大和市議会9月定例会が閉会しました。今定例会に上程されていた令和7年度一般会計歳入歳出決算をはじめ、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、病院事業会計、下水道事業会計はいずれも認定となりました。本市の財政は、令和6年度決算で経常収支比率が100%を超えるなど大変厳しい状況にありますが、令和7年度決算においては経常収支比率が97.5%まで改善しました。しかしながら、依然として財政の硬直化は根本的に改善されているわけではないため、引き続き財政健全化に向けての行政の取り組みを注視するとともに、必要な市民サービスが「財政健全化」の美名のもと安易に廃止、削減されることもないように監視してまいります。

〇大和市財政健全化プラン【案】について。

昨年12月に策定された「大和市財政健全化ビジョン」をもとに「大和市財政健全化プラン【案】」が策定され、9月24日(木)に議員に対して説明がありました。この「プラン【案】」は今月中パブリックコメントが募集されるということなので、ぜひ市民の皆様におかれましては率直なご意見をよろしくお願いします。
同「プラン【案】」は主に歳出の削減がメインになっており、歳入を増やす具体的な計画があまり見受けられません。それは「ビジョン」も同じです。市側は、企業誘致はすぐにできることではないので、今回の「ビジョン」「プラン」には具体的なことを盛り込んでいないといった説明をしています。たしかに、企業誘致は時間がかかることですから、すぐに来年度の予算、決算に反映できるわけではないということは理解します。しかし、そう言ってずっと「先延ばし」にしてきたツケを今刈り取っているということも肝に銘じなければならないと思います。財政の健全性を維持しつつ市民への責務を果たしていくためには、地域経済の活性化、そして企業誘致を成功させることが肝要です。

〇地域経済を活性化させる企業誘致について。

本市の財政健全化に資する企業誘致を行うためには、ある程度の規模の会社の本社ないしは重要な中枢機能を呼び込むことが必要です。もとよりこれは簡単なことではありません。いわゆる大企業が本社や重要な中枢部を移転する「決定打」となるのは、単なる費用の安さではなく、「持続可能な成長環境があるか」「優秀な人材を確保できるか」「経営リスクを分散できるか」という多角的な戦略に基づくと言われています。したがって、本市が「本気」で企業、それもある程度の規模の会社を誘致したいと思うのであれば、このあたりをしっかりと検討した「戦略」を立てていかなければなりません。残念ながら、これまでも様々な機会をとらえて市の企業誘致の考えやアクションを伺ってきましたが、「総論」を脱していないというのが率直な感想です。これでは、いつまでたっても本市に必要な財源を確保するような「企業誘致」はできません。企業誘致を成功させるためには以下の5点を検討する必要があると思います。①大和市の最大の「強み」である圧倒的な交通の利便性を前面に押し出す。➁強力な経済的インセンティブ【補助金、税優遇】の提示。③大企業が求める「オフィス環境、インフラ」の整備。④優秀な人材【IT、デジタル、マネジメント】の確保支援。⑤トップセールスと「ゆかり」を活かしたアプローチ。これらを総合的に検討して具体的な「戦略」に落とし込んでいくことが必要です。そのためには、企業誘致を専門に取り組む部署が必要だと思います。企業誘致は「ついで」にできるような簡単な仕事でありません。私は、市にも会社の「営業部」のような専門部署を創設することを提案しました。本市の財政健全化を実現するためには企業誘致は「待ったなし」です。スピード感を持って取り組まれるよう、引き続き行政側に強く求めてまいります。