今期の議会改革実行委員会が組織されました。平成27年10月5日に第一回会議を開催し、私が委員長に選任されました。議会改革は、私の主要政策の一つです。前任期は、副委員長として委員長を補佐し、任に当たってまいりましたが、今期は、委員長として議会改革をさらに進めてまいります。実行委員会の会議は傍聴できます。是非、委員会をご覧いただきご意見をお寄せ下さい。

議会改革の必要性。

　おそらく、すべての地方議会が「議会改革」に取り組んでいます。なぜでしょうか?「地方文分権の進展に伴い、議会の役割りが重要になってきた」というのが「教科書的」な模範（?）解答です。しかし、実際には、議会が時代の求める「役割り」について行けずに、有権者から「見放されつつある」ことに「危機感」を感じてきているからだと思います。
　以前の地方議員は地域の「利益代表」という面が強かったわけです。「力のある」議員というのは、役所に対して地元の利益を「ごり押し」できる人のことであり、かつて有権者が議員に期待していたことはそういうことだったのかもしれません。したがって、議会における「議員の価値」は他より「抜きん出る」ことであり、議会として「まとまる」必要はありませんでした。「自分だけ」が行政（市長）に気に入られ、自分の意見「だけ」が通ればそれで良かったわけです。しかし、そのような議会は議員同士の「手柄争い」の場となり、「抜け駆け」のような行為が横行しました。こういう議会を行政（市長）がコントロールするのは容易なことであり、議会の行政（市長）への「チェック機能」などは無きに等しいものでした。それでも、昔は「地域の利益」「自分の利益」を叶えてくれればそれで良いという人も多かったのだと思います。
　しかし、今や時代は変わりました。議会は「二元代表制」の一翼を担う機関として期待されるようになったのです。「二元代表制」の議会の役割りは、「決めること」と「チェックすること」です。一方、行政（市長）の役割りは、「決められたこと」を正しく「執行」することです。このお互いの役割りをしっかりと果たすことが市民の益になることであり、そのためにも議会は議会として「まとまって」行動することが求められるようになったのです。
　たとえば、かつては議員個人や議員が所属する政党で行っていた「意見交換会」も「議会として」行うようになってきています。議会は、さまざまな意見を代表しています。したがって。その考えはまちまちです。かつては、「それで良い」と思われていました。しかし、議会が「決める」機関である以上、さまざまな異なる意見を集約していかなければなりません。地方議会では、今でも「全会一致」にこだわるきらいがあります。しかし、これはある意味「前時代」の「遺物」ではないでしょうか?「全員が一致できないからやらない」のでは重要なことは何も決めることはできません。重要なことを決められない議会は早晩有権者から見捨てられてしまうでしょう。とはいえ、さまざまな価値観を代表する議員が重要なことを決めていくためには、一定のルールが必要です。民主主義は、それを「多数決」というルールで行うことにしました。もっとも、ろくに議論もせずに多数決で決めていくというのが民主主義だというのではありません。合意を目指して議論を尽くす。しかし、それでも合意できなければ多数決で議会としての「意思形成」をするのです。議論に議論を重ねて結局決められないというのでは、「税金のムダ使い」といわれても仕方ありません。それは、現代版の「小田原評定」となってしまいます。
　今、地方議会は本当に「二元代表制」の一翼を担う機関となれるかどうかといった分岐点にいます。それでも「市民の声」を市政に反映させていくためには、なんとしても「この改革」を成遂げなければなりません。大和市議会は、議会基本条例に基づいて設置されている「議会改革実行委員会」を舞台にこの課題に取り組んでまいります。

今年の議会改革実行委員会の取組み。

　今、各会派から議会改革に関して検討したいことを挙げていただいています。それを11月2日に締め切って、整理したものを11月から月一回を目安に委員会を開いて協議し、実現可能なことから実行してまいります。「全会一致」は前述したとおり「改革」を阻む大きな要素だと思ってますが、「全会一致」にこだわる会派や議員がいることも確かです。ここでつまづいてしまうと何もできないので、まずは「合意」できそうなところから始めていきます。「合意」できる改革案からつぶしていき、「合意」できない部分になったとき。そこからが、いよいよ「正念場」です。今期もあと3年半をきっています。今任期中にどこまで「改革」を進めることができるか。大和市議会の「改革」への「本気度」が試されています。私としては、とにかく気合いを入れて頑張ります! !

消防団に入団しました。

　話しは変わって、「地域防災」について。「地域防災も」私の主要な政策の一つです。「東日本大震災」を機に、災害時の議員の役割りについても検討されています。毎年行われている「全国市議会議長会研究フォーラム」においても災害時の議員の役割りについての研究発表が行われました。しかし、結論から言うと災害時には、これといった役割りは議員にないということす。議員として「特に」ないのであれば、地域住民の一人として災害にあたならなければならないと思いました。そして、「地域防災の要」である「消防団」こそ地方議員が地域の防災で「その時」に役立つ場所であるとの結論に達しました。しかし、私も今年50歳。新人消防団員になるには、少々歳をとりすぎています。それでも、私にもできることがあるかもしれません。いろいろ検討しましたが、今年10月1日、まさに私の「40代最後の日」、ついに念願の消防「団員」を拝命しました。今後は、地域消防団の「一団員」としても、しっかりと役割りを果たしてまいります。
補足ですが、消防団は市内在住・在勤の18歳以上の男女なら入団できます（学生も可）。定数に満ちていない団もあるようです。「地域防災」に関心のあの方、是非一緒に消防団活動をしませんか?
関心のある方は、消防本部警防課（260-5776）までお問い合わせ下さい。

　平成27年9月16日に行った私の「一般質問」の市側答弁（概要）後半部分です。詳細は、大和市議会のホームページから動画（録画）が配信されています。是非、ご覧下さい! !

教育について。

（質問）
小中一貫教育に関して、本市の取組みと「義務教育学校」の開校についての考え方は。

（答弁・教育長）
今年度から鶴間中学校が小中学校連携実践研究推進校として林間小学校を協力校に2年間の研究を開始したところである。両校は教育課程9年間を通した視点を持ち、共通の家庭学習ノートを作ったり、行事を精選したり、決まりや校則をまとめ、学校生活のスタンダードを作ったりするなど様々な連携について研究をすすめていく。その他の学校でも中一ギャップの解消に向けた教員の連絡会の開催などより緊密な小中連携を進めている。県内でも今年度から小中一貫校モデル事業を3地区で始めた。これらの研究の経過を注視しながら、調査研究を続けていく。

（質問）
公民教育についてうかがう。本市は自治基本条例で16歳以上に「住民投票」権を認めている。16歳から住民投票を行えるように、授業で模擬投票を行うなど、より実践的な公民教育を行ってはどうか。

（答弁・教育部長）
模擬体験を通して、住民投票を理解することは有意義だと考える。教育過程の編成などは各学校で行っているが、教育委員会としては、事例の紹介や情報提供などを通して、指導助言していく。

（質問）
来年からは、18歳から選挙に投票できる。教員の政治的中立について、教育委員会として現場の教職員にどのように指導しているか。

（答弁・教育部長）
教育委員会としては、教育活動全般に政治的中立が保たれるように、各校の授業研究会での指導、助言及び初任者研修や、10年経験者研修などにおいて指導し、周知徹底を図っている。

子どもたちをも守るために。

（質問）
子どもたちを犯罪被害から守るため、深夜外出を防ぐ独自の条例を制定すべきと思うが市の考え方をうかがう。

（答弁・市長）
まずは、神奈川県青少年保護育成条例に基づいた対応の充実を進めていく。その上で、市独自の条例制定の必要性については、情報収集を図りながら調査研究を進めていく。

（質問）
今年2月に川崎市で起こった少年犯罪を受けて、本市教育委員会としてはどのような対策を行ったか。

（答弁）
教育委員会としては、2月に臨時の会議を開き、問題を抱えている子どもたちの声を受け止めることを第一に、既存の電話相談を改めて子どもたちに周知するとともに、新たな相談手段を創設することにした。今年4月1日から「いじめ相談・話してeメール」の運用を開始した。さらには、各機関との連携・情報共有を進めるために、年8回の学校、警察、児童相談所、教育委員会による協議会を開催し、生徒指導上の未然防止に努めている。

（質問）
神奈川県青少年保護育成条例で規制されている18歳未満の青少年の深夜外出にどのように対応しているか。

（答弁・教育部長）
長期休業の前に小中学校に対して「案内」を配布して、児童生徒、保護者の注意を喚起している。

大和市駅伝競走大会について。

（質問）
大和市駅伝競走大会は、歴史のある大会で参加者も多い。現在、参加希望団体が多い場合は抽選だが、せっかく頑張って上位入選したのに次年度は抽選に漏れて参加できないというご意見がある。「競技」なのだから、上位団体には、シード権を与え、シードを得られなかったチームは予選会を開催し、予選を勝ち抜いたチームが本戦に参加できることにしたらどうか。

（答弁・文化スポーツ部長）
平成28年度以降の大会では、3位までシード権を与える。予選会については、当面実施する予定はない。

（要望）
3位までシード権が与えられることは歓迎する。しかし、それだけだと「不公平」と思われるかも知れない。（箱根駅伝のように）予選会があって本戦というのは、極めて公平で全員参加もできる方法であり再考を願いたい。

　平成27年9月16日に行った私の「一般質問」と市側答弁の概要は下記のとおりです。詳細は、大和市議会のホームページから動画（録画）が配信されています。是非、ご覧下さい! !

大和駅東側第4地区に関して。

（質問）
文化創造拠点に集まった人々をどのように回遊させて、まちの活性化を図るのか?
文化創造拠点の開館をきっかけにして、商店街活性化の方向性を市が示すべきではないか。

（答弁・市民活動課長）
大和駅周辺は、文化創造拠点の開館をきっかけに多くの人が集まると思われる。周辺商店街は、これをチャンスと捉えてこのチャンスを生かしていただきたい。市としても開館に合わせたイベントの開催などを働きかけている。また、幕づくりやスタンプラリーなど商店街が来訪者を呼び込むために行う事業も支援していく。また、文化をイメージさせるようなテーマ性を持った、個性的で魅力ある商店街を形成し、活性化することは、文化の薫るまちに向けた大きな効果が期待されることから、商工会議所と連携しながら、地元商店街に働きかけていく。

（質問）
良質で集客できるコンサートの開催や、ギャラリーを活用した質の高い展覧会を開催して、地域の活性化を図って欲しい。

（答弁・文化スポーツ部長）
市内外の多くの人に感動していただけるプログラムを準備するべく、指定管理者と鋭意協議を進めていく。

（要望）
文化創造拠点の開館は、本市の「一大プロジェクト」であり、大和駅周辺の「命運をかけた」事業である。大和駅周辺が「文化の薫るまち」になるように、一層の取組みを要望する。（そのためにも）ここでのコンサートや展覧会の内容は「肝」となる部分である。心して取り組んで欲しい。

防災について。

（大木市長）
集中豪雨対策については、可能な限りの対策を実施していく。

（質問）
昨年の引地川氾濫以降の対策について。

（答弁・大木市長）
県に対しては、大山橋付近の未改修区間の整備を要望し、あわせて、県・藤沢市・本市の三者で協議を進めてきた。結果として、県では、平成30年度の完成を目標に、大山橋のかけかえと護岸の整備を実施することになった。整備完了までも可能な限りの対策を実施していく。

（質問）
本市での「水防演習」の実績は? 川沿いの地域で「水防演習」を実施してはいかがか?

（答弁・市長室長）
平成16年の総合防災訓練では境川で水難救助の実施、平成18年には瀬谷区と合同で、境川流域を対象とした水害発生時の避難等の訓練を実施、今年8月の下福田中学校での総合防災訓練では、地域住民の方々が実際に「土のう」を作り、それを積む訓練を行った。市職員を対象とした水難救助等の訓練も実施している。

シティーセールスについて。

（質問）
本市のシティーセールスへの考え方は?

（答弁・大木市長）
これまでも積極的に取り組んできた。特に、フィルムコミッションは、イベント観光協会と協力しながら、シティーセールスの中核に据えて実施している。また、本市では、女子サッカーを軸としてスポーツ推進を図っており、女子ワールドカップで活躍する本市ゆかりの選手と、ワールドカップの試合を応援する本市のパブリックビューイングが連日主要メディアで取り上げられるなど、シティーセールスに大きく貢献した。

（質問）
市民によるシティーセールスの有効性について

（答弁・政策部長）
本市の魅力を市内外にPRする応援団として、市民のご協力をいただくことが有効かなど、研究しながら進めていく。

甲州市との連携について。

（質問）
国内唯一の有効都市である、山梨県甲州市との現在の関係は?

（答弁・文化スポーツ部長）
毎年4月に行われる「ふるさと武田勝頼公まつり」の武者行列に本市から参加している。また、甲州市からは、「大和市民まつり」でワインなど特産品を販売していただいている。

（質問）今後の交流について。

（答弁・文化スホーツ部長）
今後、交流の枠を観光分野から他の分野へ拡大することが双方にとって有益かどうか協議して、合意に至った場合、（中村議員）提案の事業も含め、実施を検討する。

※次号に続きます。