No.209 7月8日、第二回臨時議会が開催されました

7月8日、今年度2回目の臨時議会が開催されました。今回は去る6月12日に成立した、国の第二次補正予算の内、市に下りてきた約11 億円を基に市の補正予算(第5号)を審査しました。大半は「新型コロナウィルス感染症地方創生臨時交付金」です。この国の補正予算を活用して、GIGAスクール端末整備事業、新しい生活様式等対応事務、防災備蓄品等維持管理事業、プレミアム付商品券発行支援事業、図書カード配布事業を実施します。
GIGAスクール端末整備事業は、6月定例会で議決した小学校4年生から中学校3年生に対して一人一台のコンピュータ端末を貸与する事業に加えて、小学1 年生から小学3年生までの児童に対しても一人一台のコンピュータ端末を貸与するために必要な予算です。これを議決させていただきましたので、今年度中に市立小学校1 年生から中学校3 年生までの児童生徒に対してコンピュータ端末の貸与を行うことが可能となりました。
新しい生活様式等対応事務は、新型コロナウィルス感染拡大を予防するために、庁内のネットワーク環境を整備したり、アルコール消毒液やマスク、非接触型体温計などの衛生用品を購入するための予算です。
防災備蓄品等維持管理事業は、避難所における新型コロナウィルス感染症対策として、衛生用品等を購入するための費用を増額したものです。風水害などの自然災害が全国各地で発生していますが、本市においても台風や河川の氾濫などにより避難する必要に迫られたときに備えて、避難所で使う感染症予防の備品などを購入、備蓄しておきます。そのための予算です。
プレミアム付商品券発行支援事業は、新型コロナウィルス感染症のため影響を受けた地域経済活性化のため、また、同じく新型コロナウィルス感染症の影響を受けた家計の支援のために30%のプレミアム率で商品券を発行するために必要な予算です。今回は、1万3 千円のお買い物ができる商品券を1万円で6万部発行するとのこと。もちろん、実施する以上完売することは必要ですが、単に完売できれば良いというのではなく、しっかりと発行の目的を達成できるようにと注文をつけさせていただきました。
図書カード配布事業は、新型コロナウィルス感染症防止のために、外出を自粛している子どもたちの読書活動を推進することを目的に、0歳から18歳までの子どもに一人5千円分の図書カードを配布するものです。単純に「読書」を楽しむだけでなく、中高生などは高価な学習参考書などを購入することにも充てられると思います。また、学年が高くなってくると「本代」は結構家計に影響しますから、そういった意味では、学習支援や家庭への経済支援の面も持っています。是非有効にご活用いただきたいと思います。
以上の事業を国の補正予算約11億円を活用して行います。いずれも7月8日の市議会本会議において可決成立しています。議会としては、予算を通していますので、今後可及的速やかに予算執行されていくことを強く求めていきます。

〇就学援助費受給に伴う再申請について。

 私は、6月定例会の「一般質問」で、新型コロナウィルスの影響で経済的に厳しい状況になったご家庭に対して、これからでも利用できる就学援助などの支援制度の取り組みとその周知について質しました。教育部長の答弁として、家計が急変したご家庭を考慮して、今後とも随時受付を行う旨の答弁がありました。6月下旬にチラシを配布して周知を図るということでしたが、6月29日と6月30日の日付で保護者各位宛に、それぞれ「新型コロナウィルス感染症拡大に伴う就学援助申請の再周知について(お知らせ)」と「就学援助費受給に伴う再申請について(お知らせ)」が出ています。就学援助費は、基本的に前年度の所得に対して受給資格が判断されますが、このたびの新型コロナウィルスの影響で、今年になってから家計が急変したご家庭でも受給が受けられるようになっています。また、一度申請して審査において非認定となった方でも受給できる可能性もあります。各保護者宛にお知らせが行っていると思いますが、不明の場合は教育委員会学校教育課(260-5208)にお問い合わせ下さい。申請期間は、令和3年1月29日(金)までです。

〇行政不服申立について。

 役所の決定に不満がある場合どうしたらいいでしょうか?そのような場合のために、行政事件訴訟法と行政不服審査法という法律が制定されています。前者は、「違法」な役所(行政庁)の処分から、後者は「違法」または「不当」な役所(行政庁)の処分からの救済を目的としています。前者と後者の最も大きな違いは、前者は「違法」な行政処分からしか救済されないのに対して、後者は必ずしも「違法」でなくても「不当」であれば救済される可能性があるということです。基本的に役所(行政庁)からの処分は「書面」で来ますが、その書面に行政不服申立できる旨の記載がしてあります(これを「教示」といいます)。大和市は、私の提案で全国に魁けて行政不服申立ての相談窓口を開設しました。毎月第3火曜日の9時から12時まで、高座渋谷のIKOZA(1階)において専門の「特定行政書士」がご相談にのります。予約は不要。無料です。是非、ご利用下さい。
※「教示」が無くても不服申立できる場合もありますので、特定行政書士にご相談下さい。