毎年開催されている全国市議会議長会が主催する研究フォーラムに出席してきました。今年は、新型コロナウイルスウイルス感染症のため三年振りの開催となりました。今回のテーマは「デジタル化が開く地方議会の未来」です。電子政府、電子自治体という大きな流れの中、地方議会のデジタル化は避けては通れない課題です。ただ、デジタル化はあくまでも手段。目的ではありません。デジタル化は、システムの構築、維持、定期的な機材の更新など「お金」がかかりますから、費用対効果が重要ですし、議会がデジタル化することの「利益」が市民に還元されなければ意味はありません。現在大和市議会は、会議のために膨大な「紙」の資料を使っており、それを準備する職員の手間もかかります。単純に、デジタル化してペーパーレスが進んでいる自治体では、紙代などが大幅に削減されており、人件費も削減されているということです。加えて、新型コロナウイルス感染症の蔓延が、議会のデジタル化を推進しました。コロナに感染したり濃厚接触者になったりして会議に出席できない場合でも、リモート会議ができる環境が整っていれば、自宅から会議に出席し、審議に参加することができます。すでにそのようにしてコロナ禍でも活発に会議を行った地方機会もあります。残念ながら、大和市議会のデジタル化は遅れています。コロナはいずれ収束するでしょうが、新たな感染症や自然災害のために議会が開けないということも発生するかもしれません。大和市議会もコロナ禍での教訓をふまえて、早急に議会のデジタル化を検討する必要があると痛感しました。まずは、できるところから始める。これが議会をデジタル化していく上でカギとなるようです。

〇乳幼児に対するワクチン接種について

10月5日に6ヶ月から4歳の乳幼児に対する新型コロナワクチン接種が薬事承認され、10月13日に関係省令等が改正され（施行は10月24日）、予防接種法の特例臨時接種と位置づけられました。これを受けて、大和市でも乳幼児接種が始まります。必要な予算は、改めて補正予算を組まずに、現行予算の執行残から実施する旨の説明が市側（行政）よりありました。なお、接種は「努力義務」となってはいますが、強制ではなく、保護者の判断により受けていただくことになります。

〇甲州市市制施行17周年記念式典に出席しました

11月1日に大和市が国内で唯一友好都市提携をしている山梨県甲州市の市制施行17周年記念式典に出席してきました。甲州市は、旧大和村を市域に含んでおり、大和市とは、大和村時代からのおつきあいです。甲州市は、「甲州ワイン」をブランド化していて、さまざまな形で大和市の地域経済活性化にもつなげていけると考えています。以前、一般質問でも取り上げましたが、なかなか進んでいないのが現状です。周年行事にも毎年ご招待いただいているようなのですが、行っていないようなので、今年はお招きに応じて記念式典に出席させていただきました。これを機に、「名前だけ」ではない友好関係につなげていければと考えています。

〇第2回臨時会が開催されました

11月2日、今年2回目の臨時会が開催されました。今回の議題は、補正予算の専決処分の承認と、追加の補正予算の承認です。
［1］ まず、国の「物価・賃金・総合対策本部」において電力、ガス、食料品等の価格高騰に対す
る家計の負担増をふまえて決定された、「住民税非課税世帯に対する給付金」を支給するため、予算を早急に補正する必要が生じたためとして、市長が10月7日に行った補正予算の専決処分を承認しました。内容としては、歳入歳出にそれぞれ1,588,881千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ89,624,062千円とするものです。財源は全額国庫補助金（電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業補助金）です。具体的には、（1）住民税非課税世帯、（2）家計急変世帯に、1世帯あたり5万円を支給するものです。
［2］次に追加の補正予算が提案されました。内容としては、電力、ガス、食料品等の高騰をふまえて、「子育て世帯」に対して給付金を支給するため、歳入歳出それぞれに649,602千円を追加して、歳入歳出総額をそれぞれ90273,664千円とするものです。財源としては、国庫支出金（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）と市の一般財源です。具体的には、児童一人当たり2万円を支出するものです。この内容で11月2日の本会議において承認しました。なお、この給付事業には「所得制限」はありません。
［1］と［2］の給付金支給事業は大変似ていますが、［1］は国の政策で「住民税非課税世帯等」に対する経済支援であるのに対して、［2］は大和市独自の施策で、「子育て支援」を目的としています。
※詳細は、大和市のホームページ等をご参照下さい。