私は、給食費の無償化を推進しています。
（1）食育としての給食
「食育」とは、「様々な経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を取得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること」です。2005年に成立した食育基本法は「食育」を「生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの」と位置づけています。学校における給食は、まさに学校という「教育の場」における「教育」の一貫として行われるものです。したがって、「給食」は単に空腹を満たすためのものではありません。憲法第26条第2項は「義務教育は、これを無償とする」と規定しています。私は、義務教育における「給食」も「教育の一貫」として無償化の対象とするべきであると考えています。通説判例は「無償」というのは「授業料の無償」をいうのであって、すべての義務教育にかかる費用を無償にすることではないと言っていますが、食育基本法も制定され、「食育」が明確に教育の一分野と定められた以上、「給食」もまた「義務教育」における「授業」の一つとして無償にするべきと思います。「教育の一貫」としての無償化ですから、無償化に伴って、給食の「質」を落とすようなことがあってはなりません。成長期の子どもたちが健康に成長できるような給食を提供することが大切です。そして、「給食」を基礎として家庭での食事についてもアドバイスできるような体制がとれれば、一層「食育」としての効果を期待できます。
（2）少子化対策としての「給食費の無償化」
子どもを育てるためにはお金がかかります。経済的な理由で子どもを持つことや、二人目、三人目を躊躇してしまうお父さん、お母さんもいらっしゃると思います。本市は、経済的な理由で就学が困難な家庭への就学援助や第三子以降の子どもに対する給食費の無償化を実施しています。しかし、これからはこういった「福祉政策」としての給食費無償化に止まるのではなく、より積極的な「少子化対策」としての給食費の無償化を「政策」として行って欲しいと思っています。これまで（現在も）は、給食費の無償化や補助は、経済的に厳しい家庭への「援助」「支援」という観点で実施されています。こういう観点だと、すでに「やっている」ことになり、昨年6月定例会での私の一般質問に対する答弁はそういった観点からのものでした。しかし、現在給食費が減免の対象になっていないご家庭であっても、必ずしもすべての家庭が裕福とは限りません。また、経済的に困っていない家庭には納税の義務だけが発生して、同じ子どもがいる家庭であるにも関わらず政策的支援が受けられないとしたら、それも不公平だと思います。給食費の無償化を「福祉政策」という観点から一歩進めて、現在我が国が抱えている最大の課題である「少子化対策」という観点から実施して欲しいと考えています。
（3）市の見解
昨年6月定例会で行った「給食費無償化」を求める私の「一般質問」に対する市の見解は概ね次のとおりです。
1． すでに経済的に厳しい家庭への支援や第三子以降の子どものいる家庭への支援は行っている。
2． 現時点で無償化する予定はない。
3． 国の動向を注視していく。
結局市は、給食費無償化を「福祉施策」からしか考えていないということです。また、「国の動向を注視していく」とは市としてはやらないということです。一方、大和市と同規模の自治体である厚木市は、今年4月から小中学校の給食を無償化します。全国的にも給食費の無償化を進める自治体が増えている中、「子育て王国」を自称する本市が給食費無償化に対して「ゼロ回答」とは情けない限りです。「子育て王国」はやめたのでしょうか?私は、「食育」の面からも「少子化対策」としても給食費の無償化は必要だと思っています。今任期中に実現できように引き続き取り組んでまいります。
（4）国に対する要望
政府は、義務教育における給食費の無償化を検討することを表明しました。しかし、具体的に議論が進んでいないようにも感じます。給食費の無償化を実施するとなればかなりのお金がかかります。そもそも、自治体の財政規模によって無償化を実現できる自治体とできない自治体があること自体不公平です。本来、給食費無償化は国が一律に実施するべきものと思います。とはいうものの、国が実施するのをただ待っているというのでは地方自治の意味がありません。これまでも地方自治体での先行事例が国の政策を牽引し後押ししてきた事例は多くあります。給食費無償化についても地方自治体の政策が先行しているのが実態です。本市としても、市の施策として無償化実現を進めるとともに、国に対しても強力に要望していくことが必要です。これこそが市がいう「国の動向」を注視しながら政策を進める自治体としての政策実現スタイルであると思います。大和市の子どもたちが健やかに育つことができるように、給食費無償化実現のため引き続き頑張ってまいります。