平成27年9月16日に行った私の「一般質問」の市側答弁（概要）後半部分です。詳細は、大和市議会のホームページから動画（録画）が配信されています。是非、ご覧下さい! !

教育について。

（質問）
小中一貫教育に関して、本市の取組みと「義務教育学校」の開校についての考え方は。

（答弁・教育長）
今年度から鶴間中学校が小中学校連携実践研究推進校として林間小学校を協力校に2年間の研究を開始したところである。両校は教育課程9年間を通した視点を持ち、共通の家庭学習ノートを作ったり、行事を精選したり、決まりや校則をまとめ、学校生活のスタンダードを作ったりするなど様々な連携について研究をすすめていく。その他の学校でも中一ギャップの解消に向けた教員の連絡会の開催などより緊密な小中連携を進めている。県内でも今年度から小中一貫校モデル事業を3地区で始めた。これらの研究の経過を注視しながら、調査研究を続けていく。

（質問）
公民教育についてうかがう。本市は自治基本条例で16歳以上に「住民投票」権を認めている。16歳から住民投票を行えるように、授業で模擬投票を行うなど、より実践的な公民教育を行ってはどうか。

（答弁・教育部長）
模擬体験を通して、住民投票を理解することは有意義だと考える。教育過程の編成などは各学校で行っているが、教育委員会としては、事例の紹介や情報提供などを通して、指導助言していく。

（質問）
来年からは、18歳から選挙に投票できる。教員の政治的中立について、教育委員会として現場の教職員にどのように指導しているか。

（答弁・教育部長）
教育委員会としては、教育活動全般に政治的中立が保たれるように、各校の授業研究会での指導、助言及び初任者研修や、10年経験者研修などにおいて指導し、周知徹底を図っている。

子どもたちをも守るために。

（質問）
子どもたちを犯罪被害から守るため、深夜外出を防ぐ独自の条例を制定すべきと思うが市の考え方をうかがう。

（答弁・市長）
まずは、神奈川県青少年保護育成条例に基づいた対応の充実を進めていく。その上で、市独自の条例制定の必要性については、情報収集を図りながら調査研究を進めていく。

（質問）
今年2月に川崎市で起こった少年犯罪を受けて、本市教育委員会としてはどのような対策を行ったか。

（答弁）
教育委員会としては、2月に臨時の会議を開き、問題を抱えている子どもたちの声を受け止めることを第一に、既存の電話相談を改めて子どもたちに周知するとともに、新たな相談手段を創設することにした。今年4月1日から「いじめ相談・話してeメール」の運用を開始した。さらには、各機関との連携・情報共有を進めるために、年8回の学校、警察、児童相談所、教育委員会による協議会を開催し、生徒指導上の未然防止に努めている。

（質問）
神奈川県青少年保護育成条例で規制されている18歳未満の青少年の深夜外出にどのように対応しているか。

（答弁・教育部長）
長期休業の前に小中学校に対して「案内」を配布して、児童生徒、保護者の注意を喚起している。

大和市駅伝競走大会について。

（質問）
大和市駅伝競走大会は、歴史のある大会で参加者も多い。現在、参加希望団体が多い場合は抽選だが、せっかく頑張って上位入選したのに次年度は抽選に漏れて参加できないというご意見がある。「競技」なのだから、上位団体には、シード権を与え、シードを得られなかったチームは予選会を開催し、予選を勝ち抜いたチームが本戦に参加できることにしたらどうか。

（答弁・文化スポーツ部長）
平成28年度以降の大会では、3位までシード権を与える。予選会については、当面実施する予定はない。

（要望）
3位までシード権が与えられることは歓迎する。しかし、それだけだと「不公平」と思われるかも知れない。（箱根駅伝のように）予選会があって本戦というのは、極めて公平で全員参加もできる方法であり再考を願いたい。