(質問・中村)令和6年度の本市決算は、本市の歴史上初めて経常収支比率が100%を超えました。これは令和6年度決算に限って言えば県内唯一であり、議会としても大変深刻に受け止めています。まさに本市財政の健全化は待ったなしと言えます。前市長時代には、本市財政は筋肉質で健全であると豪語していました。シリウスなどの公共施設の建設についても、市債の償還やランニングコストなど将来の本市財政への影響などを心配していましたが、大丈夫であると自信を持って説明されました。それが、古谷田市長に交代した途端、お金がない、お金がないということになったのはなぜなのでしょうか。市として中長期的な財政見通しが甘かったのではないでしょうか。お尋ねします。8月28日の定例会初日の本会議終了後、市長から議会に対して、市の財政の現状と財政健全化のための改革ビジョン案なるものを策定するという話がありました。本年11月には策定し、公表するということですから、本来であればこの9月定例会でしっかり詰めた議論をしなければならないのですが、まだ市側でも詳細が固まっていないようなので、お聞きしても細かいところは分からないかもしれません。それで、大きな考えについて伺っていきたいと思います。まず、歳入の見通しについてどのようにお考えでしょうか。当然歳入が不足しているから、財政調整基金の取崩しに拍車がかかっているわけですから、歳入の増を図っていかなければなりません。そのあたりのお考えを伺います。8月28日に市側から配布された資料によれば、歳入の内容に企業誘致のことが触れられていません。本市の財源を安定的に増やしていくためには企業誘致は外せないことであり、これまで市長も事あるごとに企業誘致推進を語ってきました。今回のビジョン案に企業誘致がないことの理由を説明してください。財政健全化のためには、歳入を拡大するとともに、歳出を削減させることが必要です。今後の歳出削減の方針についてもお答えください。総じて今回の財政健全化に向けての考え方について説明をいただきたいと思います。御答弁をお願いします。
(答弁・市長) 中村議員の御質問にお答えいたします。
1番目、本市財政について御質問がありました。1点目、財政が厳しいと言い出した理由についてお答えをいたします。本市の経常収支比率は、平成29年度以降おおむね90%台後半の高い水準で推移をしておりました。これは、少子高齢化の進行に伴う扶助費の増加や、過去の積極的な建設事業の実施に伴う公債費が影響しているところであり、財政の硬直化が課題となっておりました。これを改善するため、私が市長に就任して以来、健全財政に向けた取組を進め、事務事業精査で約2億5000万円、国民健康保険税率の改定で約10億6000万円、下水道使用料の見直しで約6億9000万円の収支を改善し、また、令和7年度当初予算編成において、私自ら職員に予算要求額の見直しを指示し8億5000万円の収支不足縮減につなげ、これらを合計すると約28億円の縮減を図ってまいりました。
私といたしましては、財政の健全化に向け一定の効果を上げることができたものと捉えておりましたが、直近の物価や賃金の上昇により、従来は低い伸び率であった人件費や物件費が大幅な増加に転じたことでこれまでの取組による縮減効果を上回ったため、令和6年度の決算における経常収支比率が101.5%となったもとと認識をしております。不透明な経済情勢の中、その時々の判断として最善の努力を続けてきたと考えておりますが、結果としてこのような状況に至ったことは大変残念に感じております。2点目、今後の歳入増の見通しについてから5点目、財政健全化の考え方についてまでは、関連がありますので一括してお答えをいたします。当面の間、市税を中心とする歳入は、歳出の増加を補うだけの増収は期待することが難しい状況にあり、持続可能な行財政運営の観点からも、歳入歳出の両面から抜本的に財政構造の改革を進めていく必要があることから、仮称大和市健全財政・改革ビジョンを策定する方針を固め、さきの全員協議会において議員の皆様にその旨を御説明したところでございます。ビジョンの内容につきましては現在検討を進めており、現時点においては具体的な手法等、詳細を御説明できる状況にはございませんが、健全化を実現するためには、抜本的な歳出の削減やさらなる歳入の拡大に向けた取組は必須と捉えております。現時点での案としては、他市と比較して過大なサービスの見直しや受益者負担の適正化などを考えるところですが、財政健全化を成し遂げるために実効性のある取組が展開できるよう、様々な観点からビジョンの内容を検討してまいります。まだ3年という短期間で集中的に財政健全化に向けた改革を進めることを想定しておりますので、議員御指摘の企業誘致等、長期的な取組について言及する予定はございませんが、未来へつなげるための攻めの施策として、企業誘致の推進は大変重要なものと捉えております。企業誘致のための環境づくりと、長期的な投資に必要となる財源を確保していくためにも、まずは財政の健全化に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。私からの答弁は以上でございます。

(質問・中村) 大変御丁寧な御答弁ありがとうございました。私は、急激な財政悪化の理由をお伺いしましたが、物価高と賃金の上昇といった答弁でありました。しかし、それはどこの自治体も同じことであり、本市だけが特別に物価が高いわけでも、本市職員が特別に給料が高いわけでもありません。やはり市の中長期的な財政見通しが甘かったのではないでしょうか。あるいは、前市長のときに議会はうまくやり過ごせみたいな、そういった傾向がありましたから、その影響が今になって出ているのかもしれません。結局、今回策定しようとしているビジョンなるものも、行政サービスの縮減と市民負担の増に頼ることで何とかこの場を乗り切ろうということなのでしょうか。本市の危機的な財政状況を考えれば、それもある程度はやむを得ないと思います。しかし、その前にまず市長自らが市の財政の現状についてしっかりと市民に説明するということが必要です。実際のところ、市民の多くは市の財政がこれほど危機的な状況になっているということを十分には認識されていません。そのような中で行政サービスの縮減と市民負担の増を求めていけば、市民の不安と不満は増すばかりだと思います。質問します。市長自らが市民に対して説明し、御理解を得る必要があると考えますが、いかがでしょうか。その場合、具体的にどのような方法で行うのでしょうか。これまで本市は子育て施策など手厚い行政サービスを実施してきており、そういった施策がまさに本市の魅力となってきたと思うのですが、今後、市民負担は増えるわ、行政サービスは減るわでは、本市の魅力が低下してしまうのではと危惧しています。お考えをお聞かせください。とにかく市民に対して正直に現状を理解していただくということが重要です。以前、市政PRボードに掲示されたポスターに、財政調整基金―貯金ですね―も減ったけれども市債―借金も減りましたといった大きな内容、そういったポスターがありましたが、あれを見たとき、大変違和感を覚えました。いつか聞いてみたいと思っていたので、この機会にお聞きします。あのポスターは一体何を伝えたかったのでしょうか。ちょうどあの頃、財政調整基金の残高が心配され始めていた頃ですから、貯金も減ってきたけれども借金も減っているから大丈夫とでも言いたかったのでしょうか。私は、根拠のない安心感ではなく、事実をしっかり伝えた上で市民の理解を得るべきと思います。市長のお考えをうかがいます。
(答弁・市長) 6点目、市民負担の増や行政サービスの縮減についての3つの御質問は、関連がありますので一括してお答えをいたします。ビジョンにおける取組内容は現在検討中の段階でございますが、受益者負担の適正化や市民サービスの一定程度の見直しは避けられないものと捉えており、市民の皆様にも御負担をお願いせざるを得ない状況につきましては誠に心苦しく思っております。市民の皆様への周知に際しては、私自ら本市の財政状況及びビジョンの目指すところについて御理解をいただけるようしっかりと説明し、手法につきましては、タウンミーティング等を視野に入れ、詳細を検討してまいります。大和市の魅力の低下に関しましては、短期的には多少の影響はあるかもしれませんが、財政状況を改善し、将来的な本市の魅力アップにつながる投資のための財源を生み出すことで、長い目で見た本市の魅力向上につなげたいと考えておりますので、そのためにもまずは財政健全化を成し遂げられるよう、全力を尽くしてまいります。7点目、市政PRボードのポスターについての2つの御質問は、関連がありますので一括してお答えをいたします。先般市政情報PRボードに掲出した本市の財政状況に関するポスターは、市民の皆様に対し、本市の財政状況及び健全財政に向けての取組を周知したい考えから作成したものでございます。根拠のない安心感を与えるような意図はなく、健全財政に向けての取組として、市債残高が減少していることを示す一方、財政調整基金が減少している事実を表すことで、今後ともさらなる取組を継続する必要があるという状況をお伝えしたものでございます。本市の財政状況については、今後のビジョン策定においても市民の皆様に広く御理解をいただく必要があると考えておりますので、これからも、現地現場というところは掲げていますけれども、この説明についてもしっかり市民に丁寧に説明していきたいと、そして正確で分かりやすい広報に努めてまいりたいと思っております。私からの答弁は以上でございます。
(質問) 御答弁ありがとうございます。市民への説明については、タウンミーティングのようなことを考えておられるようですが、詳細はこれから考えていくという答弁です。11月にはビジョンを策定して公表するわけですから、定例会が終わったらもう10月です。私は、その前に市民にしっかり説明して御理解を得ることが大切だと思っています。本年7月に、私たち自民党・新政クラブは北海道北見市を視察しました。北見市も財政健全化に向けての取組を行っておられましたが、市民への説明を丁寧に行っていたというのが印象的でした。もちろん厳しい声もあったとのこと。しかし、それを恐れるのではなく、市長が毅然として市民の前に立つことが必要です。職員に任せるのではなく市長自身が市民の前に立ち、誠実に説明していけば、必ず市民の御理解をいただけるものと思います。様々な思いを持って市長になられた古谷田市長には、大変気の毒なのですけれども、市長がやりたい事業であっても優先度の低い事業は諦めることも必要です。イベントやスポーツに関係した新規事業は、この危機的な状況では決して優先度が高いものとは言えません。市民生活に真に必要な事業を見極め、厳しい財政状況であったとしても、なるべく市民の日常生活に影響が出ないように努力されることが肝要です。現在、令和6年度の決算を審査していますが、委員会でも様々な厳しい意見が出ています。ぜひそのような意見を真摯に受け止めて、今後策定する改革ビジョンや来年度の予算に反映されることをお願いして、大項目1の質問を終わります。