12月19日(金)、大和市議会第四回定例会が閉会しました。今回の定例会は、議案は少なめでしたが、大変重要な議案が上程されていて、慎重かつ真剣に審査しました。委員会での審査、本会議の議事録等は、後日市議会ホームページから公開されますのでご確認下さい。また、本会議の動画についても、年内には市議会ホームページに配信される予定ですので、是非ご覧下さい。

〇「こども誰でも通園制度」について。

「こども誰でも通園制度」は来年4月からスタートする国の新しい制度であり、保育園や幼稚園に通っていないこどもたちでも、保護者の就労実態に関わりなく一定時間こどもの施設で過ごすことができるようにするという制度です。対象年齢は、0歳から2歳と大変幼いこどもたちであり、保育の「安全」をいかに担保するかが大きな課題となっています。

国は、基準等を「条例」で定めるように求めていることから、今定例会で、多くの自治体が「条例」を制定しています。大和市は、制度の大枠だけを「条例」で定め、具体的な基準は「規則で定める制度にしました。「条例」は議会で審議され議会が定めるものですが、「規則」は行政内部で決められてしまうものであり、そこに「議会」の審査権、議決権は及びません。

大和市は昨年の夏、市が「認可」した小規模保育園で「不適切保育」を疑われる事件が発生しています。現在も弁護士等専門家による「第三者委員会」が調査を行っている最中であり、昨年の「不適切保育」についての総括も十分にできているとはいえない状況です。このような中で、新しいこの制度に関する具体的な決まりを行政に一任してしまうことに、私は強い不安を覚えています。なぜ、大和市は、昨年あのような事件が発生し、保育行政の信頼を完全に回復できていない現状で、国が「条例」で定めるように求めているものを「規則」に、つまり行政機関にゆだねてしまうのでしょうか。その真意を質しました。市側の答弁は、「これまでそういう形でやってきた」ということと、「急な状況に即応するためには、改正に時間がかかる条例よりも規則の方が良い」といった答弁に終始しました。ただ「これまでそうやってきた」はこどもの「安全」を担保する理由にはなりませんし、「即応性」についても、条例で対応できないような「具体的」な場面を想定できてはいないようです。

民主主義においては、「効率」よりも「プロセス」が優先されるべきです。新しい「制度」の下、こどもの「安全」を守っていくためにはどうしたらよいかは、民主的な手続きの下、議会という開かれた場所で議論が尽くされる必要があります。現に、多くの自治体はそのようにしています。

私は、本来このような「基準」は国が求めているとおり、「条例」で制定すべきと思っています。しかしながら、来年4月から実施するということで、時間があまりないのも事実です。私からは、今後規則を改変した場合は議会に報告すること、議会【議員】から規則の改変について求められた場合は、真摯に対応することを求めて今回の条例には「苦渋」の賛成をしました。引き続き、本制度を初め、大和市の「ほいく行政」がこどもの安全を第一に行われるよう厳しく注視してまいります。

〇中村一夫の「一般質問」について。

12月16日(金)に一般質問しました。今回は大項目で4点を行いました。市議会のホームページからは、録画した動画を御覧になれます。スマホでも見られますので、ぜひお試しください。御覧になって、ご不明な点、ご意見等ありましたら、なんでも結構です。お気軽にお問合せ下さい。