇令和6年消防出初式を開催

令和6年1月7日、引地台公園において「消防出初式」を開催しました。今年は、大和市消防発足60周年となる記念の出初式でした。現在、大和市消防本部には、238人の職員が勤務しており、消防車など38台の車両を所有しています。施設としては、消防本部のほか、1署、2分署、2出張所を配置しており、「災害に備える」を組織目標に掲げ、日々市民の「安全・安心」の確保に取り組んでいます。

加えて、大和市には12分団5班、定数250人で消防団が組織されています。消防団員は自分の仕事を持ちながら、「いざ」というときために訓練を重ねています。私も消防団の団員です。大和市消防団では、団員を募集しています。18歳以上で市内在住、在勤の方が対象です。入団をご希望の方は、大和市消防本部警防課（260-5776）までお問い合わせ下さい。

〇地域の防災力に不可欠な消防団・自主防災組織

かつて、「消防団不要論」というものがありました。市町村による常備消防化が進む中、「前近代的」な消防団はもはや必要ないのではないかといった意見です。しかし、阪神・淡路大震災（平成7年）での消防団の活躍により、そのような雰囲気は一変しました。地域の実情に通じた消防団による救助率は高く、改めて地域防災力の「中核」としての消防団の重要性が認識されました。市町村による常備消防である消防本部はすべての市町村に設置されているわけではありませんが、消防団はすべての市町村に設置されています。

とはいうものの、消防団も変革の時を迎えています。昭和29年には200万人を超えていた消防団員は、令和3年4月1日現在約80万人にまで減少してきています。このような「なり手不足」に加えて、消防団員の高齢化という問題もあります。加えて、消防団組織そのものの改革も必要であると考えています。私自身消防団員だからこそわかる問題もあります。消防団員として議員として、引き続き地域防災のあり方について積極的に提言してまいります。

「消防団」とともに地域防災の「中核」となっている組織が「自主防災組織（会）」です。「自主防災組織」は、主に自治会単位で組織される任意団体であり、平時にあっては防災訓練などを実施し、災害時には、初期消火や救出、救護、給食、給水などを行います。市は自主防災組織にスタンドパイプ消火資機材を配備するなどして初期消火力の強化に努めてきました。しかし、スタンドパイプ消火資機材による初期消火については検討しなければならないことも多くあると考えています。昨年12月定例会の私の一般質問でも取り上げましたので、よろしければ市議会のホームページから録画をご覧下さい。自主防災組織にも多くの課題がありますが、中でも消防団と同じく「高齢化」の問題は深刻です。防災は「人任せ」にはできません。是非とも若い世代、現役世代の積極的な取り組み、参加をお願いします。

〇実際的な防災訓練の実施

「いざ」というときのためには日頃の防災訓練が重要です。しかし、防災訓練は実施すれば良いというものではありません。常に実際の災害を念頭に入れて、「いざ」というときに役立つものにしていかなければなりません。今年は防災訓練の内容についても見直してみる年としたいです。前述しましたが、スタンドパイプ消火資機材を使った訓練については昨年12月定例会の一般質問で見直しを求め、消防長も見直しについて言及しました。今後とも、「いざ」というときに市民の生命を守れるような訓練の実施を提案してまいります。

いよいよ、令和6年がスタートしました!!昨年は4月に統一地方選挙があり、私も4期目の議席をお預かりさせていただくことができました。初心を忘れることなく、しっかり、地道に政策実現に尽力してまいります。市政に関するご意見やお困りごとがございましたら、ご遠慮なく私までお申し付け下さい（090-3904-0813）。

〇12月定例会が閉会しました

12月21日、12月定例会が閉会しました。今定例会に追加議案として上程された令和5年度補正予算が成立しました。これは、国の物価高対策に関する補正予算が成立（11月29日）したことを受けて、実際に給付事業を担当する市としての予算を補正したものです。特に、住民税非課税世帯への給付金（7万円）は緊急性が高いとして、国も年内の給付を期待していました。しかし、給付には多くの事務作業が必要になり、それは国の予算成立後に行うことから、多くの自治体では年内の給付が困難との見通しを示していました。大和市でも、当初は2月上旬からの給付との説明でありましたが、今回の給付金は生活が厳しい世帯のためのものであり、電気代やガス代を始め、生活必需品の物価高騰に対応するためのものですから、2月からというのはあまりにも遅すぎるということを委員会の審査でも強く申し上げました。また、定例会最終日の本会議でも、可能な限り速いスピードで給付を実施して欲しい旨を申し上げました。結果として、より緊急度が高い世帯から給付を始めることとし、最初の給付は今月上旬頃を目標に頑張って頂けることとなりました。これは、当初の予定からすれば1ヶ月程早まったことになります。年内の給付は叶いませんでしたが、当初の予定よりもかなりスピードを速めていただけました。関係職員のご尽力に感謝します。引き続き、市民のためにスピード感のある行政サービスを求めてまいります。

〇福島県浪江町を視察しました

12月25日、県内自民党（系）市町村議員で組織する「かながわ自民党市町村議員協議会」で、東日本大震災の被災地である福島県浪江町を視察しました。この視察は、当初、ALPS処理水の放出に伴う風評被害が心配されていたことから、現地の状況を見極めて、それぞれの地域で現地の状況をお伝えできるようにしようということで企画しました。日帰りの視察で、大変慌ただしいものになりましたが、浪江町の吉田町長にもお会いして、直接被災地の「今」をお聞きできました。役場の方の案内で、震災遺構「請戸小学校」を視察し、震災後の新たな産業への取り組みについても説明を受けました。肝心のALPS処理水の影響については、浪江町に関しては、さほど深刻な問題になっていないようで、ひとまずは安心しました。震災から今年で13年になろうとしていますが、復興はまだまだだと実感しました。浪江町には、震災前は2万人以上の方が住んでいたということですが、今は、2千人と少しです。また、町内の約8割は、未だ帰宅困難地域に指定されています。大変厳しい状況ですが、町長さんの「時間がかかっても復興する。日本の中に人が住めない場所があってはならない」とのお言葉に強い決意を感じました。役場の方に、「どのような応援が嬉しいですか?」とお聞きすると「被災地のことを忘れずに覚えていてくれることが一番」とのことでした。そして「観光でもどんどん浪江町に来て欲しい」といっておられました。「被災地支援」とか気負わないで、気軽に被災地を訪れて欲しいとのこと。皆様も、今年の旅行の予定に浪江町など被災地を検討してみてはいかがでしょうか。次々に新しいニュースが流れて、人々の記憶から震災が風化してしまうことが一番心配であるとのことです。まだま「震災」は終わっていません。是非、「震災」を「被災地」を忘れないようにお願いします。

〇地方議員の勉強会に参加しました

12月11日、衆議院議員会館で行われた地方議員の勉強会に参加しました。内容は、11月29日に成立した国の補正予算（給付金等）に関することや、デフレ完全脱却のための総合経済対策、そして、「性的指向及びジェンダーアイディンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」いわゆる「LGBT理解増進法」に関してといった多岐にわたるものでした。「LGBT理解増進法」に関しては様々に意見があります。国は、この法律は「理念法」であるから、新たな「権利」を創出するものではないと言います。しかし、私は「理念法」だからこそかえって「危険」ではないかと思っています。様々な「性的指向」については、単純に個々の自由とは言い切れないものもあるのではと思います。たとえば、現行法で認められていない兄弟姉妹間の婚姻や、養子縁組解消後の養子と養親との婚姻、また、成人と児童との婚姻など、こういったことを「性的指向」に関する「理解」とどのように線引きしていくのか、大変難しい問題だと思います。同席していた国の官僚にストレートに質問してみました。回答は「そういったことは未だ十分に議論されていない。回答を持ち合わせていない」というものでした。私が心配していたとおりです。今後こういった課題をどのように整理していくか大きな問題だと思います。「理念法」だけに広範囲であり抽象的です。国の議論をしっかり注視しつつ、必要に応じて市議会としても国に「意見書」などを提出することが必要だと感じました。