大和市は財政難を克服するために「財政健全化ビジョン」を策定しました。内容的には、市の行政サービス全体を見直して、サービスの廃止や縮減を進めるものとなっています。昨年度、大和市は初めて経常収支比率が100％を超え、市の「貯金」といわれる「財政調整基金」の残高も(このままいけば)令和9年度には枯渇するという見通しです。このような厳しい財政状況を踏まえて、ある程度の行政サービスの縮減は「やむおえない」と思っています。ただ、財政難を口実に、「このとき」とばかり、必要な行政サービスまでやめたり、市民負担を増やしていくことには慎重であるべきだと思います。厳しい財政状況の中でも、市民に必要な行政サービスは維持していかなければなりません。財政が厳しい中、どのようにして市民のための行政サービスを維持していくことができるでしょうか。実は、大和市はかつて同じように財政が厳しく、市民サービスを「行政」だけでは十分にできかった時代がありました。そのときに「市民参加」で作ったのが「新しい公共を創造する市民活動推進条例」です。平成20年のことです。私もそのとき「一市民」として条例の策定に関わりました。この条例の特色は、「公共」を「行政」だけが担うものという考えを改めて、市民を初め、市民団体、事業者も「公共」に参加して、ともに「公共」を担っていこうという斬新な発想でした。これを「新しい公共」と定義しました。そして、この「新しい公共」を担う「市民団体」の育成にも力をいれていこうということになりました。残念ながら、「新しい公共」の取組みは前市政の下では進展しませんでしたが、今、この厳しい財政状況の中で「新しい公共」の概念を見直すべきときが再びやって来たと思っています。前回、「新しい公共」の取組みの中ではいろいろな課題もありました。そういった過去の経験を検証して、再び「新しい公共」の取組みを進めていきたいと考えています。

〇「財源確保」と「企業誘致」について。

「財政健全化」のためには、市の歳出を削減することは必要ですが、それだけでは、「魅力の少ない」まちへと転落してしまいます。やはり、市民にとって「魅力的」なまちになるためには、他の自治体がやっていないような「魅力的」な事業を行う必要があります。そのためには、前述した「新しい公共」を導入することも必要ですが、やはり「行政」が責任を持って事業を実施することが重要です。そのためには「財源」が必要です。大和市の歳入が不足している理由の一つは、市内の企業が決して多くないことにあります。であれば、企業誘致をもっと積極的に進めていくことが必要です。大和市は市域面積も狭く、多くが住宅地であることからも、広い敷地を必要とする企業誘致は難しいですが、オフィスや研究開発事業に特化した企業誘致や、環境負荷の低いクリーンな「都市型軽工業」などを呼び込めると思います。また、本社機能なども誘致の対象になります。いずれにしても、従来型の「企業誘致」にこだわらず、新しい形の「企業誘致」に果敢に挑むことが重要です。これまでも「企業誘致」については、様々な形のものを提案してきましたが、引き続き、先進事例などを研究し、現実的な提案を行ってまいります。

〇「やまと自殺対策講演会」について。

今年も下記の日程で「自殺対策講演会」を実施します。

日時　令和8年3月10日(火)　14時から15時30分(受付　13時30分)

講師　精神科専門医　認知症専門医　精神薬理学専門医　
大和すがわら診療所院長

菅原　一晃　先生

テーマ　「思春期のこころSOSに気づくために～大人にできること～」

会場　シリウス1階　サブホール

＊先着200名。無料。下記までお申し込み下さい。
電話　046-260-5667(大和市障害福祉課)

〇市政に関してお気づきのことお困りのことがあったらご連絡ください。

090-3904-0813
　　　　　　　　　yamatosyugi@gmail.com