引地台公園にある温水プールは、コロナ禍において時間を短縮して営業してきました。これは、市の条例（大和市都市公園条例）を改正して実施されています。今定例会に上程されている条例の改正案は、コロナ禍で行われてきたプールの供用時間に関する暫定措置を終了し、現在午後6時までとなっているプールの供用時間を元通り午後8時までとする内容です。
　
11月29日に開催された環境建設常任委員会では、全委員の賛成で条例改正案が可決されました。本条例改正案は、来月21日の本会議で採決されます。本会議で可決されると、来年4月1日より、午後8時まで利用できるようになります。正式な決定はまだですが、環境建設常任委員会での審査結果からすれば、本会議でもおそらく可決されるものと思われます。長らく市民の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、ようやく、引地台温水プールの使用に関しても、コロナ以前に戻る見込みです。

〇令和4年度一般会計決算の不認定を受けて

先の9月定例会で、大和市議会は、令和4年度大和市一般会計決算を「不認定」としました。市議会が令和4年度の一般会計決算を「不認定」とした主な理由は、「令和4年度一般会計予算に関する附帯決議を軽視したこと」であり、同附帯決議の内容は、「市の顧問弁護士の選任は、市長個人の訴訟との関係で市民等から疑念がもたれることのないよう、慎重に選任を求める」といったものでした。

当時、大木前市長の市庁舎内でのたび重なる「パワハラ疑惑」が問題となっていましたが、市長は自らのパワハラ疑惑を事実無根であるとして裁判に訴えていました。議会としては、市長が自らの「パワハラ疑惑」を元市職員（副市長）と争う格好になっていた裁判で、市長一方の主張を代弁する「訴訟代理人」を一人しかいない市の顧問弁護士が兼ねるというのは、市民からも「公私混同」とみられる懸念があり、また、「利益相反」となる可能性も指摘されていたことから相応しくないとして「慎重」さを求めていました。

しかし、当時の大和市は、市の顧問弁護士が市長個人の訴訟代理人を務めることは何の問題もなく、また、当該弁護士が引き続き市の顧問弁護士を務めることは「市の最善の利益」になると主張していました。

今定例会で、市は議会の決算不認定を踏まえた措置として、当該顧問弁護士との顧問契約を、令和5年度末までに終了すると報告しました。市が議会の決算不認定を受けて一定の「措置」をとったことは評価をしていますが、そもそも議会が問題としたのは、当該弁護士の個人的な問題ではなく、市長個人の訴訟代理人と市の顧問弁護士が「同一人」であるということです。現在、当の大木氏はすでに市長ではなく、当該裁判も終了しています（事実上の前市長の敗訴が確定）。ですから、現状では議会が問題としたことは「すでに存在していない」のです。したがって、私は、なぜ今になって当該顧問弁護士の契約を終了することが議会の決算不認定を踏まえた措置なのか、その理由を明確にする必要があると判断しました。それで、本会議において「これまで市が主張してきた市の顧問弁護士を市長個人の訴訟代理人として依頼しても何の問題もないといった認識、また、顧問弁護士を当該弁護士に依頼し続けることが市の最善の利益であるといった顧問弁護士は当該弁護士でなければならないといったような答弁は誤りであったということで宜しいですね?」と質問させていただき、「市がこれまでの見解を改めたことを確認しました」。

私は、決算不認定を踏まえた措置としては、議会からの指摘（「附帯決議」、「決算不認定」）を受けて、これまでの認識、答弁を「改めた」ということが最も大切なことであり、それなくして、単に当該顧問弁護士との契約を終了したというだけでは意味がないと考えています（なぜなら、すでに問題となっている事実は存在していないからです）。すごく冷たい言い方をしてしまえば、「今さら顧問弁護士を代えた」としても、議会が懸念した問題は何も解消されないのです。ただ、市がこれまでの認識と行政執行を反省したのであれば、今後同様のことが起こらないことに期待が持てると思います。

いずれにしても議会の存在理由の一つは「行政執行」のチェックです。前市長のもとで議会の「チェック機能」が十分に行使できなかったことについては、議会としてもしっかりと反省しなければなりません。そして、今後は議会の「チェック機能」をさらに強化していかなければならないと考えています。そして、最大会派としての自民党・新政クラブはその中心にいなければならないと思います。市長は変わったとはいえ、「体質」として前市長の影響は残っています。二元代表制の一翼を担う機関として、さらなる「議会改革」に取り組んでまいります。今後とも市民の皆様におかれましては、市政についてお気づきの事がございましたら、何なりと私までお知らせ下さい。よろしくお願いします。