最近は「憲法改正」など憲法に関する話題が多くなりましたが、大和市にも大和市の「憲法」といわれる「自治基本条例（以下「本条例」という。）」があることをご存知でしょうか?平成17年4月1日に施行された本条例は今年施行10周年を迎えました。本条例は大和市条例の「最髙規範」と宣言し（第2条）、ゆえに大和市の「憲法」と呼ばれてきました。私も議席をお預かりする前、「大和市自治基本条例をつくる会（以下「つくる会」という。）」のメンバーとして本条例素案の策定に関わってきました。その関係もあり、議会でも本条例について何度か質問してきましたが、残念ながら、「ほとんど活用されていない」というのが現状です。
　自治基本条例が施行されて今年で10年。私を含め多くの「市民」が激論を交わしてつくった大和市の「憲法」とはどういうものでしょうか?問題点・課題も含めて考察します。

16歳からの住民投票。

　本条例の目立った規定の一つとして、「住民投票」に関するものがあります。本条例は、住民投票を「常設型」とし（30条）、投票できる年齢を16歳以上としました（31条）。当時、住民投票を16歳以上としたことについては、いろいろな意味で注目され、議会審議でも厳しい意見がありました。
　住民投票できる年齢を何歳にするかは、「つくる会」の中でも、20歳、18歳、16歳と三つ意見がありました。20歳というのは、公職選挙法の選挙権が20歳からというのが理由であり、18歳は、同じく多くの先進国における選挙権が18歳からということを主な理由としていました。ちなみに16歳を主張したのは私です。理由は、（1）義務教育を修了している年齢であること。（2）すでに社会人として生活し、納税者となっている人もいること。（3）女子は婚姻適齢になっており、婚姻した女子は民法上「成年」として扱われること（成年擬制）。（4）住民投票に付すような問題は、そうそうあることでなく、あるとすれば、それは大和市にとって「一大事」である。そのような事態に及んでは、なるべく多くの方の意見を聴くべきであり、なかでも、将来の大和市を担う若者の意見は可能な限り広く聴き反映させねばならないこと。（5）住民投票には法的拘束力はなく、結果は議会等で修正が可能であること、などを挙げました。「つくる会」の中でも激論が交わされ、結果として「16歳」となりました。
　16歳から住民投票できるとしたことは、当然ながら学校教育においても、義務教育終了時にしかるべく住民投票できる「公民教育」をすることを意味していました。それは、とりもなおさず、選挙権を行使する年齢（当時は、20歳、今度は18歳）に達したときにも、選挙権を正しく行使することができるようにするための「公民教育」にもなるはずです。それは、大和市の投票率を上げることにもつながるでしょう。ところが、大和市はこの10年間、ほとんどそういった「公民教育」を実施してきませんでした。私は、一般質問等でもこの問題を質してきました。
　この度、公職選挙法が改正され18歳から選挙権を行使することができるようになりました。もし、この10年間大和市において、16歳からの住民投票に備えた「公民教育」が実施されていたなら、今回の公職選挙法改正に「余裕をもって」対応できたはずです。投票率も向上していたでしょう。今、大和市の投票率は地方選挙では5割にも達していない状況です。大和市がせっかくの実践的「公民教育」の根拠ともできた本条例の規定を活用せずに10年を徒過したことは残念というだけでは済まない問題です。ところが、今でもこの状態を改めていません。私は、大和市自らが「最高法規」とした本条例で規定したとおり、16歳から住民投票を正しく行使できるよう現実的な「公民教育」の実施を今後とも求めていく所存です。

「自治基本条例」の問題点。

　本条例は「大和市の憲法」となるべく、多くの市民がときには夜遅くまで激論を重ねてつくったものです。あの時のことを思い出すと、ほんとにみんな真剣に大和市のことを考えて、惜しみなく時間をかけて議論していました。あのような市民パワーは間違いなく大和市の「宝」であると思っています。とはいうものの、本条例も「人間」がつくったものであることには違いありません。本当の「憲法」が「不磨の大典」でないのと同じように「大和市の憲法」といわれる本条例も「不磨の大典」ではありません。ですから、当時は「それが正しい」と思ったことでも、時間の経過、状況の変化等で現状にそぐわないと思える規定もあります。それは、「本当の」憲法と同じだと思います。そのような規定は、再度検討し、必要なら改正して、しっかり活用できる条例にしていかなければなりません。本条例の中で「問題」と思える規定の幾つかに言及してみます。
　まずは市民の定義について。本条例は市民の定義を住民に限らず、広く「市内で働く者、学ぶも者、活動するもの、事業を営むもの」と規定しています（3条）。条例上の「市民」には、「権利」と「責務」が規定されています。このように、数も実態も「把握できない」範囲にまで「市民」を広げてしまうことに果たして意味があるのでしょうか?このように「市民」の定義を広くすることは「当時」の「流行」でありました。しかし、地方自治法では「住民」だけの権利・義務もあり、実際には、大和市も「市民」を多くの場合「住民」という意味で使っています。また、「市民」を広げてしまったため、本来の「住民」の権利が住民以外の「市民」によって侵害される場合についての懸念も示されています。「市民」の定義については、見直すべきだと思います。
　住民投票については、16歳以上に認められたことは先程言及しました。さらに、本条例は、外国人に対しても住民投票に参加できる道を開いています。本条例には直接「外国人」が住民投票できるとした規定はありませんが、「市民」の定義を広げた結果として、住民投票について具体的なことを定めた「住民投票条例」において一部の外国人にも住民投票権が認められています。これも「当時」の「流行」の一つであったと思います。住民投票は、一種の「参政権」です。本来、国民固有の権利である「参政権」をどこまで外国人に広げていくべきかも再考すべき課題ではないでしょうか。　地方自治だからといって、なし崩し的に国民固有の「権利」を拡大していくことには疑問が残ります。再度検討が必要です。

「自治基本条例」を読んでみましょう。

　本条例は、「市民がつくった、まちの憲法」と「鳴り物入り」で登場しました。「大和市の憲法」というなら、本来大和市民（住民?）は全員本条例を知っているべきではないでしょうか?そして、行政も市民も本条例を遵守していく責務があります。その上で、「改正」する必要があればそうしていくべきです。いずれにしても、施行10年が経過した本条例をまずは是非読んでみて下さい。そして、ご意見をお聞かせ下さい。市民の皆様のご意見が大和市を「より良いまち」にしていきます。「まちの憲法」という以上、「自治基本条例」がそのための規範とならなければならないと思っています。

　大和市は「健康創造都市」を目指しており、中でも「人」の健康については、さまざまな施策を展開しています。「健康」、特に心身の健康は「誰もが望むこと」であり、その「誰もが望むこと」を市政の中心に据えて実行している現在の市政運営に関しては、私も一定の評価をしております。その一方で、大和市にとって大変欠如している政策。それが「経済政策」であります。少子高齢社会の進展とともに、今後さまざまな行政サービスを展開していくためには、そのための「財源」をいかに確保していくかが大変重要なことであります。残念ながら、現在の大和市には積極的な「経済政策」がほとんどない、というのが実情です。大和市がこれから将来にわたっても、しっかりとした市民サービスを提供していくためには、地域経済を活性化させ、自主財源を確保・拡大していくことが必要です。私は、平成24年12月定例会で、大和市では初めての議員提案での経済政策条例「大和市商業振興条例」を提案・成立させ、まず「商業分野」から地域経済活性化に着手しました。その結果、大和市もようやく「大和市商業戦略計画」を作り、計画的に商業振興を進め始めたところです。
　私も、二期目をむかえて、経済政策のさらなる充実を目指しています。以下にいくつか述べてみます。お読みいただきご意見をいただければ幸いです。

起業家の支援と企業誘致の積極的推進。

　大和市の歳入（収入）の主なものは、当然ながら税金（市税）であり、市税収入の確保・拡大を実現することが、つまりは、市民サービスに必要な自主財源を確保し続けていくことにつながります。中でも、会社などの法人からいただく「法人市民税」を確保・拡大させることは、大和市の税収を上げていくためには必要不可欠なことです。そのためには、法人市民税をご負担下さる「法人」をしっかり市内に「確保」していかなければなりません。第一には、現在市内にある会社などの法人がこれからも大和市にいて下さり、健全な経営を行い続けていただくことが必要です。大和市としては、現在市内にある法人に対して、必要な支援を行い、これからも引き続き大和市内での経営を継続していただけるような政策を実施していかなければなりません。このように、いわば現在ある経済の「パイ」を確保してくことがまず必要です。ただ、それだけでは、自主財源の「拡大」ということにはなりません。自主財源を「拡大」させるためには、経済の「パイ」そのものを大きくしていくことが必要です。

　そのための一つは、起業家を積極的に支援して大和市内に新しい会社を興してもらうことです。起業するためには、資金の調達やさまざまな手続が必要です。それらの相談にしっかり対応する体制をまずは整えなければなりません。大和市に行けば、起業に必要なさまざまなことを教えてくれる、支援してくれるということになれば、大和市で起業しようという方がきっと増えてくるはずですし、そのようにしていかなければなりません。また、起業は男性だけのものではありません。というか、最近は女性起業家が増えてきています。女性起業家に対しての支援は、政府が進める女性の社会進出とも方向性を同じくし、その分野での政府の施策も大いに活用できるでしょう。昔も今も「起業」して「社長になる」というのは、一つの大きな「夢」であり「ロマン」です。大和市が自治体として大いにこの分野での支援に積極的になれば、大和の会社が増えてくるはずです。

　二つ目は、企業誘致です。大和市は、市域も狭く、住宅が密集しているから大工場や大会社は誘致できない、というのが現在までの大和市の企業誘致に対する考え方です。しかし、何も大会社だけが、大工場だけが「企業」ではありません。たとえば、IT系の会社などで、敷地面積はそれほど広くないものの、大きな利益を上げている会社もあります。また、本社機能を大和市に置いてもらい、海外進出を支援するということもできます。「広い土地がないから企業誘致はできない」と「思考停止」していては、到底経済活性化を成し遂げることはできません。想像力をたくましくして、大和市にあった企業誘致を行う必要があります。

　起業家支援も企業誘致も今まで大和市になかった会社を大和市に出現させることです。これは、法人市民税の確保・拡大というだけでなく、市民に対して雇用の場を増やすということにもなります。働く場所、働ける場所が増えるということは、雇用政策の上からも重要なことです。是非積極的にこの分野での政策の推進を求めていきたいと思います。

「さがみロボット産業特区」の積極的活用を。

　平成25年2月、神奈川県は内閣府より、さがみ縦貫道沿線などのエリアを「さがみロボット産業特区」として指定されました。大和市は、当初この「特区」に含まれていませんでしたが、関係機関と調整を重ねて（地元の甘利大臣の応援もあって）平成26年3月にこの「特区」に追加されることになりました。そして、ロボット産業の中でも特に医療・介護ロボットといった生活支援ロボットの実用化や普及を目指して、研究開発の環境整備や関連産業の集積を図るものしています。
　市内には、ロボット開発に活用できる技術を有する企業が複数存在しており、その多くが中小企業であることから中小企業支援施策とあわせて支援策を展開していこうと考えているようです。とはいうものの、まだ具体的な「形」が見えて来ないというのが実態です。私は、市内中小企業を支援してロボット産業に積極的に関わっていただき、地元企業の活性化にもつながるような施策を行うことは当然ですが、単にそれだれではなく、前述した起業家支援や企業誘致とあわせて、ロボット産業を通じて大和市経済の「パイ」自体の拡大に努めてもらいたいと考えています。そのためには、具体的かつ積極的な市の関わりが必要です。「折角」入ることができた「ロボット特区」。この機会を取り逃がしてはなりません。積極的に活用して、大和市の経済活性化につながるように、今年も市行政に対して力強く働きかけてまいります。大和市においても、ようやくロボット産業に関しての「調査・研究組織」が立ち上がるようです。民間の機関としての立ち上げですが、大和市としても積極的に関わり、必要な支援を行ってロボット産業が大和市の「新しい」産業として定着していくような取組みを引き続き求めてまいります。
　経済政策は大和市にとって最重要な政策の一つです。中村一夫は議席をお預かりして以来、地域経済活性化に向けての政策を一貫して推進してまいりました。今後とも頑張ってまいります! !

 選挙のたびごとに低下する「投票率」。今年4月に行われた大和市議会議員選挙は投票率が40.8％と5割にも及ばない低投票率でした。このままでは民主主義の根幹が崩れてしまいます。議会としては、毎回の投票率が下がっていることを決して「よそ事」とするわけにはいきせん。なぜなら低投票率の理由の一つは間違いなく「議会そのもの」にあるからです。そういう意味でも「議会改革」は急務であります。今回は大和市議会の「議会改革」の取組みについて。そして「議会改革」を阻むもの、さらにはどうやって「議会改革」を進めていけるかを考察します。

「議会改革」これまでのあゆみ

前任期中の「議会改革」の特筆すべきこととしては議会基本条例の成立・施行をあげることができます。議会基本条例は、平成24年2月8日に議会基本条例検討協議会が設置され、約1年半、合計32回の会議を重ね、パプリックコメントや市民説明会などを開催させていただきながら、平成25年12月定例会で成立しました。そして、平成26年1月1日から施行されています。私は、同協議会の副会長を務めさせていただき、条例の成立に尽力してまいりました。この条例ができて大和市議会ではどのような改革が始まっているのでしょうか。いくつかの点をご紹介します。

1.請願・陳情で「意見陳述」を行えるようになりました

市民の皆様の重要な政治参加の「権利」である請願・陳情。基本的に書面審査なので、提出されている書類を審査して、採択・不採択を決めています。しかし、請願者・陳情者の「おもい」をより良く反映できるようにするため、請願者・陳情者が希望された場合、審議される委員会の「会議中」に請願者・陳情者の「意見陳述」を可能としました。こういった「権利」を認めている議会はまだそれほど多いわけではなく、大和市議会の「議会改革」の一つの成果であります。以来、多くの方がこの拡大されたこの「権利」を活用し、結果として多くの請願書・陳情書が採択されています。是非、皆様もこの「権利」をご活用下さい。

2.議会との「意見交換会」が行えるようになりました。

大和市議会と様々な団体、市民の皆様と「議会」としての「意見交歓会」が行えるようになりました。これまでも、議員個人や政党・会派としての「意見交換会」が行われてきました。しかし、今回は「議会」として「意見交換会」を行います。昨年度は4つの常任委員会すべてが「意見交換会」を実施しました。いただいた貴重なご意見は、今後の市政に活かしてまいります。

3.「議会改革」の組織の設置

議会として「議会改革」を継続して進めていくために「議会改革ための組織」の設置が明記されました。この規定を受けて昨年度は「議会改革実行委員会」が組織され、私は副委員長に就任しました。今任期も早期に委員会を再組織し、継続して「議会改革」を進めてまいります。

「議会改革」を阻むもの

　このように「議会改革」を進めていますが、「議会改革」がなかなか進まないというのも事実です。次に「議会改革」を阻むものについて考察します。

1.「全会一致の原則」というルール

大和市議会には議会運営や議会改革に関して、「全会一致の原則」という大きなハードルがあります。つまり、一つのことを「改革」しようとしても委員の内一人でも「反対」の委員があれば、それは廃案になってしまうのです。これでは、肝心にことはなかなか「改革」できません。この「全会一致原則」を変えることが「議会改革」の「一丁目一番地」です。ところが、「全会一致原則」を変えるためには原則「全会一致」でなければならないという、なんとも困った「原則」に大和市議会は支配されています。しかし、これを変えなければ。何事も先に進みません。「決められない」議会は市民から見放されてしまいます。前任期中もこの「原則」と戦い続けてきました。今任期も最初からこの「原則」と戦闘態勢です。なんとしてもここは「改革」しなければなりません。厳して戦いですが、頑張ります! !

2.「代表者会」の改革

大和市議会は「会派制」を採用しており、各会派は二名以上の議員によって構成されています。現在は、私たち自民党・新政クラブの10名から2名で構成している会派まで大小6つの会派があります。代表者会とは各会派の代表者と正副議長で構成する会議で、議会の正式な会議ではありません。本来は、各会派の連絡・調整機関であったはずの「代表者会」がいつのまにか、事実上の議会の最髙機関のような形になってしまっています。しかも、この代表者会も「全会一致原則」で運営されています。したがって、一つの会派でも反対すれば廃案です。「議会改革」を実現するためにはこの「代表者会」を改革しなればなりません。

「議会改革」の今後

「議会改革」を進めるためには、この「全会一致の原則」を改革しなければなりません。しかし、先に書いたように「全会一致の原則」を変えるためには「全会一致」。これでは永久に改革ができません。しかし、「全会一致」は本来「原則」のはずです。「原則」なら「例外」があるはずなのです。ですから、「全会一致」を「原則」としながらも、「例外」として「多数決」をとることは可能です。前任期中、このことは「確認」しました。しかし。なかなか運用においては実施できなかったといのがこれまでの実状です。今任期は、「例外」（しかし、こっちが本当は「民主主義の原則」）が適切に実行できるようにさらにに厳しい戦いを続けます。大和市議会が、市民の皆様に信頼され期待される議会となるためにはなんとしても実現させなければなりません。私は「議会改革」は市民の皆様のために行われるべきものと確信しています。今後とも頑張ってまいります。皆様のご意見をお聞かせ下さい。